小泉首相は30日までに、郵政民営化関連法案をめぐる自民党との調整にめどが
立たない場合は、党の了解を得なくても4月中に法案を国会提出する意向を自民
党の武部幹事長ら執行部に伝えた。
これを受け、執行部は4月上旬の決着を目指して、本格的な党内の意見集約に入
る構えだ。
首相は同日、首相官邸で記者団に、「合意を得られるよう努力するが、状況を見て
判断する。来月中には提出する」と述べた。
国会提出の期限を明確に切ることで、党側の譲歩を引き出したい考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050331i101.htm