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個人事業主によくあることだが、住所・電話番号を省略し、メールにて詳細を知らせると
記載してあるサイトがよく見受けられる。
経済産業省に問い合わせたところ、消費者が即座に連絡が取れるよう記載する項目であるため
メールにて詳細を知らせるという方法はNGだという回答を得た。
これらの項目は省略可能の範囲にあたらないらしい。
誤った記載方法のサイトを参考にして、新たなサイトが立ち上げられることもあるだろう。
消費者のためにも、またサイト運営者にとっても罰則を受けないために
このようなサイトをなくそうではないか。
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名無しさん@ゴーゴーゴーゴー!: