【Xbox360】ﾓﾝｽﾀｰﾊﾝﾀｰﾌﾛﾝﾃｨｱ晒しｽﾚ9

★「被災者救済の徳政令を」　日弁連会長、ローン免除要望　2011年4月7日 16時32分

　日弁連の宇都宮健児会長は７日、盛岡市内で記者会見し、東日本大震災の被災者から
住宅ローンに関する相談が多く寄せられていることを踏まえ、
「支払い猶予や延期では生活再建に対応できない。
従来のローンをすべて免除する“平成の徳政令”のような立法が必要だ」との考えを示した。

　宇都宮会長は「前代未聞の災害で、従来の災害対策立法の枠だけでは被災者の救済も復興もできない」と強調。
近く提言をまとめ超法規的な立法を政府に要望する考えも明らかにした。

　同時にローン返済が免除された場合、銀行などの債権者が資金を回収できなくなることから、
税法上の損金処理などの手当ても必要だとした。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040701000555.html
前スレ　http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302164734/

▽関連ニュース
★震災被災者　住宅、自動車…「四重ローン」の苦しみの人も
　http://www.news-postseven.com/archives/20110331_16133.html

民主党の復旧・復興検討委員会（委員長＝岡田克也幹事長）は６日、震災復興のための第１次補正予算
の財源確保のため、今年度の政府の途上国援助（ＯＤＡ）の２割にあたる１１４５億円を削減するよう
菅内閣に申し入れた。

１次補正はがれき撤去や仮設住宅建設などで３兆円超に膨らむ見通しだが、菅政権は赤字国債は発行せず
主要政策の見直しなどで財源を捻出することを検討。ＯＤＡ削減はその一環だ。

ＯＤＡ予算は２０００年から１２年連続で減少。２割減が実現すれば４５８１億円となり、
１９８２年の水準に落ち込む。数年かけて実施する事業の一時中断などが予想される。

[朝日新聞]2011年4月7日9時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY201104060573.html

岩国市黒磯町の国立病院機構岩国医療センターは、診療時間外の救急患者のうち、軽症の人を対象に、
特別料金５２５０円の徴収を始めた。

軽症患者の救急外来利用を減らし、症状が重い患者の治療に医師が集中できるようにするのが狙い。

同病院の診療時間は平日の午前８時半から午後５時15分まで。平日の他の時間帯と、土曜、日曜、祝日、
年末年始（12月29日〜１月３日）は診療時間外となる。特別料金は１日から、診察料に加算する形で徴収している。

軽症でも入院が必要だったり、交通事故や労働災害で搬送されたりしたケースなどは対象外とする。
他の医療機関で、同センターでの緊急受診を指示された場合も徴収しない。

南本英孝事務部長は「５割強を軽症患者が占める。医師が忙殺され、重症者に迅速に対応できない場合がある」とし、
理解を求める。

ソース
中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104080031.html

>>832-835

＾＾

・震災直後から全局が報道特番一色となったテレビ局。しかし、その内容といえば、
　扇情的な映像を繰り返すばかり。弊害多きテレビの現状を勝谷誠彦氏が嘆く。

＊　＊　＊
今回の日本のテレビ報道には震災、原発いずれにもヒリヒリするような映像がない。
海外の放送を見ていると、必ず映像には自衛隊や米軍が映りこんでいる。
BBCの記者は被災者と一緒に津波の危険から逃げていた。日本のテレビ局は、
イラク戦争の時などと同じように臆病だからそうした場所に行かないのか、あるいは
妙なイデオロギーのせいで自衛隊などの活躍を流さないのか。死体の映像も避けている。
見たいか見たくないかを判断するのは視聴者である。おまえたちのない脳味噌で勝手に
判断するのは、これは検閲にほかならない。
　
私がもっと腹が立ったのは天皇陛下のお言葉のテレビ局での扱いだった。陛下が自ら
私たちの前にお出ましになり、踏み込んだ発言をなされた。皇室不要論者に場合によっては
政治的だと指弾される可能性までおかして陛下は直接お話しになられた。
　
それは私に終戦時の昭和天皇を彷彿とさせた。まさに最大の有事にあたっての「平成の
玉音放送」だと頭が下がった。陛下は現場で命をかけている人々として最初に自衛隊の
名を挙げた。
ずっと「鬼っ子」だった自衛隊を陛下が激励されたのである。ある最高幹部から聞くところでは、
これを受けて隊員たちは涙し、奮い立ち、それが命をかける行動にも駆り立てていったのだと言う。
まさに、最後で最大の日本民族の切り札である陛下が立ち上がり、救国のために行動されたのだと思う。

　http://www.news-postseven.com/archives/20110405_16685.html　

汚染水浄化、仙台産ゼオライトが有望…学会有志

東電福島第一原発のタービン建屋地下などにたまる高濃度の放射性物質を含む水の浄化に、
仙台市青葉区の愛子(あやし)産の鉱物「天然ゼオライト」が有望であることを、
日本原子力学会の有志らがまとめ、７日発表した。

研究チームは、同学会に所属する東北大など５大学と日本原子力研究開発機構の計５９人。
福島第一原発で、難航する高濃度汚染水の処理の一助になればと、自主的にデータを集めた。

実験の結果、表面に微細な穴の多い「天然ゼオライト」１０グラムを、放射性セシウムを溶かした
海水１００ミリ・リットルに入れて混ぜると、５時間で約９割のセシウムが吸着されることを確認した。
愛子産ゼオライトは大量にすぐに入手できるため、有望な材料と判断した。
ほかにも放射性ヨウ素を効果的に吸着する材料として、活性炭などを挙げる。

▽　ソース　YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110407-OYT1T00767.htm?from=rss&ref=rssad

福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発１〜４号機の廃炉案を
東京電力と経済産業省に提出したことが７日、分かった。
廃炉には一般に３０年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には１０年半で
可能としている。早ければ２０２１年にも完了する見込みだ。
同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も共同で
廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。
東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。

東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。
この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く５年間で
原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、
別の容器に密閉して撤去する。

米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故では核燃料の取り出しに１１年かかったが、東芝は
「法的な手続きや対策検討に時間を要した。いまは遠隔操作による作業など技術革新もある」
（関係者）とし、技術的には５年で可能とみている。
ただ、核燃料や解体後の廃棄物の処分の問題を解決することが５年の前提。
政府は政治的決断を迫られる。

次の５年間では、すべての機器や設備を撤去。土壌改良も進めて更地にし、建設前の
状態に近づける。

東芝案は、東電の要請を受け、東芝子会社のウェスチングハウスや、ＴＭＩ原発事故で
廃炉処理を担った米エンジニアリング大手が加わって作成。ＴＭＩ原発は炉内の汚染物質の
除去までに約１４年かかったが、東芝はその経験を生かして期間短縮できるとみている。
国内では、中部電力の浜岡原発１、２号機が０９年度から廃炉作業に入り、法的手続きを
踏んだうえで３６年度の完了を目指している。

ソース：asahi.com
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104070573.html
画像：東芝案、スリーマイルの廃炉過程比較
http://www.asahi.com/special/10005/images/TKY201104070581.jpg

福島第１原発：「根拠数量示せ」南相馬市長が反発

東京電力福島第１原発の事故で枝野幸男官房長官が７日、
避難指示区域の拡大を示唆する発言をしたことについて、
福島県南相馬市の桜井勝延市長は同日、「そのような報告は入っていない。
政府はまず（避難指示の根拠とする）放射線の積算量などを具体的に示すべきだ」
と政府の対応に不信感を示した。

▽　ソース　毎日jp
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/04/07/20110408k0000m040111000c.html?inb=ra

さて、荒らしとして通報しておくか

文部科学省は７日、５日朝から２４時間で採取した雨やほこりなど降下物の
都道府県別検査で、沖縄県で初めてヨウ素１３１を検出したと発表した。
文科省は「福島第１原発事故の影響」と分析、６日朝から２４時間では検出されなかったという。

沖縄県南城市で検出されたヨウ素は、１平方キロ当たり
４・８メガベクレル（１メガベクレルは１００万ベクレル）。
同じ時間帯に、宮崎市でも２・５メガベクレル検出された。

　文部科学省は「健康には直ちに影響のないレベルだ」としている。

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20110407000161

乗客は見ていた　電車運転中メール確認、ＪＲ西が２７歳運転士を処分へ

　　ＪＲ西日本は７日、奈良電車区所属の男性運転士（２７）が今月４日に
　　ＪＲ奈良線新田（しんでん）（京都府宇治市）−城陽（同府城陽市）間で
　　京都発奈良行き普通電車を運転中に携帯電話を見ていた、と発表した。
　　メールを受信したため確認したという。
　　ブレーキ操作の誤りなどはなかったが、同社は「詳細を確認し厳正に対処する」としている。

　　同社によると、運転士は今月４日午後０時４５分ごろ、電車が城陽駅近くに差し掛かったところで、
　　ズボンのポケットに入れていた携帯にメールを受信したため、取り出して確認した。

　　社内規定では携帯をカバンに入れておくよう定められているが、
　　運転士は過去にも数回、ポケットに入れていたことがあるという。

　　男性乗客が「運転士が携帯を扱いながら運転していて、駅に到着してカバンに入れた」
　　と同社に連絡して発覚。運転士は同社に対し「数秒間携帯を見てしまった」と話しているという。

　　同社の川上優大阪支社長は「福知山線脱線事故から満６年になろうかという時期でもあり、
　　心からおわび申し上げる」と謝罪した。

産経新聞　2011.4.8 08:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110408/crm11040808480001-n1.htm

★南相馬の女子児童　スクリーニングしてないと治療拒否される

・原発事故による放射能漏れの陰でさまざまな差別問題が起きている。
　福島県では、県民の差別を防ぐため、スクリーニングを受けた者に「スクリーニング済証」を
　発行する措置を取った。ところが、今度は証明書を持たない住民への差別が助長されるという
　問題を誘発している。

　福島市では、南相馬市から避難していた女子児童が皮膚炎の治療を受けようとして
　病院から拒否されたと報じられた。理由は「スクリーニングを受けた証明書がない」という
　ことだったというが、これが医療に携わる者の仕打ちかと思うと悲しくなる。

　仮に、その女子児童に懸念すべき放射能汚染の疑いがあるというなら、診療拒否どころか、
　すぐにでも必要な治療や除染を施すべきだし、それほどの危険があると思わないならば、
　求められた診療をすればよいはずだ。
　
　公営住宅への被災者受け入れを表明している岡山県では、福島から来た入居希望者を
　「罹災証明書を持っていない」という理由で門前払いする由々しき事態も起きた。

　被災者同士でも、差別が広がりつつある。
　「福島からの避難者を“避難所が一杯だから”と門前払いしている。リーダー格の人が、
　“あの人たちはダメだ”と拒否しているからだ。どこの避難所もそんな感じで、福島の人たちは
　残ったお金で飛行機に乗り、遠方に逃げているようだ」（近県の避難所関係者）

　地震に襲われ、津波から逃れ、さらに原発事故で放射能汚染の危機にさらされた
　被災者に対し、科学的根拠のない偏見によってこのような態度で臨む人たちが
　全国にいるというのは、放置できない問題だ。

　こうした実態を見てなお、「原発地域の人は奇形児と白血病が多く、みんながんで死ぬ」
　などとデマを振り撒く者たちが、「人権活動家」のような顔をすることは許せない。
　いたずらに「放射能だ、放射能だ」と煽るマスコミや、これを政治運動に結び付けようとする
　左傾学者も同罪だろう。
　http://news.livedoor.com/article/detail/5473800/

★茨城沖の魚から放射性ヨウ素＝野菜規制値は大幅に下回る

・茨城県ひたちなか市の磯崎漁協と那珂湊漁協は5日、同市沖などで4日に取れた
　6種類の魚から、1キロ当たり3．6〜600ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと
　発表した。放射性ヨウ素は、魚類には食品衛生法の暫定規制値が定められていないが、
　今回の検出値は、最大でも野菜類の規制値（2000ベクレル）の3割にとどまった。
　いずれも出荷はされていない、という。

　検出されたのは、コウナゴ、シラウオ、アイナメ、ノレソレ（アナゴの稚魚）、
　マコガレイ、アンコウ。また、このうちの4種類とヒラメの計5種類から、
　放射性セシウム（暫定規制値は500ベクレル）も、4〜94ベクレル検出された。
　いずれも福島第1原発事故の影響とみられる。　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000055-jij-pol

北電は７日、泊原発（後志管内泊村）敷地内と周辺の大気中のちりから、福島第１原発事故に
由来するとみられるごく微量の放射性物質のヨウ素１３１を検出したと発表した。
健康や環境への影響はないとしている。

北電が計５カ所に設置しているモニタリングステーションの月１回の定期測定で分かった。
ちりの採取期間は２月末〜３月末で、ヨウ素１３１の検出量は大気１立方メートル当たり、
泊村の堀株ステーションで０・０２９ミリベクレル、原発敷地内で０・０２５ミリベクレルだった。
国が定める濃度限度は大気１立方メートル当たり５千ミリベクレル。

北電によると、泊原発の排気からは検出されていない。
６日には北大研究者グループが、札幌市内でごく微量のヨウ素１３１などの放射性物質を検出したと公表していた。

どうしん　（04/08 06:55）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/284328.html

★３０キロ圏外の飯舘村一部は避難を　研究者「被曝限度１日で超す例」

　福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると
約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が
必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。

　原子力安全委員会は、予測される外部被曝線量が１０〜５０ミリシーベルトの場合は屋内退避、
５０ミリシーベルト以上は避難との指標を示している。村の大半は、原発事故を受けて政府が
自主避難を呼び掛けた半径３０キロ圏の外だが、今中さんは「計算上、基準値に達している可能性が
ある」と指摘。以前から村づくりで協力している糸長浩司日本大教授は「３０キロ圏にこだわらず、
汚染状況に応じた対応を取るべきだ」として、子供や妊婦らの屋内退避と建物などの除染を村に提言した。

　今中さんらは３月２８、２９日に調査。車の中で測定した放射線量は最大毎時２０マイクロシーベルト、
車外では最大毎時３０マイクロシーベルトだった。毎時３０マイクロシーベルトの場所にずっといると、
１日余りで一般人の年間被曝限度の１ミリシーベルトを超える。土壌から放射性ヨウ素１３１やセシウム
１３７を検出した。

　こうした結果から第１原発２号機で爆発音がした３月１５日時点では、線量は最大毎時２００マイクロ
シーベルト程度と推定。それから９０日間の積算被曝線量は、村の南部で９５ミリシーベルト、
北西部で３０ミリシーベルトと推計した。ただ建物の中では放射線が遮られるため、木造では２分の１、
コンクリートでは１０分の１になるという。

▽ソース　（産経ニュース）　2011.4.6 12:12
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110406/scn11040612130003-n1.htm

トヨタ自動車は４日、東日本大震災の影響で部品供給が滞っていることを受けて、
北米の全１４工場の生産を４月下旬にも全面的に中止する可能性が高いことを
明らかにした。

トヨタは既に北米の全工場で時間外と土曜日の生産を取りやめているが、
通常時間の生産は在庫分を消費して続けていた。だが、日本国内の部品メーカーの
生産回復が遅れているため、通常時間の操業を続けるのは困難と判断したもよう。
主力市場である米国での新車販売にも影響を及ぼしそうだ。

同社によると、全面中止はまだ最終決定ではないとしている。中止期間は未定で、
期間中の従業員のレイオフ（一時帰休）はしない方針。

震災の影響で、日産自動車が生産中止を決めたほか、ホンダも操業時間を
短縮している。


ソース：共同ニュース
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040501000055.html

福島原発事故で世界中が気にしている放射性物質の拡散予測。
これまでドイツやノルウェーなど海外の気象関連部局が公表してきたが、慎重だった
日本政府も国民からの批判を浴びてやっと５日夜から気象庁ホームページ（ＨＰ）で
公表に踏み切った。だが、お目当ての予測ページを探すのは至難の業で、「どこで
掲載しているのか」と不満が殺到するトホホぶりとなった。

というのも、ＨＰのトップページから、お目当てのページにリンクが張られておらず、
“放射性物質”や“拡散予測”といった、普通の市民がキーワードとするような単語すら
掲載されていなかったからだ。
たどり着くには、なんと「気象等の知識」という、全然関連性のなさそうなタブをクリックし、
さらに「気象業務の国際協力と世界への貢献」をクリックして現れるページの下部に
記載されている、「環境緊急対応（ＥＥＲ）地区特別気象センター（ＲＳＭＣ）業務及び
提供資料」というリンクをクリックする必要があった。このような“深層公開”では、
予備知識なしで探し当てるのは無理だ。しかも、そこで見られるのは、ドイツ気象局の
ようなカラーで見やすい図ではなくモノクロのコピー写真。しかも一部を除いて英語という
不親切ぶりだ。

そもそも気象庁は、公表した予測の基礎となる放射性物質の放出量は実態を
反映していないといい、「国内の防災対策に適切なデータではない」と説明してきた。
要は、あまり国民に知らせたくないようだが、これでは“お役所仕事”の典型だ。

気象庁は７日、ようやくトップページからダイレクトに拡散予測の資料を見られるリンクを
張ったが、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提供した予測情報について」と、難しい言い回しは
そのままだ。
ただこれでも、国内の正式な拡散予測と位置付けられていながら、３月２３日に
予測結果を一度公表しただけの、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測
ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」にくらべると、まだましか。（ソース一部省略）

ソース：zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110407/dms1104071610016-n1.htm
気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html