「プロバイダー責任者法案」

特定電気通信役務提供者と発信者の区別がきちんとできるか心配である。
例えば、何とかちゃんねるっていうサイトをレンタルサーバのスペースを使って開設していて
掲示板の書き込みが問題になったときに、三条二項二号によって削除の処理をする場合、
特定電気通信役務提供者というのは、レンタルサーバ業者と何とかちゃんねるの管理人であって、
発信者は実際に掲示板に書き込んだ人であるのだが、
被害者が管理人に通告せず、直接レンタルサーバ業者側に通告して、
業者側が管理人を発信者とみなして管理人に連絡し、管理人が発信者に問い合わせている間に7日経過した場合、
業者側が勝手に何とかちゃんねるごとを削除してしまう恐れがある。

この法律では発信者については情報を記録又は入力した者とはっきり定義されているのだが
特定電気通信役務提供者は、一つの事例でも複数の人が関わることがあるのだが、
特定電気通信役務提供者の間の上下関係がはっきりしていないことが問題である。

例えば、レンタルサーバ業者からサーバを借りてレンタル掲示板をサービスしていて
そこの掲示板を借りて管理人をやっている場合、
特定電気通信役務提供者は、レンタルサーバ業者とレンタル掲示板業者と掲示板管理人である。
被害者は特定電気通信役務提供者のうち誰に連絡するべきかこの法律には書いてないので
レンタルサーバ業者に通告してレンタル掲示板サービスごと消されてしまう恐れがある。
この場合、被害者は掲示板管理人に連絡して、それでも駄目だったら
レンタル掲示板サービス業者に連絡する。それでも駄目だったら
レンタルサーバ業者に連絡するというようにしないと、
プロバイダやレンタルサーバ業者だけでも言論に対する削除ができることになってしまい
大手や中堅の数十社にクレームを出すだけで言論弾圧できてしまう恐れがあるよ。

よく考えないと非常に危険な法律である。
この法案についての更なる修正か廃案にしないと自由にモノを言えない社会になってしまうよ。