妊娠中絶の権利を否定　胎児への加害も犯罪　米連邦法案可決

「胎児への加害も犯罪」米連邦法案可決、大統領も署名へ
　米上院は２５日、胎児への加害を犯罪として裁く初の連邦法案を賛成多数で可決した。
大統領も署名する見通しだ。民主党や市民団体は、
妊娠中絶の権利を否定する空気が 広がる恐れがあるとしている。
　可決されたのは、出生前犯罪被害者に関する法案。
妊婦への犯罪にからんで「出生前の子供」を傷つけたり死なせたりした人物について、
「（妊婦への行為とは）別個の暴力として有罪である」と規定した。
　「出生前の子供」の定義について「いかなる成長段階のものも含む」とし、
事実上、受精卵が着床した段階から犯罪被害者とみなすことを明記した。
米国では２９州に同様の州法があるが、連邦犯罪を裁く連邦法にはなかった。
　９９年と０１年に下院を通過した後、２回とも上院で否決されて廃案になった。
３度目の今回、賛成６１、反対３８で可決。
ホワイトハウスは「出生前の子供を強力に守るものだ」と歓迎した。
http://www.asahi.com/international/update/0326/009.html