郵政民営化法改正案を提出
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/k10014087841000.html 日本郵政の斎藤次郎社長は、30日、記者団に対し「民主・自民・公明の3党で合意したからには、できるだけ早く国会で成立させていただきたい」と述べ、
改正案の早期の成立を求めました。そのうえで、斎藤社長は「経営のすべてのベクトルがマイナスに向いており、今後は少し時間がかかるかもしれないが、
新規事業も立ち上げて経営内容を良くして、株式が有利に売れるよう考えていきたい」と述べました。
郵政改革、ようやく再始動=経営立て直しは待ったなし
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012033001108 郵政民営化法の改正案が30日、今国会に提出され、日本郵政グループの経営改革がようやく再始動する。
郵便事業会社(日本郵便)と郵便局会社が別会社で、人員や施設を柔軟に融通し合うことができない。非効率的な経営体制を改めるため、改正案は両社
を合併させるとした。
日本郵便が同日発表した2012年度事業計画によると、営業損益は97億円の黒字(11年度計画は403億円の赤字)に転換する。ただ、収支改善は人
件費の抑制が主な要因で、主力の郵便物は11年度見込み比3.7%減の182億8600万通と落ち込みが続き、一段の合理化を迫られている。