郵便局株式会社　33番窓口【社員専用】

日本ではようやく、中国経済危機が日経新聞等で報道されはじめてきていますが、今、国際金融市場では、インド・韓国経済が崩壊するのではないかとの危惧が出てきており、
このままいけば、アジア経済大崩壊ということにもなりかねません。

まず、インドですが、有名な経済評論家達はインドを絶賛してますが（書籍等）、インド最大手の銀行である【インドステイト銀行】
の格付けが＜D＞格にまで格下げされていますが、この銀行は国営であり、事実上インドの格付けが＜D格＞であるということになっているのを殆んど報じられていません。

また、インドの大企業の中には株価が暴落してきており、破産するのではないかとの噂も出てきていますが、インドは数々の補助金ばらまきで膨大な財政赤字を抱え
、救済する資金が枯渇してきており、このまま破たんとなる事もあり得、そうなればインド経済は今後マイナス成長に突入し、金融市場が崩壊することもあり得ます。

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また、韓国も今、外貨準備高に比べ、短期債務が１０００億ドル上回っており、ヨーロッパ金融収縮の影響を受けて
短期資金が韓国から流出しており、しかも、長期資金も一部流出が始ってきていると指摘されており、日本からの救済策はありますが、今の韓国の経済・金融規模からしますと
、とても足らないのは明らかであり、ヨーロッパ金融危機次第では、韓国経済は不動産バブル崩壊もあり、大崩壊をする危険性があります。

韓国の今までのパターンからしますと経済危機が起こりはじめれば、日本をターゲットにした攻撃や北朝鮮問題が出てきますので竹島問題や北朝鮮間でいざこざが起こるかも知れません。

中国経済の惨状につきましては既報の通りですが、更に不動産価格の暴落が中国全土に広がってきており、企業倒産も急増し、中国政府は、倒産し資産を持って海外に逃亡した経営者の「指名手配」も行ったり
、偽装離婚して資産を隠ぺいしている経営者夫婦を取り調べたりしていると言われており、小さな内紛がぼっ発してきていると言えます。

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