与党は16日、イラク邦人人質事件をめぐる対策本部の会合を国会内で開き、3人が解放された経緯について外務省から報告を受け、今後の対策を協議した。
出席者からはイラク入りする民間人に自己責任の徹底を求める意見が続出。自民党の額賀福志郎政調会長が「憲法上の問題もあるが、退避勧告ではなく、渡航禁止の法制化を検討すべきだ」と指摘、
与党として検討を進めることで一致した。
民間人のイラク入りを抑制する狙いから「今回の救出にかかった総経費を公表すべきだ」との声も上がり、公明党の冬柴鉄三幹事長は人質本人や家族の経費負担にも言及した。
http://www.sankei.co.jp/news/040416/sei046.htm