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新潟市の官製談合、地検が強制捜査で異例の公取委捜索・立件へ

　新潟市発注の公共工事を巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反で大手
ゼネコンなど１１３社に排除勧告した官製談合事件で、新潟地検は１８日、
談合にかかわったとみられる同市幹部数人を偽計入札妨害容疑で立件する
方針を固めた。 近く東京の公正取引委員会を捜索し、公取委が収集した
証拠資料を入手して捜査に乗り出す。独禁法では、公取委が集めた資料の
犯罪捜査への提供が禁じられており地検は資料入手のため公取委を捜索する。
　公取委の調べでは、１９９９年から昨年９月にかけて行われた同市発注の
下水道工事などの入札で談合を繰り返していた。独禁法に基づいて東京高検に
刑事告発する意向もあったが大手ゼネコンなどの協力がほとんど得られず見送った。

公正取引委員会から排除勧告を受けた悪質な違法行為企業は
(大手ゼネコン)鹿島、大成建設など
(地元企業)本間組、加賀田組、福田組などの113社。
(引用して編集)　http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041018it13.htm