民間機のラッシュに新対策 国交省、航空法を改正へ

国土交通省は９日、２００５年１０月から、民間機の空域や航空路の管理など
運航の一元管理を始める方針を固めた。
航空会社や防衛庁と情報を共有し離陸待ちの順番を入れ替えたり、
安全な時間帯に自衛隊の訓練空域を飛ぶことも可能にする。

日本の空の便は過密ダイヤとなっている上、中部国際空港の開港など
今後需要が増大するとみられており、将来の増便が可能となる。
民間機の遅れや欠航の便数を大幅に減らし、最短距離の飛行で年間２０億円程度の
燃料費も節減できる見込みだ。国交省は航空法改正案を、次期通常国会に提出する方針。

一元管理は、福岡市に建設中の航空交通管理（ＡＴＭ）センターで行い、
航空路の設定など空域管理、太平洋上の国際航空の管制業務などを担う。

[ 2004年10月10日2時34分 ]

ttp://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=10kyodo2004100901003622&cat=38

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