日本郵政グループ労働組合（JP)

組合は６５歳以上の期間雇用社員である組合員を生け贄に捧げた。
クビになる最後の日まで、課長に雇用を懇願する光景も見られたが、
「会社が特に必要と認める場合は、満65歳を超えて雇用契約を
更新することがある」という条項は適用せず、すべてクビになった。
先月の１０月２４日をもって、最後の給料日となったが、
収入が無くなると生活が苦しいと言っていた者は鉄道自殺でも
するのだろうか。
最近、鉄道の人身事故（轢死事故）が多いが、その中にこの協約に
よる犠牲者もいるのだろうか。
１４０００人もクビにしたから、いる可能性は否定できない。
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郵便事業株式会社と日本郵政グループ労働組合は、
組合の組合員である会社の社員の人事の取扱いに関し、
次のとおり協約を締結する。

（雇用契約期間更新の上限年齢）
第91条 短時間社員及び期間雇用社員（スペシャリスト社員
及びエキスパート社員を除く。）が、満65歳に達した日以後
における最初の雇用契約期間の満了の日が到来したときは、
それ以後雇用契約は更新しない。
２ 前項の規定にかかわらず、期間雇用社員について、
会社が特に必要と認める場合は、満65歳を超えて雇用契約を
更新することがある。

平成19年10月22日
　　　　　　　　　郵便事業株式会社
　　　　　　　　　代表取締役会長　北 村 憲 雄

　　　　　　　　　日本郵政グループ労働組合
　　　　　　　　　中央執行委員長　山 口 義 和