【祝合併】日本郵便株式会社 Part2【お先真っ暗】

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郵政民営化委員会 第96回 議事次第 平成25年1月17日(木)
http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai96/96gijisidai.html
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行(平成24年10月1日)による郵便局株式会社と郵便事業株式会社の再編成の状況
http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai96/siryou96-1.pdf

本社・支社の共通組織の統合
25年4月1日 
・本社支社の共通組織を統合 @本社の共通組織18部⇒9部A支社の共通組織3部⇒2部
・支社長副支社長の一本化
・局長副局長の一本化

郵便局の統合
旧郵便支店と併設する郵便局を統合し、郵便・貯金・保険のサービスを一体的に提供できる体制を実現
@局長・副局長の二元管理体制の一元化.25年4月から局長一人による一元管理を開始、26年4月目処に管理体制を一元化
A郵便局の共通機能の集約.25年4月までに、総務部を設置して共通機能の集約
B役職名称・組織(部・課)の整理
支店統合局(標準的な組織例)総務部、郵便部、集配部、営業部、お客さまサービス部
25年3月1日に旧支店の課を部に変更し、役職名称を変更 
旧郵便の総務主任、旧局の課長代理 課長代理
旧郵便の課長代理、旧局の担当課長 課長
旧郵便の総括課長代理、旧局の課長 総括課長
旧郵便の課長               部長

お客さまの利便性回復3施策の取組みと今後の展開
@郵便窓口・ゆうゆう窓口の一本化  24年度中に、統合効果の発揮を見込む3局程度で試行 試行結果をふまえ、25年度中に、原則として全ての郵便局で一本化
A集配センター統合局の実質的一体化 実質的一体化に向け、システム整備、郵便局長のスキル向上等を図りつつ、順次、局長の担当業務を拡大 ・先行施策として、不在保管郵便物の窓口交付等を検討
B通帳預かりサービス 52局での実施状況を把握・分析の上、今後の展開方針を整理