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弾道ミサイル迎撃システム、ゴルフ場にもミサイルが不可欠

防衛庁が導入を決めたミサイル防衛（ＭＤ）システムのうち、地上から弾道ミサイル
を迎撃するため、航空自衛隊に配備予定の地対空ミサイル「ＰＡＣ３」が発射態勢
を取るためには、民有地などを借り上げる陣地構築（用地確保）が不可欠である
ことが分かった。だが、十五日に閣議決定された自衛隊法改正案に陣地構築は
含まれておらず、防衛庁関係者は「効果的な迎撃が期待できない」と指摘している。

複数の防衛庁関係者によると、迎撃態勢を取るには各高射隊が持つ五機の発射機を、
ＰＡＣ３の防御範囲に応じた地域に一機ずつ分散配置する必要がある。発射機を
約五十キロ間隔ですき間なく並べるため、空自が選定した適地には、ゴルフ場などの
民有地が含まれるという。

しかし、自衛隊法改正案では陣地構築の規定が含まれておらず、民有地を借り上げる
には有事関連法に基づき、防衛出動が予測される事態として首相承認が必要になる。

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http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050216/mng_____sei_____004.shtml