外務省の谷内正太郎事務次官は21日の記者会見で、北朝鮮を脱出した住民の在外公館での保護に関し、
今後はその時点で保護している人数や、第三国への出国の状況などを公表しないことを明らかにした。
谷内次官は
(1)日本以外の国は公表していない
(2)在外公館が保護可能な人数が推測でき、日本の施設への駆け込みを誘発することにつながりかねない
――などを理由にあげた。
駆け込みについては従来通り、公表するという。
過去に北朝鮮住民が駆け込んだのは、いずれも中国にある日本の施設。
外務省はこれまでは中国大使館が保護している人数、
住民が出国した際には出国先の国名と人数を明らかにしていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050221-00000129-mai-pol