【現在２２才】無戸籍理由に小中学校通えず

中嶋哲彦・名古屋大学教授（教育法学）の話

親が就学の意志を明確にしていた以上、それを妨げた市の責任は重く、
最後まで連絡をとらなかったのは不十分な対応だ。
学校教育法では、教育や監護を放棄している親に就学を督促できるまでの
重い権限が市にある。今回はまれな例だが、憲法二十六条の教育を受ける
権利を保証する行政の義務を怠ったといえる。