郵政公社行き幹部は「ノータリーン」　総務省方針

総務省は、郵政事業庁が衣替えして来春発足する「日本郵政公社」の人事について、
同省幹部から公社役員に転じた場合は役所に戻さない「ノーリターン・ルール」を導入する
ことを決めた。新公社の経営に責任を持つ役員が、総務省で公社を監督する立場に戻るので
は公正さが保てない恐れがあると判断した。郵便全面開放に伴って新規参入する民間企業へ
の許認可権を、公社と一心同体の総務省が握るのは問題がある、との批判にこたえる狙いもある。

新公社の役員は、総裁、副総裁、十数人の理事と監事で構成する。総裁は民間から起用する
ことを検討しており、数人は社外役員にする予定。残りのほとんどの役員は総務省・郵政事
業庁の局長や審議官クラスから「片道切符」で移籍する。

約２９万人の一般職員については「公社との間で人事交流を遮断すると、総務省に郵政監督
行政ができる人材が育たなくなる」（総務省幹部）として人事交流を続ける。

http://www.asahi.com/politics/update/0414/003.html

2

3

4して屍拾うものなし

>>1はノータリーン

ムカついたヤツは
郵政関係者

１１日の記者会見で片山総務相は「納付の開始時期や額は公社の経営状況を見てから」
と述べた。納付開始時期については、郵政公社発足後に、郵貯部門の過小資本や郵便
部門の債務超過を解消できる時期をにらみながら、両省間で決める方針。実際の納付
開始時期は、公社発足の数年後とみられ、その際の納付額は年間数千億円規模とみら
れる。
http://www.asahi.com/politics/update/0411/024.html

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＿＿（ ；´Д｀）＿＿＜　ノータリ−ンになった夢みた！
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