■■マスコミに郵政の法律違反を内部告発せよ■■

マスコミと言っても広告料収入や読者の客層などの事情により、内部告発して有効ではない媒体もある。
日経とか読売とかは原発再稼動や消費税増税を推進しているので労働者の立場として内部告発しても意味が無い。
「河北新報」は本社が被災地に近く、原発の問題点について厳しく追及している。「週刊ポスト」に小泉純一郎の記事が載っていた。これらのマスコミに内部告発するのが有効だ。
被曝しながら配達している労働者はＵＦＯの里でカレーを食いながら脱退届用紙をダウンロード《右側部分を切り離さないで》記入してＪＰ労組の本部（東京）へ郵送する事を推進すっぺ！！
ダウンロードするアドレスとＪＰ労組本部の住所は「江戸川平井郵便局　ブラック企業」でググると出て来る。