郵便局株式会社　33番窓口【社員専用】

今回1兆ユーロへの資金拡充が見送られた背景につき、少し専門的になりますが、解説させて頂きます。


この安定化基金はルクセンブルクに設立された【ＬＬＣ】であり、日本語で言えば有限会社のような組織となっており、この有限会社の信用をつけるのがユーロ加盟国となっているのです。


そしてユーロ加盟各国がそれぞれ決められた資金を負担することになっているのです。


そこで疑問が出てきます。

では資金援助を受ける側はどうなるのか？


今回で言えばギリシャ、アイルランド､ポルトガルですが、これら３ヶ国はユーロ加盟国であり、負担する義務を負うことになりますが事実上負担は出来ません。

ギリシャ 負担額 ２１８億ユーロ

ポルトガル １９５億ユーロ

アイルランド 負担額 １２３億ユーロ

この基金の総保証額は７８００億ユーロとなっており、支援を受ける上記３ヶ国を除外すれば保証総額は７２００億ユーロまで減少し、さらに１４００億ユーロを負担するイタリアが仮に支援を受ける側に回れば残りの保証総額は５８００億ユーロにまで減少します。

また実際にはこれだけの保証ができるだけの体制にはなっていないのです。
（保証の上積みを行っているからです。架空保証と言っても過言ではない内容になっています）

Ω

さらに問題はこの基金は年利３％で資金を借り入れ、６％で貸し付けるという仕組みになっており、仮にフランスがトリプルＡ格を失えば、この基金が３％で借り入れるという前提が崩れてしまうのです。


今ＥＣＢがイタリア国債等をものすごい勢いで買い入れており、なんとか国債利回りを６％以下にしようとしているのも、この貸し付ける金利が６％となっているからなのですが
、スペイン国債までもがこの６％にになってきており、このままいけばスペインまでも援助を受ける側に回る事態になればスペインの負担額は９２５億ユーロであり、残りは５０００億ユーロを切ることになるからなのです。

これで１.５兆ユーロを超えるイタリア債務危機を乗り切ることは不可能なのです。

絵に描いた支援策で先送りするのも時間が残されていないない理由がここにりあるのです。

このユーロ安定化基金のいかさまの内容につきましてはワールドレポートにて解説させて頂きますが、ユーロ危機を先送りでしか対応出来ないヨーロッパにはもはや先はありません。

Ω