04年度予算が成立 焦点は年金改革に
一般会計総額82兆1109億円で、年金制度改革、国・地方財政の三位一体改革などを盛り込んだ
2004年度予算は、26日午後の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。
これにより国会の焦点は年金制度改革、道路4公団民営化、有事関連法案など政府、与党が今国会で
成立を目指す重要法案をめぐる攻防に移る。
野党側は7月の参院選を視野に入れ、特に年金法案で対決姿勢を強める構えだ。
国会日程は、道路公団関連法案が30日に衆院本会議で審議入りするほか、与党は4月1日に
年金関連法案、同6日に有事関連法案を審議入りさせる方針。
04年度予算は、一般会計総額が03年度当初予算比0・4%増。政策的経費の一般歳出は
0・1%増の47兆6320億円だが、公共事業など主要経費を軒並み削減した実質的な緊縮型予算。
税収は41兆7470億円とほぼ03年度並み。
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