愛媛県の郵便局

なんかいいことないかな

↓ではどうぞ

宇和郵便局はＤＱＮの掃き溜め。

ハガキ買いたいんだけど

あぼーん

　石川県警は５日、強姦の疑いで、石川県白山市成町、
郵便事業会社新金沢支店総務主任奥田隆之容疑者（３９）を逮捕した。
　逮捕容疑は８月１３日午後１１時ごろ、金沢市内の路上で、
帰宅途中の女子大生（２３）を羽交い締めにして首に刃物を突き付け、
「殺すぞ」などと脅して近くの公園に連れ込み、暴行した疑い。
県警によると、１１月上旬、夜間にパトロール中の警察官が、車から降りて女性の後をつける不審な男を発見、
女子大生に写真を見せ確認し、奥田容疑者を特定した。「今は話したくない」と供述している。
　夜間に刃物で脅して暴行するなど類似する手口の被害が金沢市内で複数あり、県警が関連を調べている。

あぼーん

「年賀はがき」の値段は1枚50円だと思っていたが、金券ショップでは「46円」で売られているという。
その理由がひどすぎる。
2002年まではお役所が発行するはがきを、年賀はがきも含めて「官製はがき」と呼んでいた。
翌年からは「郵政はがき」と呼ぶようになったものの、今でも「官製はがき」と呼ぶ人も多いのではないか。
形も値段も同じだし、なにより私製ではないという意味で。
「官製はがき」には、買ったときから郵便料金が印刷されているし。
「私製はがき」ではないのだから、「官製はがき」の値段が引かれることはありえないのではないか。
筆者はそう思い込んでいたが、現実は異なっていた。
まず「郵便会社の職員などには毎年、年賀状の販売枚数の“ノルマ”が割り当てられる」。
そして、「少なくて数千枚、多くて1万枚以上と非常に厳しい数字のためにとても達成できず、
仕方なく自腹で買い、金券ショップに42円程度で買い取ってもら」うのである。
筆者は、年賀状のやりとりをやめて5年になる。インターネットの普及とともに、
郵便ではがきや封書を送ろうと考える人は確実に減少していると思われる。
そんな中、いい加減な見込みを元に「年賀はがき」を大量に刷り続けている
郵政事業株式会社の経営戦略には疑問を持たざるをえない。
大量に刷った「年賀はがき」をさばくため職員にノルマを与え、ノルマが達成できないから職員が自腹で買い、
金券ショップで売るという悪循環を断ち切らなければ、郵政職員もやってられないだろう。
金券ショップで撮影された「お年玉付き郵便葉書 4000枚」と書かれた段ボールの山。

　大阪市港区で、配達中の郵便物約５０通が盗まれる被害があったことが２３日、
大阪府警港署などへの取材で分かった。同署が窃盗容疑で捜査している。
　港署などによると、２２日午後６時ごろ、港区波除の路上で、
郵便事業会社大阪港支店の配達員（５４）が配達のためバイクを離れたすきに、
前かごの集配バッグから封書などが盗まれた。現金書留などは含まれていなかったという。
　同社近畿支社によると、配達中は集配バッグを持ち歩くように指導しており、「再発防止に努めたい」としている。

裏金甲子園を共催しています。

　交際相手だった７０歳代男性の暴力から逃れるために転居した福岡市の５０歳代女性について、
郵便事業会社早良支店（福岡市）が女性に無断で男性に転居先の住所を教えていたことがわかった。
　このため女性は再び男性の訪問などを受けるようになっており、同社九州支社（熊本市）は「大変申し訳ない。
個人情報保護法に基づいた内規違反で、担当者らの処分を検討する」としている。
　同支社や捜査関係者によると、女性は８月に市内の知人女性宅へ転居。
郵便物の転送先を知人宅とする手続きを取ったが、
男性が女性の親族や勤務先から新住所を聞き出そうとするなどしたため、転送を中止した。
　男性は転送中止後に同支店を訪問。応対したアルバイトに住所を問いあわせ、知人宅を教えられた。
男性はその後、知人宅を何度も訪問したり、手紙を送ったりするようになったという。
不審に思った知人が、同支店に電話して原因が発覚し、同支店は女性らに謝罪した。
　女性は転居前の８月、福岡県警早良署に男性の暴力について相談。
今月に入って暴行容疑で被害届を出し、同署は男性宅を同容疑で捜索した。
　同支社は「アルバイトが『女性の同意があった』と勘違いしていた可能性がある。
詳しく原因を調査し、再発防止に努める」としている。

　経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、
その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、
あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。
　これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。
言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。
　さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。
関東の有力支店(旧・普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、
労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。
　労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、
同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。
　詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現場職員のサービス残業と、
労使協定で定めた月間残業時間「三六協定」の規定残業時間を超える残業が横行しており、
それでも配りきれない郵便物を廃棄していた疑いが出たため、監察部門までが動き出したのだ。
　こうした一連の調査を招くきっかけとなったのが、赤字転落後の人減らしである。日本郵便は、
設立からの2年で約1000億円の累損を出した日本通運との共同設立会社JPEXを実質的に救済合併するという、
信じがたい経営判断により大赤字を出す苦境にある。
　そこで、赤字縮小策として白羽の矢を立てたのが人件費削減だ。
とりわけ、手のつけやすい非正規雇用社員の雇い止めは即効策として重宝された。
2011年4月以降、65歳以上の非正規雇用職員は契約更新せずとの方針で、全国で1万人以上の首を切った。
　例えば、船橋支店では、約400人いる非正規雇用者の2割、80人の首が切られた。
非正規雇用といっても短期契約ではなく、
日本郵便では10年、20年と契約更新を続けてきたベテラン職員が少なくない。
そうしたベテランを一気に首にしたのだから、現場が大混乱に陥るのは火を見るより明らかだった。
　船橋局でも、越谷局でも、非正規職員の首切り後、「企業のダイレクトメールなど、
料金後納で消印(日付)の無い郵便物の配送は『計画配送』と称して、後回しにしている。

郵便物が全く配られないエリア『欠区』も発生しており、
郵便事業はガタガタだ」と職員が悲鳴を上げる事態に陥った。
　当然、その場しのぎの非正規雇用職員削減のしわ寄せは正社員に行く。現場職員はこう嘆く。
　「夜8時を過ぎても郵便物を配っていることもあるし、昼食や休憩を取る時間さえ無い。
これはサービス残業になるし、仮に残業をつけたら今度は協定時間オーバーになるから、何ともしようがない」。
　日本郵便では、2ヵ月ごとに三六協定を結んでいる。
例えば、船橋支店では、10、11月の2ヵ月で上限81時間(1日の上限は4時間)の協定だったが、
これを上回る者が続出し、労基署が調査に乗り出す事態となったのだ。
　さらに、越谷支店では、残業記録(超勤命令簿)の“裏帳簿”を作成し、
三六協定違反となる超過残業分は他の月に振り替えるという組織的隠蔽まで行っていた。
　こうした異常事態はついに国会議員の“介入”さえ招くようになる。
12月上旬に社民党の又市征治参議院議員が質問趣意書で、先の2支店の名前を挙げた上で、
高齢の非正規雇用社員の雇い止めと要員不足の実態を質したのだ。
　種明かしをすれば、越谷と船橋の両支店には、郵便職員の9割以上の組織率を誇るJP労組とは別に、
社民党系の小規模労組が存在する。この労組の情報を受けて、議員が動いたと見られる。

　元々、労基署から目をつけられていたのに加え、質問趣意書が突きつけられたこともあり、
両支店には政府(総務省)、また越谷支店にはこれと前後して労基署までが調査に押しかける事態となった。
加えて船橋支店には、日本郵便本体からの調査が入った。
　そもそも日本郵便にはタウンメールと呼ばれる、所管区域内の全戸にDMを配布するサービスがある。
ところが、船橋支店では、大手保険会社から請け負った7万通のDMのうち8000通を配りきれず、
廃棄してしまったのだ。
　船橋支店は本社に対して「全戸数よりもDMの数が多くて余った」と説明している模様だが、
現場職員は「人手が足りなくて配りきれなかっただけ。
十数人も調査に来ていたが、現場に聞けばすぐわかることだ」と苦笑する。
　前述した「計画配送」すら計画通り行えないほど、現場は混乱しているというわけである。
越谷支店の職員も「人手不足で幹部職員がゆうパックの配達にかり出されている状況なのに、
このまま年賀状の集配に突入したら、大変なことになる。裏帳簿はもう使えないだろうし、
三六協定を守れば、人手不足にさらに拍車がかかる」と心配顔だ。
日本郵便は一連の事態について、「回答は控えさせていただく」と一切の事実確認を拒否している。
　非正規雇用社員の雇い止めで混乱に陥っているのは船橋、越谷両支店だけとはとうてい考えられない。
果たして、こんな混乱の中で、年賀状は元旦に無事に届くのだろうか。
人手不足と準備不足で大混乱に陥った10年7月の遅配騒ぎも、喉元過ぎれば熱さ忘れると言うことなのだろうか。

ふるさと会
どうすればいいんだ・・・・

あぼーん

エロ

　年賀状を配達せず捨てたり、現金書留を盗んだりしたとして、愛知県警愛知署は２４日、
窃盗と郵便法違反の疑いで同県日進市梅森町、郵便事業会社日進支店の元期間従業員
岩田恵介容疑者（２１）を逮捕した。同署によると、容疑を認め「配り切れなかったから捨てた。
お金も欲しかった」と供述している。
　逮捕容疑は７日、同市内で現金書留３通の中に入っていた計約２０万円を盗んだ上、
７〜９日ごろ、旅行先の福岡県古賀市の九州自動車道サービスエリア（ＳＡ）のごみ箱に、
現金書留の封筒と年賀状計約２００通を捨てた疑い。

　山口県警美祢署は４日、郵便物１０通を隠し持っていたとして、
郵便法違反（郵便物の隠匿）の疑いで同県美祢市美東町、
郵便事業株式会社宇部支店の美祢集配センター社員、木村佳宏容疑者（２３）を逮捕した。
同署は木村容疑者が逮捕容疑を含め約３千通を郵便局の車庫や自分の車に隠したとみており、
動機などを調べている。
逮捕容疑は、１月２０〜２３日ごろ、美祢郵便局内の車庫に郵便物１０通を隠した疑い。社内調査で発覚した。

　郵便事業会社から宅配を請け負った郵便小包「ゆうパック」２７６個を配達せず、
自宅に持ち帰ったなどとして、京都府警下鴨署は１５日、
請負先の運送会社の元社員・鈴木達也容疑者（３３）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。
　調べに対して容疑を認め、「配達するのが面倒だった」と供述。
小包はすべて自宅に放置し、一部は開封されていたという。
　発表では、鈴木容疑者は昨年８〜１１月、
郵便事業会社左京、右京両支店から委託された多数の小包を配達しなかったにもかかわらず、
「配達は完了した」とうその報告をして、運送会社の業務を妨害した疑い。
受領証に自分でサインし、郵便事業会社に提出していた。

今回は日本一の規模を誇る巨大郵便局を特別取材！
http://www.nhk.or.jp/buratamori/
ＮＨＫ ２月２３日(木）午後10:00〜10:48
ブラタモリ
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http://www.42ch.net/UploaderSmall/source/1329407109.jpg
http://www.42ch.net/UploaderSmall/source/1329405584.jpg

　政府が活用を検討している金融機関の休眠預金が注目を集めている。
お金を預けている立場から見れば、払い戻しを請求すれば返ってくるが、
最長で３０年放っておいた定期性の郵便貯金は権利が消滅し、国庫に移ってしまうという。
　権利消滅の恐れがあるのは、２００７年の郵政民営化前に預けられた定期性の貯金で、
民営化後は独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が引き継いで管理している。
　このうち９割を占める定額貯金は最長１０年間預けることができ、
その後１０年間払い戻しがないと「睡眠貯金」となり、
さらに１０年間、請求がないと、貯金者に通知、その２カ月後に権利が消滅して、国の財源となる。
権利消滅は０６−０９年度が２９−５７億円、１０年度は２３４億円で、すべて国庫に入ったという。
　一方、銀行の普通預金にあたる「通常郵便貯金」は「ゆうちょ銀行」に引き継がれており、
同行によると、こちらに「休眠預金」はまだ存在しないという。
　自見庄三郎金融相は１７日の記者会見で
「高齢者が『私の貯金が取り上げられるのか』と郵便局を訪れている」と政府方針が波紋を呼んでいることを懸念。
一方で「休眠預金は銀行の不労所得だ」（田中康夫衆院議員）との声もあり、今後論議を呼びそうだ。

453 名前：朝まで名無しさん 投稿日：2012/02/19(日) 23:33:32.71 ID:XXYkOFlU
完全実名化しないと。郵便局はいまだに誤魔化してる。

郵便事業会社市原支店で郵便物の隠匿が発覚。
H23 12/28には監察も動いていたが、管理者や発覚部署の社員とバイトだけに緘口令を敷いた模様。

車に100通程隠していたとの事だが、市原支店は業者の備品窃盗や、バイトの勤務時間誤魔化しによる
搾取すら隠蔽していた。

現時点（H24 2/19)時点でどのマスコミも公表していない。

　顧客の貯金を不正に預け替えるなどの手口で現金をだまし取ったとして、千葉県警は８日、
電子計算機使用詐欺の疑いで、高根公団南口郵便局（同県船橋市）の元局長
近藤実容疑者（６２）＝同県山武市木原＝を逮捕した。
県警によると、近藤容疑者が２００１年以降、総額約４億５千万円を不正に預け替えるなどして、
約２億２千万円を使い込んだとみられることが、端末の履歴などで確認された。

「創価学会の集団ストーカー」というのは集団で特定の個人に対して嫌がらせ、陰口、悪口等々を行う卑劣極まりない行為であります。
しかもその悪質極まりない行為を「仏様のため」「池田先生のため」「創価の正義のため」と言うキャッチフレーズを付けて
「これは正義のための戦いだ」と正当化しています。
まるで「アラーの神のため」と言ってテロリズムを正当化しているイスラム教のテロリストや、
「麻原彰晃先生のため」と言って地下鉄にサリンを撒くことを正当化しているオウム真理教と同じです。
東京、足立郵便局出身の公明党足立区議会幹事長Ｕの元同僚＝足立創価学会の幹部Ｍ本は長年に渡り集団ストーカーを行なっています。
自らが犯した五千回以上の郵便法違反や給料の不正受給、就業規則違反等々をマスコミにバラされた腹いせに十数年以上に渡って
個人攻撃、悪口、陰口、集団ストーカー行為を行うという卑劣極まりない事を行なってきました。
創価学会本部の竹内一彦元全国総合青年部長（創価新報代表）は上記の法令違反、集団ストーカーの隠蔽を指示。
一般の学会員には事実を隠し「創価学会は法律違反を隠蔽する指示を出すことはありません」「創価学会は集団ストーカーをやっていません」などと嘘をついて騙しています。
竹内は法律違反を犯した足立創価学会幹部Ｍ本には弁護士を通し「嘘をついて しらばっくれろ」と指示。
足立創価学会の幹部Ｍ本は数千回もの法令違反を犯しましたが更にそれらを隠蔽するために郵政省上層部（人事部）や組合とグルになって
集団ストーカー、陰口、悪口、嫌がらせ等々を十数年に渡ってやりました。
足立創価学会幹部達の中にはこの「おかしい。このような悪事をなぜ隠蔽しなければならないのか？」と疑問に思っている幹部もいるのですが
この竹内一彦元全国総合青年部長はそれらの意見を押さえつけ隠蔽工作を足立創価学会幹部たちに強要しています。
隠蔽工作を繰り返すこの竹内一彦元全国総合青年部長はまさに詐欺師であり人間のクズと言っていいでしょう。

　２４日午後０時１０分頃、愛知県豊田市押井町の市道を歩いていた近くの後藤アサノさん（８６）が、
郵便配達員で長男の後藤孝さん（６１）のバイクにはねられた。
　アサノさんは頭を強く打ち、間もなく死亡した。
　愛知県警足助署によると、現場は後藤さん宅の目の前で、孝さんは郵便配達の途中、
アサノさんは近くの友人宅から帰宅する途中だった。現場は緩やかにカーブした坂道で、
同署は孝さんの脇見運転が原因とみて調べている。

昔の郵政外務職員試験のように中途採用はもうやってないみたいだな。
民営化で非正規職員大量生産か。

あぼーん

　兵庫・姫路市で、女性の履歴書が入った郵便を配達せずに横領したとして、元郵便配達員の男が逮捕された。
男は逮捕直前、FNNの取材に、「女性に会ってみたかった」と話していた。
　業務上横領の疑いで逮捕されたのは、元郵便配達員の松本忠和容疑者(38)。松本容疑者は2012年2月、
姫路市内の女性(51)が、会社の採用面接のために送った履歴書入りの郵便を、
配達せずに横領した疑いが持たれている。
　そして、履歴書に書いてあった女性の携帯電話に、会社のふりをして、
「面接日はいつがいいですか」などとメールを送っていた。
　被害に遭った女性は「郵便配達員さんが開けてるとか、そういうふうなことは全く考えてませんので。
個人情報が全て載っておりますので、すごく恐怖です」と話した。
　逮捕前、取材に応じた松本容疑者は「(差出人が)女性だったんで、どういう人かなっていう思いが、
ちょっと頭をよぎって。トイレの中で、写真を見た時には、『会いたい』、『会ってみたい』(と思った)。
謝罪の気持ちでいっぱいです」と語った。松本容疑者は容疑を認めていて、警察は余罪を調べている。

　ゆうちょ銀行は８日、鹿児島市のデパートの現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用した顧客
約１０万人の映像を記録したＳＤカードを紛失したと発表した。映像の再生には専用機器が必要なため、
画像が外部に流出する可能性は低いという。カードには鹿児島市の山形屋デパートのＡＴＭに設置された
防犯カメラの昨年９月中旬〜１２月２６日の映像が記録されている。利用者の顔や上半身が写っているが、
暗証番号が分かるような映像は含まれていない。

　払い戻しを受ける権利が消滅した郵便貯金や満期後に受取人が現れずに時効を迎えた簡易生命保険金が、
２００７年の郵政民営化から４年間で計７７１億円に上ることが会計検査院の調べでわかった。
会計検査院は１１日、経費などを差し引いた６０７億円について「整理すべき不要な利益にあたる」と指摘。
総務省に速やかに国庫に入れるよう求める意見を示した。
　長期間放置された郵便貯金は「睡眠貯金」とも呼ばれる。
政府は銀行などの金融機関で発生する９００億円近い「休眠預金」の活用を検討中だが、
郵便貯金の管理をめぐっても対応を迫られることになりそうだ。
　総務省所管の独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」は０７年の設立後、
権利が消滅した貯金や時効を迎えた満期保険金を年度ごとに「利益剰余金」として処理している。
検査院が実態を調べたところ、１０年度までの４年間で、個人の手元に戻らない貯金は３１６億円、
簡易生命保険金が４５５億円の計７７１億円あることがわかった。

　睡眠導入剤を入れたジュースを飲ませ、意識がもうろうとした状態の女性に乱暴しようとしたとして、
警察は郵便局員の男を逮捕しました。
　準強姦未遂の疑いで逮捕されたのは、横浜市の都筑郵便局に勤務する安東宏文容疑者（３９）です。
警察によりますと、安東容疑者は今月５日から ６日にかけて、
横浜市内に住む２５歳の女性の部屋で睡眠導入剤を入れたジュースを飲ませたうえ、
意識がもうろうとなった女性を乱暴しようとした疑いが持たれています。
　部屋には女性の交際相手の男性もいましたが、
安東容疑者はこの男性にも睡眠導入剤入りのジュースを飲ませていたということです。
取り調べに対し安東容疑者は、「やっていない」などと容疑を否認しています。

　郵便事業会社（日本郵便）の宅配便ゆうパック事業で、都道府県外への配送拠点となる統括支店と、
荷物の引き受け・配達を行う集配支店を結ぶトラック便“地域便”の積載率が５０％を下回り、
荷物が全くない無積載便も全体の１１％に上ることが２０日、会計検査院の調べで分かった。
　試算では委託費７６億８０００万円が空きスペースに支払われ、無駄になっていた。
日本郵便は地域便の積載率を把握しておらず、検査院は改善を求めた。
　検査院が２０１０年７月から１１年３月を対象に、宅配荷物全体の約３割を扱う１５統括支店を調べたところ、
地域便の積載率は４８％。統括支店に荷物を集める「上り」は午前、
顧客に配達する荷物を集配支店に運ぶ「下り」は午後の積載率が低く、
午前の上りと午後の下りは、無積載便が２割近かった。

新居浜でage

　郵便物８１通を川に捨てたとして、愛媛県警新居浜署は２８日、
郵便事業会社新居浜支店の元契約社員飯尾龍太郎容疑者（２２）（解雇）＝新居浜市多喜浜＝を、
郵便法違反（郵便物の放棄）の疑いで逮捕した。
　郵便物の束が底引き網にかかり、漁師が同支店に通報して発覚。飯尾容疑者は「早く配達を終えて、
上司にほめられたかった」などと供述、容疑を認めているという。
ほかにも不達のまま捨てられていた郵便物約１万２０００通が回収されており、同署で関連を調べている。
　発表によると、飯尾容疑者は１月５日〜６月１７日、はがきなど８１通を、同県新居浜市内の川に投げ捨てた疑い。
飯尾容疑者は２０１０年６月から同支店で勤務。今月２７日に解雇された。

あぼーん

変態脇田氏ね！

　郵便配達中にマンションの宅配ロッカーに届けた郵便物を横領したとして、
業務上横領罪に問われた男性被告（２４）の論告求刑公判が１０日、大阪地裁（福島恵子裁判官）で開かれ、
検察側は「関係者の供述などから被告が犯罪を行ったと証明することができない」として、
男性を無罪とする論告をした。公判段階で、立証の決め手だったロッカー管理記録に間違いが判明したためで、
検察側の無罪論告は極めて異例。地裁は同日午後、無罪を言い渡した。
　この日は無罪論告後、公判に立ち会った大阪地検の検察官２人が「起訴したことで３３日間勾留することとなり、
検察官として誠に申し訳ありません」と男性に頭を下げて謝罪。男性は下を向いたまま検察官と視線を合わせなかった。
　男性はアルバイトの郵便配達員だった昨年６月、大阪市内のマンションで、
郵便物の車用ルームミラー（時価５３９０円相当）を盗んだとして、大阪府警天王寺署に同９月に窃盗容疑で逮捕された。
「取っていない」と一貫して否認したが、大阪地検は同月、業務上横領罪で起訴した。男性は約１カ月間勾留された。
　同１１月から始まった公判で検察側は、配達先が不在の場合に郵便物を入れる宅配ロッカーの管理記録から、
郵便物を入れた時間と取り出された時間が同一で、「犯行の機会は男性にしかなかった」と指摘。
弁護側は「管理記録に誤りがあり、男性が郵便物を持ち去った事実はない」として無罪を主張していた。
　しかし、その後の公判で地裁から補充捜査を指示された検察側が、ロッカーのシステム設計者から事情を聴いたところ、
郵便物の管理記録で取り出した時刻が誤表示だったと判明。検察側は有罪立証を断念し、弁護側に捜査の不備を認めたという。

あぼーん

新居浜の事件の後の詳細まだ？
この会社、事件起こしたのは教えてくれるけど後のことまで教えないよね

愛媛県の郵便事業会社伊予支店に侵入したとして、
愛媛県警伊予署は２２日、伊予市内の無職の少年（１６）を、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120822-OYT1T01612.htm

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/aniki/1343095851/
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/gay/1343097487/
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1343098217/
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/4649/1343097925/
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/gay/1343097487/44-46

　顧客の６０代の女性に「ノルマが達成できない」などと偽り５００万円をだまし取ったとして、
千葉県警山武署は２４日までに、詐欺容疑で、郵便局会社流山郵便局の元職員
竹谷隼容疑者（３３）＝千葉県八千代市上高野＝を逮捕した。
容疑を認め、「複数の人に対してやった。金は競馬などギャンブルに使った」と供述しているという。
　逮捕容疑は７月１２日〜８月７日、別の郵便局に勤務していた際に担当した女性（６６）に対し、
「預金業務のノルマ達成のため２５０万円が必要」などと偽り、２回にわたり計５００万円を詐取した疑い。

　勤務先の郵便局に侵入し大量の年賀はがきを盗んだとして、警視庁愛宕署は、窃盗と建造物侵入の疑いで、
神奈川県横須賀市湘南鷹取、日本郵便社員、阿部敏雄容疑者（５８）を逮捕した。
同署によると、「換金すればお金になると思った」などと容疑を認めている。
　同署によると、阿部容疑者は、神奈川県逗子市、葉山町、横須賀市にある３郵便局に週替わりで勤務。
逮捕容疑は、１６日夜〜１７日午後、逗子郵便局（逗子市）に侵入し、
保管されていた年賀はがき計１万２千枚（販売価格計６０万円相当）を盗んだとしている。
　２１日、東京都港区のＩＲ新橋駅前の金券ショップにはがきを持ち込もうとしていた阿部容疑者を同署員が発見。
駅のコインロッカーに大量の年賀はがきが入ったバッグや紙袋を預けており、合鍵をつくって郵便局に侵入、
はがきを盗んだことを認めたという。

疲れた


頭が痛い

　西予市立美術館ギャラリーしろかわ（同市城川町下相）が
「第１９回全国かまぼこ板の絵展覧会」の作品を募集するため県内外の学校などに宛て、
１月下旬〜２月中旬に佐川急便に預けたメール便６３６７通が最長で約１カ月間、
送り先に届いていなかったことが分かった。
　ギャラリー側は「預けた荷物から順次発送されていると信じていたので驚いている。
１カ月近くも届かなかった例は過去にない」と困惑し、応募点数への影響を心配している。
　ギャラリーによると、送り先は四国内の学校や幼稚園、保育所のほか、
県外の教育委員会や美術大学、東北地方の公民館など。
封筒に募集チラシやポスターを入れ、１月２５日〜２月１３日の間、
１０回に分けてギャラリーに来る佐川急便の配送ドライバーに預けた。
　佐川急便の話では、荷物は郵便局が配達する「ゆうメール便」として発送するため
同社宇和店（同市宇和町野田）で作業。重量計測や仕分け、数の確認などに時間がかかり、
２月１８日に松山西郵便局に配送したが重量計測不備で戻され、同２３日に出し終えたという。
　同社広報部（東京）は「随時預かったメール便を最後にまとめて郵便局に差し出す方法で口約束していた。
計測不備で郵便局から差し戻されて生じた（５日間の）ロスは認めるが、
１カ月近く放置したわけではない」と説明している。
　ギャラリー側は「（まとめて出すとの）口約束をした覚えはない。
そんな条件なら発送を依頼していない」と主張。２００７年から同社に依頼してきたが、
今回送る方法を変更したとの連絡はなかったとしている。
　かまぼこ板の絵展は、全国各地や海外から毎回１万点以上の作品が寄せられている。
　ギャラリーによると、募集期間は例年２月１日〜４月２０日。
卒業や進級前の記念として年度末までに学校単位で取り組み、応募するケースも多い。
２月２６〜２８日に複数の送り先から届いたことを確認したが
「募集案内が大幅に遅れたことは大打撃だ」と話している。

　
今年の夏は《 空調服 》で快適に仕事しませんか？

空調服（くうちょうふく）とは、夏場の衣服内気候環境を改善することを目的として開発され、株式会社空調服から発売されている、「電動ファン内蔵上着」の商品名である。
屋内の空間すべてを冷やす従来型のエアコンと比べて、単三乾電池で稼動するこの製品を使えば電気代は97％削減となり[1]、夏場の消費電力の大幅な削減が期待できる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E8%AA%BF%E6%9C%8D
http://kakaku.com/search_results/%8B%F3%92%B2%95%9E/

●郵便局無断で証書あづかり　あなたの記憶ちがいと言い張る態度

貯金あづけかえします。詐欺かと思った局員の態度横柄

当時、自民党のほとんどの議員は郵政民営化に反対していたが、
阿吽の呼吸を持つ小泉氏と竹中氏の絶妙なコラボは反対派をいっさい寄せ付けなかった。
今までブログで何度も言ってきたが、2004年時点で郵政民営化にほとんどの自民党員が反対していたが、
2005年にはごく少数を除き、ほとんどの議員は賛成派に転じていた。
この短い時間に何があったのだろうかと推測することは困難ではない。
表面的には、小泉・竹中の両者が強権発動を行って、
「抵抗勢力」議員を制圧したかのように見えるが、事実はそうではない。
ここにはUSTR（米国通商代表部）を中心として、アメリカ大使館、
ACCJ（在日米国商工会議所）、CSIS（戦略国際問題研究所）、CIA（米国中央情報局）等、
米国の対日戦略部隊の目に見えない強い圧力や脅しがあったからである。
この当時の反対派自民党議員の剣幕を考えれば、党内の党議拘束レベルでは制御できない状況だった。
この趨勢をひっくり返す力はアメリカ以外にない。
小泉政権の初期から竹中平蔵氏は大多数の自民党議員から信望も信頼もなく、
何か発言すると怒声を浴びる状況にあった。
ところが、小泉首相が竹中平蔵氏に金融政務と郵政民営化を委ねた辺りから、
竹中氏を批判する議員はぱったりといなくなった。
何を言いたいのかと言えば、郵政民営化を国内問題の範疇で捉えること自体が
真実を見誤ることになるということである。
小泉純一郎氏がそれまでの田中派型内閣を支えていた「派閥政治」を破壊したことは、
彼自身の見識と意思によるものとされているが、これも見当違いに思える。
良く考えていただきたいが、戦後何十年も同じ利害関係と政治信条を共有する
「同族政治家」の派閥一家は、喩えて言えばヤクザ一家と同等の堅固な結びつきを持つ。
この鉄の結束が、今まで目立たなかった小泉氏の命令一下で解消できるものだろうか。
それまでの派閥のしがらみを越えて、ぽっと出の小泉首相が内閣を組織するなどという芸当ができるはずもない。
小泉純一郎という、それまで見られなかった特異なキャラを持つ政治家でも、彼一人の力量で派閥解消は不可能である。
戦後数十年の時を掛けてできている強固な派閥がそう簡単に融解するはずがない。
それができたのは、有無を言わせぬアメリカの圧力があったからに他ならない。

　そんな人気企業のゆうちょ銀行だが、実は以前からブラックな噂が絶えない会社でもある。
就活生や親御さんは、イメージだけの安定感のみならず、
このような内情も十分ご確認の上で企業選びを行っていただきたい。
　同行では今年に入ってからも、元行員がATMを不正操作して現金1000万円を横領した事件が発覚し、
逮捕される事件が起きている。
　民営化以前の日本郵政公社時代の話になるが、郵便局職員らが顧客の貯金や保険金を着服した総額は、
05〜07年度上半期のわずか2年半で20億円以上に達しているのだ。
着服された金は「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」がそれぞれ債権として引き継いでいるが、
その後も処理は大きく進んでいない状態である。中には元局長が一人で2億円にも上る
「ATM補充用現金」を着服した例もあり、管理体制のずさんさには常々疑問が持たれていた。
　同行に関して特に多く報告されているのが、「個人口座の記録が消える」という事件である。
つまり、あったはずの貯金口座がなくなっているのだ。常識的に考えてありえない事態なのだが、
専門家の間では「よくあること」と認識されている。具体的な事例をみてみよう。
　10年以上にわたって、毎月定額を貯金していたA氏。
外務員が自宅まで訪問して貯金を回収していく形で継続していた。
　あるとき通帳がなくなっていたので、ゆうちょ銀行に問い合わせたところ、
「データが存在しない。勘違いではないか？」と窓口担当者に言われた。
そこで、これまで外務員に毎月手渡しでお金を渡し、10年以上継続していることを告げても、
「データが存在しないので対処できない」の一点張りであった。
　A氏は弁護士に相談したが、弁護士も「ゆうちょ銀行の事件は訴えが多いのだが、
相手が総務省ということもあり、もみ消されることのほうが多かったり、訴えても勝ち目がない」と言われた。
弁護士側としても、個人の力ではどうにもできず、
弁護士会として取り組むには時間も費用も莫大になるので、どうすべきか困惑している。
　地方の郵便局では、顧客の通帳と印鑑を顔見知りの職員が預かって、
事実上の一任管理状態になっていたケースは数多く存在していた。
なんの問題もなければよいのだが、局員が使い込んでいたことが発覚するケースも珍しくないのだ。

　氏名、誕生日、電話番号、印鑑と、すべてが虚偽のローン契約書が審査をパスし、
38万円余のローン契約が締結されていた事件が発覚した。
契約書はゆうちょ銀行の盗難キャッシュカードを基につくられたものだったが、
審査を担当した「ゆうちょ銀行東京貯金事務センター」では、
実際には異なるのに「届け出印の印影、氏名と一致した」と誤って判断してしまった。　
　結果として、被害者B氏の口座からはローン支払い3回分、総額約8万3,000円が引き落とされた。
B氏は「これほど審査がずさんでは、ほかにも被害があるのではないか」と話している。
　このような事件は氷山の一角だ。10年夏には、「全国98の郵便局とゆうちょ銀行7店で、
顧客情報約11万6700件の紛失が見つかった」という発表もあった。
理由は「不要な書類などと一緒に誤って廃棄したため」というずさんさだ。
　同行では07年に1,443万件という信じられないほどの顧客情報紛失事故を起こしており、
総務省からコンプライアンスの徹底を図るよう、厳しく指導を受けていた。
それにもかかわらず、09年から10年にかけて同様の事件が相次ぎ、さらにまたこの事件。
組織自体に自浄作用がないことの証明といえるだろう。

　高額納税者であった父親の遺産相続に当たっていたC氏。
父親はゆうちょに複数の口座を持っているはずだったが、
調べてみると、そのうちほとんどがすでに解約されていたことが判明した。
　C氏の兄の娘がゆうちょ銀行に勤務していたこともあり、
「親族によって父の金が使い込まれていたのでは」と疑いを持ったC氏は、
その旨を兄に問いただしたが、当の娘は直後に同行を突然退職してしまい、
兄によると「娘は行方不明」と回答が返ってくる始末。
　その後C氏は遺品から、父親名義の4通の通帳を発見した。
解約されていたとはいえ、内容について調査すべくゆうちょ銀行に口座照会をかけたところ、
「4つのうち1つだけが存在していた」という回答であった。その1カ月後、
解約前の期日にさかのぼって再度照会をかけたところ、こんどは「（口座は1つも）発見できませんでした」という、
絶対にありえないはずの回答がゆうちょ銀行から返ってきた。

　通帳が存在している解約前の口座情報が「存在しない」ということもおかしいし、
つい先月に「存在していた」と回答していた口座まで「存在しない」という回答はありえない。
C氏は食い下がったが、窓口では「こちらではわからない」としか答えない。
恐ろしいまでにデータ管理がずさんな状況なのである。
　一連の対応のずさんさから、C氏は事実関係の説明や口座残高の支払いなどを求めて
ゆうちょ銀行を提訴するが、十分な証拠を示すことができないまま、結果的に取り下げている。　
　日本の裁判においては原告が自身の受けた被害／損害の事実を立証しなければならないのだが、
ゆうちょ銀行の口座を管理しているのはゆうちょ銀行自身だ。
同行が「ないといったらない」と通してしまえば追及の方法はなく、立証はできない。
立証できなければ裁判には勝てない、という悪循環なのである。
　特にゆうちょ銀行の場合、顧客管理システムが昔の台帳管理からオンラインに移行する際に
「名寄せ」が徹底できていなかったことが問題の根源として挙げられる。地方の小さな特定郵便局の場合、
オンライン化に際して混乱があったはずであり、緻密にデータ移行できたかどうか疑わしい。
ただいずれにせよ、裁判で立証するのは極めて困難であることは確かなのだ。
　同じような問題は、農協や三菱東京UFJ銀行でも報告されている。いずれの事件も、
行員が文書を偽造した不正が原因で、被害者個人が身に覚えのない借金を背負わされ、
取り立てられているのだ。当の銀行は、取り立ての際にサービサー（債権回収会社）に
債権譲渡を繰り返すので詳細を把握できていない。一方で取り立てに伴う民事訴訟には
被害者も対応せざるを得ず、時効も3年と短いために被害者は対抗策を法的に打てない。
　こんな事態が許されてよいはずがない。全国で同様の事件は多いのだが、大手メディアではなかなか
報道される機会もなく、また制度的な問題で皆「立証」ができずに泣き寝入りを強いられている。
そして過去の経緯の通り、自浄作用は期待できない。
　結局、民営化やトップの入れ替えを経ても、ゆうちょ銀行は依然としてお役所意識をぬぐい切れていない。
そもそも、「民間企業の社風を避けて、あえて郵便局に入った人たち」が経営する会社だ。
意識はそう簡単には変えられないことだろう。民間

　日本郵政グループの日本郵便は１３日、２０１４年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた場合、
郵便料金を２０年ぶりに値上げする方針を固めた。手紙（２５グラム以内の定形郵便物）は８０円から８２円に、
はがきは５０円から５１円になる見通しだ。郵便料金の値上げは１９９４年以来となる。
郵便物の取扱数が減少して経営環境が厳しいこともあり、増税分を自社で吸収するのは困難と判断した。

　私の自衛策は簡単です。
　�@郵貯の貯金を解約して、原発反対の城南信用金庫に貯金する。
　�A保険金不払いのアフラックには決して入らないで、生保には入らないか、純日本系生保に入ります。　

日本郵便信越支社は9日、上田郵便局(長野県・上田市)の局員が、
2013年5月中旬頃から9月24日にかけて郵便物を配達せずに隠し持っていたと発表した。
当該局員が隠匿していたのは、郵便物3,405通、ゆうメール1,217通の計4,622通。配達対象地域は、
長野県上田市岩下地区および国分地区の一部。当該郵便物については、
差出人に謝罪した上で事情を説明し、意向に基づき配達する。
同局は、10月1日に郵便法違反の疑いで上田署に被害届を提出した。
日本郵便信越支社は、利用者に謝罪するとともに、今後はこのような問題が発生しないよう、
全局員に対する指導を徹底するとしている。

436 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2013/10/21(月) 16:05:33.58 ID:IRsQGDDL0
なんか郵便配達員の募集が大量に出てるな

仕事辞める前は、郵便配達なんて気楽な仕事だよなと思って見てたけど
月給12、3万円とかなのな。
これ、コンビニバイトのほうがまだ稼げるんじゃないの？
アイツら、どうやってメシ食ってんの？
これで年賀状のノルマとか課されるんだろ？

437 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2013/10/21(月) 16:23:25.17 ID:6Gal22Sj0
その上、お盆にはお中元ノルマ３万円
年末には年賀状ノルマ５万円だよ。
これクリアしないと次の契約無い。

438 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2013/10/21(月) 16:41:38.86 ID:AYqSvoRR0
民間になったらそんなもんだよ、ただ内勤は違うけどな、つかマジで市役所人員削減しろ！

　日本郵便が「チルドゆうパック」で預かった荷物が、
一部で常温のまま仕分けられたり配達されたりしていたことが、
複数の同社関係者の話でわかった。日本郵便本社には９月までの半年間に
少なくとも「荷物が冷えてなかった」などの苦情が２２件寄せられているといい、
同社は全国の郵便局で実態調査を始めた。
　日本郵便によると、チルドは保冷設備がある全国約３６００の郵便局で集荷▽仕分け▽配達する。
郵便局間の輸送では保冷車や保冷コンテナを使うが、
戸別の集荷や配達で使う配送車やバイクには冷蔵・冷凍庫がない。
このため同社では荷物を保冷バッグに入れ、保冷剤やドライアイスで冷やしながら運ぶ決まりだ。
　だが現・元従業員によると、バッグに荷物が入らずバッグの外に積んで運ぶことが常態化。
６０代元社員は「面倒なので配達員は保冷剤を持参せず運んでいた。
時間指定サービスの対応に追われ、常温で何時間も放置することもあった」。

　顧客２人の貯金口座から５００万円を引き出し着服したとして、岡山県警は９日、
岡山市北区の「岡山芳賀佐山郵便局」元局長、桐畑明彦容疑者（６１）を業務上横領容疑で逮捕した。
　捜査関係者によると、少なくとも１２人の口座から８億円以上を引き出した疑いがあるといい、
県警は裏付け捜査を進めている。
　発表によると、桐畑容疑者は２０１１年８月上旬、
岡山市の男性（６９）とその妻（６６）の口座から各２５０万円を無断で引き出し着服した疑い。
「使い込みをし、その穴埋めに使った」と容疑を認めているという。
　２０１１年に郵便局会社（現・日本郵便）の内部調査で横領が発覚。同社は桐畑容疑者を懲戒解雇とし、
岡山西署に告訴していた。桐畑容疑者は岡山地裁で破産手続き中。

763 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2013/11/10(日) 00:06:44.99 ID:AVFZSHx00
郵政はバイトでも自爆しまくりなわけだがｗ

保険業界は、情報開示と価格競争が進んでいない」ため、保険商品に不透明な部分が多く、
限定的な利用にとどめたほうがいいということだ。
　「保険は、当たらない『宝くじ』や競馬の『馬券』のようなもの」で、
「30歳の男性が40歳までに亡くなる確率は1％に届かない」ことから「99％以上の確率ではずれるクジ」だと解説する。
「自立していない子供がいるにもかかわらず、働き盛りの若くて健康な世帯主が急死するような
『極めて例外的な事態』が発生した場合くらいしか、保険金の支払いは考えられない」というのだ。
　社会人になったから保険に入る、というのは一度立ち止まって考えたほうがいいのかもしれない。
安心のために入る保険だが、自分に適した保険を選び取ることは、それほど簡単なことではないとわかるだろう。
　もちろん数は少ないが「お勧め」の商品もあり、それも紹介されているが、興味深いのは生保会社の実態だ。
「保険情報の大半は、保険販売によって収益を得られる立場にある人たちから発信されている」ので、
「保険業に携わる者のアドバイスに、中立・公正なものなどない」。保険会社内部のキャンペーンなどで手数料が割り増しされることもあり、
優れた商品がほかにあるのに、手数料の高いキャンペーン商品を勧めることもあるというのだ。　
　また保険会社の、特に営業の定着率は低く、一向に改革が進まない業界でもあるらしい。
そのため、商品を売った保険販売員がすぐに退社することも珍しくないというのだ。
販売員から商品の説明を受け、信用して契約したのに、当事者がすぐにいなくなってしまうのでは保険会社が好んで使う“安心”には程遠い。
　また、保険会社に寄せられる苦情の数々や973億円にも上った保険金不払い問題など、保険が信じられなくなるような話も多数。

非正規の職員でも年賀はがきの販売ノルマがあるようなことをニュースサイトで
見たけど、愛媛県の郵便局でも行われているのだろうか。

　郵便物を盗もうとしたとして、埼玉県警川口署は３０日、窃盗未遂の疑いで、
同県川口市芝下、川口北郵便局の契約配達員、渋谷義則容疑者（５４）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は３０日午後３時ごろ、局内の集配所で郵便物が入った籠から、封筒３通を盗もうとした疑い。
「現金が入っていると思った。遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めている。
　川口署によると、別室にいた男性職員が防犯カメラを見て気付き、署に通報した。
郵便物から現金が抜かれる被害が昨年８月ごろから相次いでおり、渋谷容疑者は関与をほのめかしているという。

　日本郵便の男性社員＝当時（５１）＝が２０１０年に自殺したのは、
年賀はがきの過酷な販売ノルマと厳しい職場環境に原因があったとして、男性の遺族が５日、
同社を相手取り、約８０００万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
　訴状によると、男性は０６年、さいたま新都心郵便局に異動し、集配や営業を担当。
０８年にうつ状態と診断され、１０年１２月に自殺した。
　男性は自殺前、年賀はがき約７０００枚の販売目標を課せられた。
同郵便局の職場環境として、達成できない場合に社員が残り分を買い取る「自爆営業」や、
仕事のミスを数百人の社員の前で反省させられる慣行もあったと主張。
男性は配置転換を希望したり、うつ状態でたびたび休業したりしたのに、
会社が適切な措置を取らなかったため、自殺したと訴えた。
　日本郵便の話　亡くなられた社員、ご遺族に謹んでお悔やみ申し上げる。
訴状が届いていないため、コメントは控える。　

日本郵便の社員の販売ノルマは、年賀はがきに限らない。
ギフト販売のお歳暮や地方特産品にも厳しいノルマがある。
年の瀬にノルマを達成できない社員たちが、商品を自費で買い取る「自爆営業」に追い立てられている。
「食卓には、郵便局から買った食材が並びます」。
奈良県の郵便局に勤める４０代の正社員男性が、レトルトカレーがつまった段ボール箱を開いてみせた。
袋には「郵便局限定」。２０袋で２千円。食べきれず、自宅の台所に積んである。
日本郵便のギフト販売は、カタログからほしい商品を選び、郵便局の窓口や社員らを通じて注文。
同社の小包事業「ゆうパック」で送る。男性に課された販売ノルマは年間約５０万円。
自力で売れるのはせいぜい５万〜１０万円だ。年に２０万円近くを自腹で買う。
自宅には毎月、ラーメン、チョコレート、肉の詰め合わせなどがゆうパックで届く。

外務だけど、馬鹿をメイトに雇うな！漢字も読めないとか何だよ
そいつに仕事教える社員やメイトの気持ちも考えろや

　私は、数年前の11月1日、Aさんの自爆営業に同行した。ノルマは7000枚。だが、一度に全部を金券ショップに売れば、
自爆営業を表向きは禁止している会社にばれてしまうので、小出しで売る。彼はその日
「親戚に売ってくる」とウソをついて、1000枚の年賀状を局から預かり、一枚43円でショップに売った。
4万3000円を手にしたが、局には5万円を納めるので7000円の自爆。これが7000枚だと約5万円の自爆となる。
　その2週間後、中部地方からBさんが自爆するために上京した。地方都市では金券ショップが少ないので、
人目についてすぐにばれるからだ。しかも足元を見られて1枚35円でしか売れない。
だから、鈍行列車を使って、東京で1枚43円で売った方がまだ損が少ないのだという。
　社員たちは、さらに、年賀状より売るのが難しい「かもめーる」や「ふるさと小包便」も自爆する。
小包便はカタログ販売なのでショップに持ち込めないから、全額自爆となる。しかも、
最安でも1000円だから「年90個のノルマだとそれだけで9万円の自爆。
でも同じものばかりだと自爆がばれるから、高いものも織り交ぜる」（Bさん）となる。
　なんだかんだで、日本郵便の社員の多くは、1年で10万円単位の自爆をしているのだ。
　はた目には、「そんな無茶なノルマは断ればいいのに」と思うが、当人たちにすれば、
ノルマ未達成だと、上司の恫喝が待ち、昇進（非正規から正規など）や昇給のストップがちらつかされ、
はたまた、ビール瓶をひっくり返した「お立ち台」に「こういう恥ずかしい社員がいる」と立たされて、
全社員の前で「皆様の足を引っ張り申し訳ありません」と詫びを言わせられる。
　また、最近では、個人ノルマに加え、数人で構成する「班」にもノルマがある。売り上げが悪い班は、
全社員の見ている前で、お客さん役と郵便屋さん役に分かれての販売ロールプレイをやらされるところもある。
この「学芸会」は屈辱である。

　自爆営業のある現場には、必ず、パワハラや長時間サービス残業もある。1997年度、
郵便現場では、236人が精神疾患により休職し、44人が自殺した。民営化された2007年度には、
精神疾患者は788人に激増（これ以降、会社は精神疾患者数も自殺者数も公表していない）。
自殺者は延べ数百人にも及ぶが、このなかに自爆営業を苦にしての自殺があったのかは定かではない。
　しかし、2010年。精神疾患で何度も休職していたAさんは、抗うつ薬を服薬しながら配達員として勤務していたが、
年賀状のノルマとお歳暮の配達で1年で忙しさのピークを迎える12月上旬に突然飛び降り自殺した。
その数日前には自ら精神科を受診して、医師には休職を促されていたのに、班のメンバーが二人辞めたばかりなので、
ここで自分が抜けられないと仕事を続けたのだ。だが、数日後に、亡くなった。
　汚いのが、職場が遺族に対して、その死亡を巡る書類において「『労災ではない』の項目に○をしてください」と、
労災扱いしなかったことだ。考える余裕もないまま○をしてしまった遺族は、2013年末、「やはりおかしい。
労働環境が問題だ」と職場を提訴。裁判は始まったばかりだが、どれくらいの年賀状販売のノルマがあったのかも争点の一つになるそうだ。
　しかし、自爆営業で辛い目に遭うのは下っ端だけではなく、むしろ「年賀状は何枚売ったんだあ！」と恫喝する管理職だ。
ノルマは、個人や班だけではなく、局全体にもかけられている。ノルマに達しない局の幹部は、
日本郵便の支社などに呼び出しをくらいお咎めを食らう。
　だから、管理職は、数万円どころか、年賀状だけで10万円単位の自爆をしている。
印刷されたばかりの年賀状は4000枚入りのダンボールに納められているが、管理職はこのダンボールごと自爆する。
　ただし、そんな大きなものを堂々とショップには持ち込めないので、11月1日になる前に密かに何箱かを宅配便で送るのだ。
ノルマ未達成だと、管理職は人事評価で低評価を受け、給与が大激減する。年賀状だけが評価の基準ではないものの、
ある管理職は年収が一気に100万円も下がった。だから、数十万円もの自爆を選んだ方がまだましだ。

　日本郵便（東京都千代田区）の契約社員３人が８日、
正社員に支払われる年末年始手当などが支払われないのは改正労働契約法に違反しているとして、
日本郵便に計７３８万円の支払いなどを求め東京地裁に提訴した。今後、関西でも９人が同様の訴訟を起こす方針。
日本郵便には約１９万人の非正規労働者がおり、勝訴すれば大きな影響が予想される。
　３人は労働組合「郵政産業労働者ユニオン」（日巻直映委員長）に加入する浅川喜義さん（４２）ら時給制の職員。
　訴状などによると、浅川さんは２００７年６月、６カ月の契約社員として働き始め、１５回の契約更新を重ね、
郵便物の仕分けや配達などを担当してきた。仕事の内容が同じ正社員には支払われる年末年始勤務手当
（１２月２９〜３１日は１日４０００円、１月１〜３日は１日５０００円）が支給されず、住居手当なども支給対象外。
他の２人の原告も、同様に手当がつかないという。
　昨年４月に全面施行された改正労働契約法は、
有期契約労働者（契約社員）と無期契約労働者（正社員）との間で不合理な労働条件を定めることを禁じている。
原告側は支給額の格差が同法に違反すると主張し、２年分の支払いと同じ待遇への是正を求めている。
　浅川さんは取材に対し「同じように働いているのに手当がまったくないのはつらい。
全国の仲間に法を使い格差を是正できることを知らせたい」と話した。
日本郵便広報部は「訴状が届いていないのでコメントしかねる」としている。

　違法な高金利で金を貸したとして、兵庫県警は１９日、ゆうちょ銀行西日本貯金事務計算センター主任・
杉村透容疑者（３４）（神戸市北区）を出資法違反（超高金利）容疑で逮捕した。
　県警は杉村容疑者が副業として、少なくとも２００７年６月以降、
客３２人に金を貸して違法な利息を受け取っていたとみている。
　発表によると、杉村容疑者は昨年１１月〜今年２月、
大阪府守口市内の男性（３２）ら２人に２万〜５万円を貸し付け、
法定金利の上限（年２０％）の２４〜６０倍の利息を受け取るなどした疑い。
調べに対し「利息を受け取った認識はなかった」と容疑を否認しているという。
　杉村容疑者はインターネットの掲示板に「ブラック対応の個人融資」と書き込んで客を募り、
契約時には「返済が遅れたら親類や勤務先に電話する」など脅していたという。

　2013年11月、菅義偉官房長官が記者会見で郵便局員の年賀状のノルマ達成のための「自爆」に対して異例に苦言をしたことが話題となった。
大規模な「自爆営業」が行なわれる代表的な企業として日本郵便を例として上げ、「自爆」に同行した様子に触れている。
　時給850円、1日6時間の週6日勤務で月収が13万円という30代前後の非正規社員・吉尾正人さんは、
自分の力だけでは年賀状のノルマを達成できないので、年賀状を金券ショップに売りにいっている。
勤務する中部地方から鈍行列車でわざわざ上京。近所の金券ショップは1〜2軒しかない上、
足元を見られて35円くらいでしか売れないのだという。もし、1枚につき15円も自腹を切るとなると、
1000枚なら1万5000円も自腹を切ることになってしまう。おまけに地方では、
金券ショップに持ち込むのは誰かに見られる可能性が高いが、都会ならばその心配はないから、
毎回出張せざるを得ない。吉尾さんはお目当ての金券ショップを訪れると、
1枚につき42円で1000枚を売却。8000円自腹を切ることになったが、鈍行列車の往復運賃を入れても、
損害額は1万5000円以下で済んだからましだと語ったそうだ。
　吉尾さんの班には、正社員6名と非正規社員6名がおり、それぞれ正社員は9000枚、
非正規社員は2500枚、班全体として6万9000枚のノルマがある。個人のノルマ、班のノルマは厳密に区別され、
その両方を達成しないと、朝礼の時、社員全員の前で怒鳴り散らされる。
ビールケースをひっくり返した「お立ち台」に「恥ずかしい社員」として立たされて、
「皆様の足を引っ張り申し訳ありません」との謝罪の言葉を述べさせられる屈辱が待っているのだ。
個人でのノルマが達成できないと、最終的には班長、はたまた、課長や部長などの管理職が自腹を切らなくてはならない。
それを避けるために、上の者は弱い者をしつこいくらいに恫喝しなくてはならないのだ。
　これは年賀状だけに済まず、さらに、年賀状より売るのが難しい「かもめーる」や
「ふるさと小包便」でも同じだ。おまけに小包便はカタログ販売なのでショップに持ち込めないから、全額自爆。
しかも、最安でも1000円だから「年90個のノルマだとそれだけで9万円の自爆。
でも同じものばかりだと自爆がばれるから、高いものも織り交ぜなくてはならない。　なぜ、皆、自腹を切るのだろうか。ノル

　宅配サービス「ゆうパック」の配達が遅れたことが原因で荷物のクワガタ２４０匹が死に、
死骸も無断で捨てられたとして、大阪府の昆虫採集家の男性が、日本郵便（東京都千代田区）を相手取り、
１９万２０００円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。同種のクワガタは数千〜数万円で取引され、
標本の価値も高いという。２８日に第１回口頭弁論があり、日本郵便側は争う姿勢を示した。
　訴状などによると、男性は沖縄県の昆虫店の注文を受け、鹿児島県の奄美大島で
「アマミノコギリクワガタ」を採集。昨年７月２日、２４０匹を沖縄へゆうパックで送った。
　ところが、到着予定日の７月４日に届かず、男性が問い合わせたところ、
郵便局側のミスで熊本県に誤配されたことが判明し、男性は奄美大島への返送を依頼。
男性側は７月６日に届いた時点で「クワガタは全て死んでいた」としている。
　更に男性が弁償を請求したのに対し、郵便局は死骸を預かり、同９日に「死骸の価値は０円」と弁償を拒否。
死骸を返すよう求めても「腐ったので廃棄した」と言われたという。
男性は「死体を防腐処理すれば標本として販売することもできた。
『死骸だから０円』というのは不誠実」と訴える。
昆虫店への販売代金は１匹当たり雄１０００円、雌６００円で２４０匹分の代金の賠償を求めている。
　一方、日本郵便側は、誤配したことは認めたが、男性に届けた時点で「７匹しか死んでいなかった」と反論。
預かった死骸も２４０匹ではなく１４０匹だったとしている。代理人弁護士は
「男性に返そうとしたが連絡がつかず、腐って業務に支障が出たので捨てたようだ。
動物の取り扱いに関しての約款はなく、配達中に死んだとしても免責される」と主張している。
　日本郵便によると、昆虫については▽人に危害を与えない
▽死ぬ可能性があることを承諾する−−などの条件で、ゆうパックで送ることができる。

ネタ無いの？

神戸の船上パーティに金かけるなら金利あげろ

実業団連盟登録の日本郵政男子陸上部は過去に複数の替玉をしています。
奥多摩渓谷駅伝では失格にもなりました。
秩父宮杯富士登山駅伝では失格になっていないだけで替玉は二件してます。そのうち一件は入賞しています。
大会で箱根駅伝出場の現役学生や他社の人を日本郵政チームで出場させたりしていた過去もあり。
せめて世間に一度はプレスリリース等で公表し、謝罪してから前に進むべきではないでしょうか。
これから強くなればなるほどこういうことは攻められますよ。
だから今のうちに不祥事を公表謝罪すべきです。
日本郵政グループの男子陸上部の失格。
2010年奥多摩渓谷駅伝。準優勝し、替玉した箱根駅伝出場の学生は区間賞までとる。
2011年当時の監督が日本郵便武蔵野支店立川支店あきる野支店という名で出場し替玉使って優勝するも失格。
まだ失格になってない替玉。
2010年秩父宮杯富士登山駅伝6位。
2011年秩父宮杯富士登山駅伝7位。
2005年から2008年まで何回か奥多摩渓谷駅伝にてルール違反と思われる他社社員起用をしているがきちんと報告しているのか。
反則ではないが、2006年から2009年まで富士登山駅伝で学生や他社社員を起用。
2008年に学生が3区で日本郵便の名で区間賞をとってしまったため、
それがずっとネットやパンフレットに会社名と名前が残ってしまい、チームとしては恥ずかしいです。

最近、飲酒運転や脱法ハーブ運転で死亡事故が頻発して起きてるけど、愛媛県内じゃ、無いもんなぁ。郵便社員は絶対に飲酒、脱法ハーブやるなよ！

自衛隊はろくでなし揃いだね

今年５月、乾燥大麻を郵便で日本に輸入しようとしたとして、
スイス人の男ら２人が大麻取締法違反などの疑いで警察に逮捕され、
松山地検から松山地裁に起訴されました。逮捕・起訴されたのは、
松山市南久米町の無職、安代絢被告３５歳と、
安代被告の婚約者でスイス国籍の会社員、シャレー・ジャン・ダニエル被告３８歳です。
起訴状などによりますと、ダニエル被告らは共謀し、
５月、スイスの郵便局から大麻を入れた郵便物１通を発送して成田国際空港に到着させ、
大麻１．４１グラムを密輸入したとされています。警察の調べに対し安代被告らは、
「２人で一緒に吸う目的だった」などと容疑を認めています。
警察では、大麻の入手経路などについて、詳しく調べる方針です。

さらされてますよ。
@23sg11さんのツイート: https://twitter.com/23sg11/status/490348741996449792

　東京都豊島区の路上で２３日、警察官を装った２人組の男が
郵便配達員から郵便物を奪う事件があった。配達員が取り戻したが、２人組は逃走。
警視庁目白署が窃盗事件として行方を追っている。
　同署によると、２３日午前１１時２５分ごろ、豊島区要町の路上で、２人組の男が
配達中の男性郵便局員（４６）に「警察です。この郵便物の中に差し押さえたい物があります」
と声を掛けた。局員が「上司に相談する」と答えたところ、
１人がバイクに積まれていた郵便物数点をいきなり奪って逃走。
局員が数十メートル追いかけ、もみ合いの末、奪い返したという。　

　宅配便「ゆうパック」で送ったクワガタムシ２４０匹が全滅したのは、
日本郵便の誤配が原因だ――。大阪府高槻市の昆虫採集家の男性が日本郵便を相手取り、
１９万２千円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こして争っている。
ゆうパックは小動物も発送できるが死んだ時の取り決めはなく、
日本郵便側は「あくまで荷物で死んでも補償できない」と反論している。
　訴状などによると、男性は昨年７月２日、沖縄県の昆虫販売店の注文を受け、
鹿児島県の奄美大島で採集したアマミノコギリクワガタ２４０匹を保冷剤などとともに梱包し、
島の郵便局からゆうパックで沖縄に送った。
　しかし到着予定の同月４日になっても荷物が届かず、男性の問い合わせで
熊本県への誤配が発覚。男性の指示で同月６日に滞在していた同島の民宿に返送されたが、
クワガタはすべて死んでいたという。

　日本郵便が発行する暑中・残暑見舞い用のくじ付きはがき「かもめーる」の売れ行きが好調だ。
　指定した地域の全戸に届くダイレクトメールとして利用が広がっているためだ。
電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及ではがき離れが進む中、
日本郵便は、巻き返しの切り札と位置付け、さらに販売を拡大したい考えだ。
　かもめーるをダイレクトメールとして使うサービスは日本郵便が「かもめタウン」の名称で２００９年に始めた。
「町」や「丁目」で配達先を指定すれば、「ご近所にお住まいの皆さまへ」などといったあて名で、
その地域の全戸の郵便受けに配達員が投函（とうかん）する仕組みだ。
　全戸に確実に投函されることに加え、くじ付きのため、当選番号を確認する際にもう一度見てもらえるのが強みだ。
　長野県佐久市の居酒屋「山浦屋」が昨年、生ビール１杯無料などのキャンペーン情報を記載した
かもめーるを店の近所の１０００軒に送ったところ、１００件以上の問い合わせがあった。
店主の山浦一幸さん（６１）は「チラシに比べると、反響は桁違いに多かった」と語る。
警察署が振り込め詐欺への注意喚起に利用し、高齢者からの問い合わせが増えたケースもあるという。
　かもめタウンの販売は大きく伸びている。サービス開始の０９年には６８万枚だったが、
１３年には１２４６万枚と２０倍に増えた。かもめーる全体の販売も１３年には２億３３００万枚と
０９年に比べ３０００万枚増となった。はがき全体の引受数は１３年度に６６億通と０９年度に比べて
３億通減っており、かもめーるの健闘ぶりが目立っている。

ＭＳ研修は対象者だけでなく指導する班長も管理者も出席すべき
対象者のみは、無責任体質の典型的な会社の行動です

投資信託も第三分野も自動車もMSやります

　神奈川県警鎌倉署は８日、住居侵入と窃盗の疑いで、同県鎌倉市笛田の委託配送業、
斉藤精二容疑者（４７）を逮捕した。
　逮捕容疑は、８月１９日午前１１時４５分ごろ、鎌倉市七里ガ浜の自営業男性（５０）宅の庭に
干してあった女性の下着３枚（時価２５００円相当）を盗んだとしている。「女性の下着に興味が
あった」と容疑を認めているという。
　同署によると、斉藤容疑者は郵便局の委託配送を請け負っており、配送中に盗んだという。
防犯カメラの映像や、以前の不在連絡票に書かれていた配達者の名前から斉藤容疑者を特定した。
　斉藤容疑者の自宅からは１００枚以上の女性下着が見つかっており、同署で詳しく調べている。

http://norukasorukka.blog.jp/

愛媛の方々もどうぞ

ブログには旅行記のカテゴリがある。
http://www.47news.jp/movie/feature/post_1524/
愛媛に来てもらうことをコメント欄にリクエストする時もカレーを食いながら脱退届用紙をダウンロード《右側部分を切り離さないで》記入してＪＰ労組の本部（東京）へ郵送する事を推進しよう！！
ダウンロードするアドレスとＪＰ労組本部の住所は「江戸川平井郵便局　ブラック企業」でググると出て来る。

ゆうパックに誤配はつきものだよね。

　宛名が女性の郵便物を盗んだとして、大阪府警港署は８日、窃盗容疑で大阪市大正区千島、
日本郵便大阪港郵便局の元契約社員、加田裕之容疑者（２８）を逮捕した。容疑を認め、
「受取人が女の子なら会ってみたいと思った。どんな女の子か想像して楽しみ、２００通ぐらい
盗んだ」と供述しているという。
　逮捕容疑は２０１３年１〜３月、同市港区に住む女性３人に宛てられた年賀はがきなど３通を
盗んだ疑い。
　同署によると、今年８月２２日、同容疑者が配達するはずだった複数の女性宛ての１０７通が、
港区内のマンション空き部屋のポストにたまっているのを近隣住民が見つけ、発覚。同容疑者は
９月、懲戒解雇された。

　郵便局員が保険販売などの営業で使ったとして、根拠のない必要経費を計上し、個人所得を
過少申告するケースが相次いでいることが２１日、分かった。名古屋国税局は一部地域で昨年、
多額の経費計上で税還付を受けるなどした局員を調査。確定申告自体を怠った局員を含め、
数十人に対し、２０１２年までの３年間で総額１億円余りの申告漏れを指摘したもようだ。
　国税当局は昨年９月、全国的な問題とみて日本郵便（東京都千代田区）に改善を要請。
自主的な修正申告につながった一方、ずさんな申告を続けた郵便局員も少なくないとみられ、
今年夏から一斉調査に乗り出した。
　問題となっているのは、郵便局員が保険契約や貯金の獲得実績に応じて受け取る「営業手当」。
給料と別に支払われ、年額が数百万円に上る局員もいる。税務上は事業所得に当たり、
必要経費を除いた額が年２０万円超なら、給与所得と合算して確定申告する必要がある。
経費がかさんだ場合は、源泉徴収された所得税が還付される。
　関係者によると、名古屋国税局は愛知県の一部地域で昨年、還付を求めた郵便局員らの
申告内容を精査。(1)手当の数十％を勝手に経費と決め付けた(2)バイク・携帯電話を貸与されて
いるのに、マイカーの燃料代や携帯料金を全額経費にした(3)局員同士の飲食費を経費にした―
などの例が見つかった。
　この調査で、給与所得を含めて計１億円余りの申告漏れを指摘。過少申告加算税を合わせて
計２０００万円超を追徴課税したという。
　日本郵便によると、全国の郵便局員約１０万人のうち、外回り営業や窓口を担当する約７万人が
営業手当を受給。同社広報室は「社員がずさんな確定申告を行っていたことは非常に遺憾だ。
指導を徹底する」と話した。　

最近、金券ショップにできる人ごみや行列がやたらと目につく。なぜ？「株主優待のブームがあった
ことで、企業から送られる金券やチケットが、大量に流通するようになったからです」と言うのは、
株主優待生活でおなじみ、元プロ棋士の桐谷広人さん。金券ショップでトクするワザを教えてもらった。　
「買う」のにおすすめの商品の筆頭は、10月30日に発売したばかりの　15年用年賀はがきだそう。　
「発売後、すぐに金券ショップに入荷されるんです。前回(　14年用)は、1枚45円で購入できました。
もし余っても郵便局で手数料を払えば通常のはがきに交換できます」
年が明ければ、さらに値段は下落する。懸賞の応募用に、というのもアリ。
同じく郵便関係で、記念切手もおすすめだという。
「一見、プレミアムがついて高そうなイメージですが、普通切手より安く手に入ります。額面の85％で
売っていることも。僕は、記念切手がバラで袋に入ってまとめ売りされているのを買っています」
次は意外にもテレホンカード。携帯電話の普及で需要は落ち、ショップでも大暴落しているが。
「NTTの窓口で電話料金を払うとき、現金の代わりにテレホンカードが使えるんです。
50度数のものが、半額の250円で売られていることもありますから、見つけたら儲けもの」
そして、桐谷さんが「ぜひ！」と言うのが「ジェフグルメカード」。全国チェーンのレストランやファスト
フード店で使える便利な食事券だ。ショップでは1枚500円の券が、470〜480円程度で販売されている。
「最大のメリットは、お釣りが出ること。僕は、千円単位の株主優待券と組み合わせて使ってます。
たとえば会計が5400円の場合、優待券5枚とジェフグルメカード1枚を使えば、
端数まできっちり払えて、お釣りももらえるので、損することは絶対にありません」
ほかに狙い目なのは、使用期限が迫っている博物館などの入場券。終了の数日前にもなれば、
千円以上していた券が200円程度で売りに出されることも。
「航空会社の株主優待券も、期限が迫るとどんどん値下がりします。
年に2回の有効期限は、5月末と11月末。今の時期はお買い得ですよ」

日本郵政グループが持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社ゆうちょ銀行かんぽ生命保険の株式を来年９月をメドに同時上場する方針を固めた安倍政権の売国政策の一環で３００兆円近い日本の富を米国に献上するも同然であるゆうちょは貯金残高１７７兆円を
誇る日本最大の金融機関だかんぽの総資産８５兆８０００億円も日本の保険業界でトップである２社の上場が実現すれば総額３００兆円近い郵政マネーが丸ごと外資の手に渡って持ち株会社の日本郵政の株式は日本政府が最後まで３分の１強を保有することを法律で
義務づけられているが傘下の金融２社の株式は法の縛りから外れる民主党政権が法改正するまで郵政民営化法は１７年９月末までに金融２社の株式をすべて売却すると定めていた米国系の投資ファンドなどが一挙に株式を買い占め金融２社を手中に収める９３年
ごろから米国は郵政マネーを自国のために利用するプランを立て虎視眈々と収奪を狙ってきました日本への年次改革要望書にも記載し具体化したのが小泉政権の郵政民営化郵政マネーを米国に差し出すことは日米間の既定路線安倍政権は先の総選挙での自民
大勝の勢いを駆って民主党政権下で遅れた郵政マネーの米国献上を一気に片づける気でしょう実は今年１０月１日に財務省は日本郵政株を上場する際の主幹事証券会社をとっくに決めていた海外市場にも株を放出する方針でそのメーン主幹事はゴールドマン
サックスとＪＰモルガンが担うことも決まっている問題はゆうちょとかんぽが巨額の日本国債を抱えていること今年９月末時点での両社の国債保有額は計約２０２兆円を超えその規模は日銀に次ぐ両社の株式が３割強ほど外資に握られたらどうするつもりなのか
株主提案で国債の運用比率を見直せと迫られたら従わざるを得ません両社が大量保有する国債の買い替えを渋るようになれば日本の国債調達に一挙に穴があき価格は暴落長期金利が急騰する事態を招きかねません両社の株が米国に渡れば日本国債は常に
暴落リスクにさらされることになるのです自衛隊を米国に差し出す集団的自衛権行使容認や日米ガイドラインの再改定ＢＳＥが懸念される米国産牛の輸入規制緩和米国が目の敵にする軽自動車の優遇税制の見直発足２年で安倍政権は対米隷属路線を加速日本郵政
は米保険会社アフラックとの業務提携を強化し全国２万カ所の郵便局をがん保険の販売網として進呈した郵政３社の同時上場は売国政策のトドメとなるので

　各地の郵便局員が年賀はがきなどの販売ノルマを課され、それを達成するために自腹を切る
「自爆営業」。事業者の日本郵便の親会社で、株式上場を控える日本郵政は、不適正な営業手法
として「根絶」を目指してきた。だが、今年も一部で続き、厳しい「指導」も残っている。
　郵便局の職員は、年賀や暑中見舞いのはがき、歳暮や中元をゆうパックで送るギフト販売など、
絶えず営業ノルマに追い立てられている。はがきを自分で買って金券ショップに持ち込む例は多く、
定価との差額は自腹を切ることになる。
　「よかったら、あなたの分も持っていきますよ」。埼玉県内の郵便局に勤める男性職員は１０月中
旬、同僚に声をかけられた。同月末の年賀はがきの発売とほぼ同時に、同僚は都内の金券ショップ
にまとめて売る予定だった。

　３日午後４時４５分ごろ、大阪府箕面市の箕面郵便局から「ポストに焼き肉のたれが入れられた」と箕面署に通報があった。署によると、被害はポスト３カ所で確認され、年賀状など計約３００通が汚れた。
　一部のポストからは「焼き肉のたれ」と書かれたアルミ製のパックが見つかり、箕面署はいたずらとみて、郵便法違反や業務妨害の疑いで調べている。
　３日午後、箕面郵便局前のポストで回収作業をしていた担当者が汚れを発見。近くの駅前と歩道上にあるポストでも、同じような液体や、ラーメンのスープと書かれたパックが見つかった。

年賀はがきの販売ノルマを達成できない郵便局員が、自費ではがきを買い取る「自爆営業」が問題視されている。日本郵政は2013年末から「自爆禁止」を現場に呼びかけているというが、2014年の年末でもまだ続いていると報じている。
日本郵政は「自爆営業」を防ぐために、個人の販売目標をなくし、10人程度の「班」としての目標を設定するなどの対策をとっていた。しかし、一部で「自爆営業」を助長するような「指導」が行われていたそうだ。具体的には、「年賀はがきの販売成績が
一番低い班のメンバーが朝礼で前に並ばされて、班長が改善策のスピーチを求められた」というケースや、「年賀はがき販売がゼロの職員が『私は年賀はがきを持っています』と書かれたたすきをつけることになった」といったケースが紹介されていた。
一般的に、会社が従業員に物品販売の営業ノルマを課し、未達成の従業員に「自爆営業」を助長しかねないような「ペナルティ」を与えることは、法的に問題ないのだろうか。
『自爆営業』とは俗語ですが、ノルマを達成できなかった従業員が、その達成できなかった分の商品を、最終的には自らのポケットマネーで買い取ることだと思います。
こうした買い取りが、自主的ではなく、企業側が『強制』する性格のものであれば、当然の話ですが違法です。
朝礼でのスピーチは、『業務報告』としての側面もあるでしょう。しかし、それと同時に『みせしめ』としての側面もあると思います。本来、上司に対し書面で個別に報告すれば済む話です。わざわざ職場の全員の前でスピーチさせる必要はありません。
たすきをかけさせることについては、その必要性はおよそ理解しがたく、『みせしめ』としての側面が強いと思います。
こうした行為については、合理性のある措置とは言えないと思います。その程度がひどければ、違法性を帯びて、慰謝料の支払義務が発生する余地もありえます。
たとえば、『従業員全員の前で、長時間にわたり、自己批判のスピーチをさせる』とか、『ノルマが達成できるまで長期間にわたってたすきをかけることを強制する』といった事情があれば、それは明らかにやりすぎです。民法上の不法行為に当たる可能性があります。
「ことは大企業と立場の弱い一労働者との関係です。ノルマ未達が労働者の評価や処遇に与える影響について、よりきめの細かい配慮が求められるでしょう

　高松南郵便局（高松市）の局員が配達中にオートバイごと水路に転落し
、郵便物約５００通を紛失していたことがわかった。
　日本郵便は、紛失の事実を４日後にホームページ（ＨＰ）上だけで公表していた。
　日本郵便四国支社によると、今月１５日正午頃、男性局員（３０）が高松市内で水路に転落、
郵便物約６００通が流された。約１００通は回収できたが、約５００通は見つからなかったという。
　日本郵便は１９日、ＨＰに「流失事故の発生」との文書を掲出。
１２〜１４日に現場近くの地域に出された郵便物が届かない恐れがあると告知した。
公表の遅れについては、「回収した約１００通の差出人への謝罪を優先した」と釈明している。

　日本郵便四国支社（松山市）は２８日、愛媛県印刷工業組合松山支部が主催する「こども年賀状コンテスト」への応募作品のうち１７０通を、松山中央郵便局の局留め用の箱に放置していたと発表した。差出人と同支部に謝罪、経緯を説明する。
　四国支社によると、コンテストは小学生以下が対象で、松山中央郵便局は共催。
作品は同郵便局を経由して同支部に届けられ、松山市の「いよてつ高島屋」に今月１８〜２６日に展示される予定だった。
差出人の関係者が２６日、同支部に「作品が展示されていない」と連絡、放置が判明した。
　局留め用の箱の点検ミスが原因。支部が受け取っていた作品は６８４通で、１７０通の内訳は愛媛県からが１６４通、香川県からが６通だった。
　四国支社は「社員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。

　５日午後５時１０分ごろ、松山市の愛媛県庁内にある郵便局の休憩室で、
男性局長（６２）のたばこの不始末によるぼやがあった。
火災報知機が反応し、扉の一部を焦がしたが、けが人はいなかった。
県庁内は禁煙で、県の担当者は「経緯を詳しく聞き、厳しく対応する」と話している。
　県によると、局長が休憩室で喫煙した後、
火が十分に消えていない状態の灰皿を扉近くに放置。
火災報知機が反応し、男性局長が気付いて消火した。
火が完全に消えたため、県は１１９番しなかった。
　男性局長は取材に「郵便局から離れられず、中で吸ってしまった。
反省している」と説明した。