郵政公社化・民営化問題統合スレッド

経済同友会は25日、郵政３事業について、公社化の計画を撤回
し、2003年４月に分割民営化すべきだとする提言を発表した。簡易
保険の新規受け入れをやめ、郵貯部門を大幅に縮小したうえで、郵
便事業と金融事業に分けて、それぞれを株式会社にすることを求め
ている。提言では公的金融が肥大化したことによる民業圧迫などの
問題点を指摘。公社化については、経営責任が不明確で、資金運用
に失敗した時に国の負担が発生するなどの理由で反対している。

　具体的には、３段階での改革を提唱している。それによると、まず
ペイオフ（預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置）が解禁
される2002年４月に、定期性貯金と簡保の新規受け入れを廃止し、
通常貯金も限度を200万円に引き下げる。次に2003年４月に郵便部
門と金融部を門分け、それぞれ国有の株式会社とする。第３段階で
は、両社の株式を民間に売却し完全民営化する。