存続を認める意見、初めて8割超 内閣府調査
内閣府が19日発表した「基本的法制度に関する世論調査」結果で、
「場合によっては死刑もやむを得ない」と死刑存続を認める意見が81.4%と、
同調査では初めて8割を超えた。凶悪事件の頻発で死刑廃止論が弱まる傾向を裏付けた。
調査は1956年から行い、今回が8回目。
全国の20歳以上の3000人を対象に昨年12月に実施し、2048人(68.3%)から回答を得た。
死刑存続の回答は、99年の前回調査より2.1ポイント増加。
「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」は2.8ポイント減の6.0%だった。
「廃止」は75年調査で2割を超えたが、その後減少。
逆に「存続」は同年の56.9%から増え続けている。
存続を認める理由(複数回答)では「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54.7%、
「廃止すると凶悪な犯罪が増える」が53.3%だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050219-00000063-mai-soci