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基地村で売春に従事していた122人の女性が
「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、
韓国政府を告訴したと伝えた。
女性たちは今年6月「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。
韓国政府はこうしたシステムを作ったことを認め賠償してほしい」
として、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。
「政府が売春婦に定期的に健康診断を受けさせるなどの決まりを作っていた」
とその関与を指摘している。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「韓国人は本当に信じられない」
「なんでこんな国に生まれてしまったのか。韓国人であることが恥ずかしい」
「日本政府に謝罪を要求するために、韓国政府はしっかりと誠実に対応しなければならない」
「日本軍相手なら『強制連行された被害者』、米軍相手なら『外貨を稼ぐビジネスウーマン』
韓国軍相手なら『そんな人は存在しなかった』というのが慰安婦に対する韓国政府の考え」
「国際的な恥だ。日本を責めておきながら、自分たちも慰安婦を強制動員していたなんて…」
「なんで政府のせいにするのか…。こんなことをして恥ずかしいと思わない？」
「もし元慰安婦が勝訴したら、家族以外の女性とは二度と口を利かない」
「韓国政府がそんなことをするわけない！」
2014年12月1日、韓国・聯合ニュースによると、
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が日韓首脳会談開催について
「慰安婦問題など歴史問題に対する日本側の真摯な対応を求める」と述べた。
朴大統領は同日、経団連の榊原定征会長らと会談した。
「外交政治関係が安定してこそ民間交流も進む」と日韓首脳会談の
早期実現を訴えた経団連に対し「来年の日韓国交正常化50周年をともに祝うため
お互いの過去の傷を癒やす努力が必要だ。日本側の真摯な姿勢を望んでいるが
韓国側としてもその環境整備に努力したい」などと語った。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「現実は甘くない。韓国が日本の弱みを握らない限り、歴史問題について
日本が謝罪することはないだろう」