人身売買罪を新設　刑法改正案など閣議決定　女性の人身売買横行

人身売買罪を新設　刑法改正案など閣議決定

政府は２５日午前の閣議で、人身取引の防止策として、
人身売買罪の新設や、不法滞在の状態で見つかった被害者に在留特別許可を付与し、
一時保護することなどを盛り込んだ刑法、入管難民法などの改正案を決定した。

人身売買罪では「人を金銭などで譲り受け、
支配下に置いた場合」は３月以上５年以下の懲役とし、
被害者が未成年者の場合は３月以上７年以下と規定。
営利・わいせつなどが目的の場合は１年以上１０年以下と厳しくする。
また、不法滞在の状態で見つかった被害者に対しては、

また、人身取引の加害者を新たに強制退去の対象とするほか、
人身取引ブローカーの取り締まり強化のため、
他人を不法入国させる目的で偽造・変造旅券を所持・提供した場合、
３年以下の懲役か３００万円以下の罰金を科す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050225-00000070-kyodo-pol