中東のドバイで開かれていたG7=7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議は、中国に対して通貨・人民元の相場切り上げを促すことなどを盛り込んだ共同声明をまとめて閉幕しました。
共同声明ではまず世界経済の現状について、株価の上昇などを挙げて「回復が進行中だ」と強気の見方を示しました。
また、最大の焦点だった為替政策では、「より柔軟な為替相場が望ましい」と指摘して、名指しは避けたものの日米などが「割安すぎる」と批判を強めている人民元の相場切り上げを中国に促すことで一致しました。
ただ、その一方で、日本が円高阻止のために行っている円売りドル買いの大規模な為替介入も牽制する内容になっていて、週明けの外国為替市場では一時、1ドル113円台まで進んだ円高が更に加速する可能性も出てきています。(20日 23:55)
http://news.tbs.co.jp/20030920/newseye/tbs_newseye821854.html