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郵政民営化反対・慎重、２２都道府県で意見書　閣議決定後

政府が郵政民営化の基本方針を閣議決定した９月１０日以降、民営化に反対や慎重対応を求める意見書が、
計２２の都道府県議会と、少なくとも全国３０５２市区町村議会の半数を超える１５９８議会で採択されていることが、
朝日新聞社の調べでわかった。約２万４７００の郵便局ネットワークの維持や、全国一律のサービス水準を保つよう
求める内容が大半だ。各地の特定郵便局長やＯＢが、議会に採択を働きかけたケースが目立つ。
政府は年内にも民営化法案大綱をまとめる方針で、これにブレーキをかける狙いがあるとみられる。

以下、全文ソース

ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20041010/K0009151911018.html