架空請求の相談業者をＨＰで公表　城陽市、被害の未然防止狙い

身に覚えのない出会い系サイトなどの利用料の支払いを求める架空請求の増加に対応し、
京都府城陽市は２４日から相談で名前が挙がった業者をホームページ（ＨＰ）で公表する。
被害の未然防止が狙いで、府内初の取り組みとなる。
　公表するのは、法務省の債権回収業者の営業許可がなく、
複数の相談があり相談員が請求のはがきなどを確認した業者。リストは毎月更新する。
　当初は、４−５月に受けた相談の中から「日本情報管理センター」や「荒川債権管理組合」など５３業者を公表。
はがきや封書などの請求方法や請求金額も紹介する。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040623-00000054-kyt-l26