私、クビになりますのよ。by田中真紀子

日本国の外交は簡単に分けると国連、安全保障、経済、 人権、 難民犯罪 、人間の安全保障
保健、 ODA、 NGO、 環境、海洋、文化、ITなどに分けられる。
その中の国連関係のごく一部を簡単に説明すると、
安全保障理事会（安保理）の構成は、国連加盟国数が創設時に比べ3倍以上に増加しているのに対して、
安保理の議席数が、1965年に非常任理事国が6カ国から10カ国に増えて以来変わっていない。この間、
国際社会における政治的・経済的な勢力地図が大きく変化している。そのため、現在の安保理の構成が、
現在の国際社会の状況に適合したものとなるよう改革し、安保理の機能を強化していく必要性がある。
さらに、近年、国際の平和と安全の維持のために伝統的な安全保障の分野のみならず、人道、開発の分野での
役割の重要性への認識が高まってきている。これらの点を踏まえ、日本は、21世紀の国際社会が直面する諸課題に
安保理が有効に対処するためには、安保理改革を通じて、安保理の機能を強化する必要があると考えられる。
具体的には、安保理が決定したことを実行し有効に機能することができるという意味を含む実効性と、
安保理が国際社会を正統に代表しているという正統性とを向上させる必要がある。
安保理改革を巡る議論は既に8年目に入っているが。安保理改革の必要性については加盟国の総意であり、
常任・非常任議席双方を拡大することについては、大多数の国の支持が得られていると言えるが、
拡大後の安保理の議席をいくつにするか、常任理事国をどのように選出するか、拒否権の扱いをどうするか、
といった論点について加盟国の意見が収斂していない。しかし、安保理が効果的に機能することに対する
国際社会の期待の大きさに鑑みれば、安保理の常任・非常任議席双方の拡大をともなう安保理、
改革の具体的論点について各国の立場の收斂（しゅうれん）を図るべき時期にきている。
また、安保理の審議状況が安保理の理事国でない国に対してより透明となるようにする等その運営を改善する必要性も指摘されている。
わりました？