経済産業省・特許庁は15日、音楽や映画などの著作権侵害をめぐる裁判以外の
紛争処理で、弁理士が新たに仲裁の代理人業務を行えるよう、弁理士法を改正する方針を固めた。
知的財産権に関する紛争は増加しており、著作権に詳しい弁理士にも調整権限を与えることで、
迅速な紛争解決を目指す。今月開会する通常国会に同法の改正案を提出する。
弁理士は特許紛争などでは代理人業務が認められていたが、著作権では相談業務などに
限られており、改正案は調停、あっせんの権限を与えることを明記する。
省略
◆弁理士=知的財産権のうち、主に特許、実用新案、商標などの工業所有権の取得や、
それらの権利を巡る紛争処理など、弁理士法で規定された業務を手がけている。
2002年の法改正で、工業所有権の権利侵害訴訟に限り、弁護士と同様に法廷で代理人を
務めることができるようになるなど、業務分野が拡大している。2004年8月現在で
約6000人が登録されている。
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