【狂牛】ニクコップンで狂牛病!脳衰省氏ね!part84

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▽安全な畜産物に独自のお墨付き 水俣市版ISO認定証交付
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020503.1.html

畜産版環境ISOの認定証を受ける右から白川さん、湯野さん、農山さん=水俣市

 「畜産版環境ISO」を創設している水俣市で二日、同制度に適合した三農家
(施設)に江口隆一市長が認定証を交付した。
 同ISOはBSE(牛海綿状脳症)問題などを背景に安心、安全で環境にも配慮
した食肉生産を推進することを目指し、昨年十二月に同市独自の認定制度として
創設された。
 江口市長が「水俣から、安心して食べられる食肉生産のモデルとなってください」
とあいさつ。白川養鶏場の白川治さん(45)=八代市・農場は水俣市長崎=、
湯野牧場(牛)の湯野薫さん(48)=水俣市袋=、農山畜産(養豚)の農山照夫
さん(50)=水俣市長崎=にそれぞれ認定証を手渡した。
 湯野さんは「今まで続けてきたことが認められてうれしい。これで安全をアピー
ルすることができる」と話していた。
 畜産版環境ISOは省資源、省エネ、化学物質、廃棄物など六分野で「灯油の使
用を減らす」「ふん尿等の管理をこまめに行う」などの三十一項目の中から、農家
が五項目以上を選び宣言(肉骨粉入り飼料の不使用は必須項目)。市と同市内の
女性が参加する元気村女性会議が審査する。認証の有効期間は三年で、年に一回、
宣言事項が守られているか確認審査をし、三年に一度、更新審査がある。

熊本日日新聞2002年5月3日朝刊
28(1):02/05/03 12:06 ID:HMuqHaUB
▽5月3日 廃用牛出荷になおためらい(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news001.htm

・BSE検査開始から半年 エサ代かさみ、酪農家圧迫
 BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)検査が昨年十月、全国一斉にスタートしてから
半年が経過した。この間、県食肉衛生検査所で検査を受けた三千八百四十七頭(先
月十九日現在)はいずれも「陰性」で、徐々に牛肉相場も回復の兆しを見せている。
 しかし、国内で確認された感染牛がいずれも高齢の「廃用牛」(主に搾乳を終え
た乳牛)だったことから、酪農家が廃用牛の出荷をためらい、経営が圧迫されてい
る。廃用牛の出荷を見合わせている高根町清里地区を訪ねた。(木下 吏)
 国道141号線沿いで酪農を営む深沢一二三さん(54)の牛舎でホルスタイン
三十三頭が飼料を黙々と食べていた。本来なら出荷しているはずの高齢牛が三、四
頭含まれているという。
29(2):02/05/03 12:06 ID:HMuqHaUB
 昨年十月以来、廃用牛を一頭も出荷していない深沢さんは、「一頭の一か月のエ
サ代は約一万円。乳の出が衰えているのに、飼い続けるのは大きな痛手。肉骨粉は
与えていないし、感染していない自信はあるが、万が一のことを考えるとためらっ
てしまう」と語る。
 高根町では二十八戸の酪農家が計約九百頭の牛を飼育している。このうち本来な
ら出荷されていたはずの高齢牛は二、三十頭。梨北農協の高根酪農部会長を務める
深沢さんは、「清里は観光と農業が一体の地域。もし感染牛を出せば、イメージダ
ウンの影響は計り知れない。しかし、出荷を引き延ばすのもそろそろ限界。話し合
った結果、連休明けには元気そうな牛から出荷していくことにした」と苦しい胸の
内を語る。
 農林水産省は二月、廃用牛の買い取り制度(乳牛は四万円、肉牛は五万円)をス
タートさせた。しかし、「売れば、BSE検査は必ず実施され、結果は公表される。
仕方がないかもしれないが、農家が出荷をためらう気持ちを理解して欲しい」と
深沢さんは訴える。
30(3):02/05/03 12:06 ID:HMuqHaUB
 一方、上九一色村の富士豊茂農協は今年に入って廃用牛約六十頭を出荷した。同
農協畜産課では「『検査結果が出るまでは、胃が痛くなるほど心配』という酪農家
も多い。でも、四十八戸の酪農家で計約三千頭の牛を飼っており、無理して飼い続
けると、エサ代がかさんで経営が立ちいかなくなる」と説明する。
 山梨食肉流通センター(石和町唐柏)によると、昨年十月から今年三月までの県
内の全出荷頭数は、前年同期比33・6%減の三千二百七十二頭。このうち廃用牛
は57・2%減の三百六十六頭で、昨年十二月から今年二月までは前年同月を七―
八割下回る大幅減となった。同センターの渡辺工一専務は「牛肉相場は四月に入っ
てようやく通常の七、八割まで回復したが、廃用牛の問題はまだ長引きそうだ」と
話す。
 県畜産課では「酪農家の不安はわかるが、廃用牛を抱えることは経営の圧迫にも
つながり、流通を滞らせないためにも、国の制度を十分活用してほしい」と呼びか
けている。
31(3):02/05/03 12:08 ID:HMuqHaUB
▽BSE対策買い上げ 対象外牛肉さらに2トン(読売新聞)

 BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)対策として国が実施した国産牛肉買い上げ事業
の総点検で、農水省は1日、品質保持期限が切れるなどした対象外の牛肉がさらに
約2・06トン見つかったと発表した。
 対象外の牛肉の総計は、15業者が申請した約6・8トンに達したが、業者側は
名前の公表を拒み、「対象外の牛肉が混入したのは制度の不備が原因」などと同省
の対応を逆に批判している。
 同省はこの日、15業者のうち3月29日までに対象外と判明した11業者の“
言い分”も発表した。 (2002年5月2日)
32 :02/05/03 12:58 ID:HMuqHaUB
あまりにも大量に補償対象外の牛肉(骨だったり古かったり)が出てきたので、
農水省が税金泥棒の言い分を公表しました。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要(農水省・畜産部)
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm
33 :02/05/03 12:59 ID:HMuqHaUB
▽新得の道立畜試、BSEの学術研究機関の指定を受ける  2002/05/03 09:40
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020503&j=0044&k=200205031691

 【新得】十勝管内新得町の道立畜産試験場は二日までに、農水省から牛海綿状脳
症(BSE)の学術研究機関の指定を受けた。BSEの学術研究機関指定は全国で
初めて。疑似患畜の経過観察や定期検査を続け、BSEの発症過程などを解明する。
 BSEと確認されると、感染牛と同じ牛舎にいて関連性が高いと見なされた牛は、
家畜伝染病予防法でと殺処分が義務付けられているが、学術研究施設の指定を受け
ると、研究目的で飼育できる。道は二月に農水省に申請していた。指定は二○○四
年四月末まで。
 同畜試は、疑似患畜の歩行や行動の経過などを観察し、感染の判断材料になる
データを蓄積する。また疑似患畜がBSEを発症した場合も、飼育を継続して観察
するほか、死亡後は異常プリオンが蓄積するとされる脳の切片などを保存すること
もできる。
 道は昨年十二月、国内二例目のBSE感染牛と確認された宗谷管内猿払村の酪農
家が飼育し、疑似患畜と認定された十五頭を買い取り、同畜試で飼育している。う
ち一頭は死亡したが、BSE検査は陰性だった。 北海道新聞
34 :02/05/03 13:01 ID:HMuqHaUB
▽買い上げ対象外の肉を申請した業者名を公表へ 農水省
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200205/02-01.html

 国がBSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)対策で買い上げた国産牛肉の中に
対象外のものが多くまじっている問題で、農水省は1日、対象外の牛肉の買い上げ
を申請した業者名を、同意がなくても1カ月後をめどに公表する方針を決めた。同
省は「社会的関心が高い事業の透明性を確保するため」としているが、各業者は「
申請ミスは農水省の説明不足が原因。倒産につながるかもしれず、死活問題だ」と
反発している。
 品質保持期限が過ぎていたり、骨が付いた肉の骨部分などは買い上げ対象となら
ない。しかし、国が買い上げた国産牛肉の再検査で対象外の肉が相次いで見つかり、
1日にも新たに2・1トンを買い上げ対象から除外したと農水省が発表。買い上げ
から外す保管牛肉は計6・8トン(15業者分)になった。
 同省はこれまで「業者の同意を得て業者名を公表する」としていたが、方針を転
換。「1カ月かけて同意を得る努力をするが、同意がなくても、1カ月後に業者名
を明らかにする」と決めた。
 業者側は同省に対する回答文書の中で、「社会的制裁であり、理不尽だ」「業者
名の公表は需要回復につながらない」などと主張している。
 農水省は約1万2600トンの買い上げ牛肉のうち、4月21日までに計438
8トンの再検査を終えた。【BSE取材班】
(毎日新聞2002年5月2日東京朝刊から)
35シンポジウム延期:02/05/03 13:02 ID:HMuqHaUB
■国際獣疫事務局(OIE)のBSE専門家訪日の延期について (農林水産省)
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020502press_1.html

 我が国の牛海綿状脳症(BSE)対策について専門家からの助言をいただくため、5
月7日〜15日の間、国際獣疫事務局(OIE)からBSEの専門家マーク・サヴェイ教
授の招聘を予定しておりましたが、都合により5月7日からの訪日を6月に延期し
たいとの連絡がありました。
 このため、5月14日開催予定の「牛海綿状脳症(BSE)に関する国際シンポジウ
ム」につきましても延期することとなりました。
 今後の具体的な来日日程、シンポジウムの開催日については、OIEとの調整のう
え、決まり次第、改めてお知らせいたします。
36pl001.nas312.handa.nttpc.ne.jp:02/05/03 13:03 ID:L39KmfiP
&rlo; http://wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
&rlo; 朝鮮人民にとって金日成主席・金正日総書記がどういった存在であるかは御存知の事でしょう。
&rlo; 殆どの人民がお二人を敬愛し尊敬している事実。これは紛れも無い事実ですね。何故だとお感じになりますか?
&rlo; 主席・総書記の指導のもと人民が平等で幸福であるからですよ!そうでなかったらとっくにクーデターがおき其れこそ崩壊してますよ。
&rlo; たしかに朝鮮國は南や日本に比べ経済的には苦しいですよ。食糧事情も良くありません。だからと云って総書記を恨んだりする人民は居ないと思います。
&rlo; 日本ではよく平壌での春の芸術祭や主席石造について批判がありますね。そんな金あるなら食料に廻せなどと云う意見が…
&rlo; そう云うレヴェルの話ではないんですよ。こういったものは人民全ての心の支えなのです。日本人には理解出来ないとおもいますが。
&rlo; 以上、ケン・コロスでした!  
&rlo; ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥
&rlo; ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥
&rlo; ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥ ♥
 
37 :02/05/03 13:07 ID:HMuqHaUB
▽JAも改革を、信頼回復へ農相 BSEで緊急座談会(日本農業新聞)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020503.html

 武部勤農相は、日本農業新聞主催のBSE問題や食品の安全性をテーマにした緊
急座談会で、BSE問題や食品偽装で失った食の信頼を取り戻すため、消費者に軸
足を移した農政となる「食と農の再生プラン」の実現に強い意欲を示した。また、
食肉偽装で信頼を落としたJA系統には「解体か改革か、どっちを選ぶか訴えたい」
などと述べ、協同組合主義の見直しを含む抜本的な改革を訴えた。
 「食と農の再生プラン」は、農水省のBSE対応を「重大な失政」と断罪したB
SE問題調査検討委員会(農相と厚労相の私的諮問機関)の報告を受け、武部農相
が打ち出した。消費者に軸足を移した農政への大転換を表明している。
 座談会で武部農相は、「農水省やJAはリフォームの段階ではなく、建て直しの
時期に来ている」と出直し的な大改革を提唱。「農村や生産者サイドに不安や混乱
があるかもしれないが、乗り越えていかなければならない」と、生産者に理解と協
力を求めた。
 また、消費者に食の安全性問題を正しく認識してもらうため、「食の安全国民会
議」を全国的に進める考えを示した。座談会には、武部勤農相のほか、BSE問題
調査検討委員会の委員長を務めた高橋正郎女子栄養大学大学院客員教授、同委員会
のメンバーで報告の起草に当たった日和佐信子全国消費者団体連絡会事務局長、全
国農協青年組織協議会の門傳英慈副会長の四氏が出席した。
38 :02/05/03 13:12 ID:HMuqHaUB
▽食品安全強化へ準備室 JA全農が機構改革(日本農業新聞)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020503.html

 JA全農は、子会社全農チキンフーズの鶏肉偽装事件を受けて、一日付で機構改
革を行い、不祥事の再発防止と信頼回復対策に乗り出した。食品の適正な取り扱い
を強化するため「食品安全・適正表示管理体制準備室」を設けたほか、子会社を統
括する「関連事業グループ」を設置しグループ全体の経営管理体制を整備する。い
ずれも臨時機構で、八月に正式な機構を立ち上げる方針だ。
 今回の機構改革は、全農チキンフーズ問題調査委員会の報告を受けて三月にまと
めた再発防止対策と、農水省の業務改善命令への対応を具体化した。
 食品安全・適正表示管理体制準備室は、事業部門ごとに分散している消費者窓口
の一本化や、県本部や子会社を含めた食品管理体制の把握と適正指導のため、抜き
打ち検査などを検討する。八月に立ち上げる新機構は、役員直轄で「かなりの権限
を与える」(四ノ宮孝義専務)方向で調整する。外部から食品取り扱いの専門家も
登用する予定だ。
 園芸販売部の東京、大和(神奈川)、大阪の三つの生鮮食品集配センターには、
それぞれ場長直轄の「品質表示管理グループ」を新設した。商品の品質や表示の点
検、検査を強化する。
 このほか、JAの生活店舗の収支改善に向け、生活部に店舗事業経営対策室を設
置。経営不振店舗の統廃合や業態転換など指導を強化する。