ゆうちょ投信詐欺軍団２

日経平均の８４００円は、日本の金融機関の危機ラインとも言われており、
ここを下回ってくれば、全ての金融機関に含み損が出ると言われており、
日銀も公的資金もなんとか支える水準になっています。

ところが、指数に関係ないところで売られている株が【日本銀行】株です。
今日は１５０円安の３９，６５０円まで売られており、安値を更新してきて
いるのです。

また、【みずほ】も１００円が防衛ラインとなっていますが、買い物はさほど入っておらず
（３０００万株程）、ファンドが投げてくれば一瞬で１００円割れとなります。

日経平均８４００円死守の陰でじわりじわり日本円の発行銀行である日銀株と巨大メガバンク株が
売られています。

スペイン１０年債国債利回りが６．７％を超えてきており、価格は額面の
９１％にまで下落してきています。
３６億ユーロの入札では利回りは＜６．９７５％＞となっており
、危機的ラインと言われています７％台に限りなく近づいてきており、
一両日中に７％を突破するかも知れません。

また、フランス１０年国債は額面の９５％台にまで下落しており、
フランス国債の信用が落ち始めており、この価格は１段階の格下げを
織り込み始めたと言え、このままいけば９０％を割り込み、
イタリア・フランス・スペインが＜危機的水準＞に到達するのも
時間の問題と言えます。

恐ろしい＜国債メルトダウン＞が始ってきています。

トヨタ自動車の売り上げがGM、フォルクスワーゲンに抜かれ、
世界第３位に転落したと報じられていますが、問題は利益です。

GMもフォルクスワーゲンも黒字を計上している中、売上第３位のトヨタは
＜赤字＞で急速に財務内容が悪化してきており、しかも後ろから韓国等の
メーカーが迫ってきており、＜世界トップ３＞の座を失う可能性が強く
なってきているのです。

トヨタは、日本でのリストラを行わず、コスト的に
世界最悪の自動車メーカーになりつつあり、このままいけば、
＜トヨタはGMに買収される＞ことも十分あり得ます。

日産のように、物凄いリストラを行い、いち早く国際展開し、
コストを切り下げてきた自動車メーカーは生き残ることも可能ですが、
トヨタのように日本国内雇用を守るという姿勢は、日本人受けしますが
、経営的には最悪の状態になりつつあり、膨大な連結負債を抱えながら
格下げされたら、一体どうなるでしょうか？

赤字＋１０兆円を超える連結借金で、格下げされれば、最悪の場合
＜BBB格＞もあり得、財務制限条項に抵触することもあり得るのです。

トヨタが消え、GMが復活する日。

アメリカ一人勝ち政策が完結する日と言えます。

今、ヨーロッパ各国は国債売りに防戦一方となっていますが、市場ではもっと大きな危機が迫ってきています。


企業金融の収縮です。

ユーロ危機が起こる前までは、企業が借金（起債）する際に求められていた保証料は、１０００万ドルあたり１０万ドル前後でしたが、今や２倍の２０万ドルにも達してきており、中には起債が出来なかった事例も出てきていると報じられています。

国の信用がなくなれば当然企業の信用もなくなるわけであり、今後、ヨーロッパ中のあらゆる企業で借金返済のためのリストラや不動産売却、事業売却が起こることになり、景気を一層悪化させることになります。


ヨーロッパ経済は今や崩壊前夜に近い状態になりつつあります。

投信売りまくりでコキャマンが旨いな

読売新聞は、日銀がETF投信を６３９２億円購入し（９月末まで）、数百億円の損をしていると報じていますが、実際には１，０００億円を遥かに超えるかも知れません。

今後更に１兆４０００億円まで買い取ることになっていますが、世界中の中央銀行で株式を買い続けている銀行は日本銀行位であり、極めて特殊な中央銀行と言えます。

また、週刊誌が報じるところでは、日銀株の大株主には天皇家がおり、日銀株の暴落で皇室資産が激減していると報じており、一時は１８億円を超えていた皇室資産が２億円を切るところにまで落ち込んでいますが、これは日銀株の暴落が主要原因だとしています。

日銀は本当に中央銀行と言えるのでしょうか？

日本10年もの変動国債買っとくかな　数年後7％台になって破綻するかも
元本返せ　詐欺があああああああああああああああああになっちゃうよ

ヨーロッパの格付け会社である【フィッチ】は24日、ポルトガルの長期信用格付けを＜ＢＢ＋＞に１段階格下げし、更に格下げもあり得る「ネガティブ」にしています。
この＜BB＋＞はジャンク債扱いとなっており、年金資金等は所有出来ず売却が加速することもあり得、更に価格が下落し、利回りが上昇していくことになります。
（＊現在は額面１００％に対して５７．７７％）

ギリシャに続いてポルトガルもジャンク債になり、今度はイタリア・スペインの番になりますが問題は【ベルギー】です。
「地中海クラブ」には入っておりませんが、国債は額面を大きく割っており（１０年国債で９０．６０％）、国債価格からしますと、ジャンク債に仲間入りするのも時間の問題と言えます。

ユーロ圏で生き残るのは【ドイツ】だけと見られていましたが、その【ドイツ】も国債入札で札割れとなっており、国債が額面を上回っているのも今だけかも知れません。

ドイツ国債が額面を割るという悪夢のような状況がみられれば、世界中は『もはやドイツもダメで、ユーロは救いようがない』と判断し、ユーロ暴落・崩壊となるはずです。

その時期が刻一刻と近づいてきています。

エジプト国債利回りが一気に２倍になり（７％から１４％）、エジプト財政破綻が必至の情勢となっており、これで国内治安がさらに悪化し、、ムバラク大統領を追放したエジプト人民ですが、今や後悔しているはずです。

観光客も激減していると報じられており、エジプト綿相場が急落するようなことがあれば、エジプトは国家破産することもありえ、エジプトに大量に貸しこんでいますイギリスの金融機関の経営に打撃を与えることになります。

世界には今や安息の地はなくなりつつあり、生き残りをかけた壮絶な戦いが始まっていますが、世界中で日本人だけは危機感なく、このまま誰に助けられることなく、沈没していくのかも知れません。

ベルギー国債がＡＡ格に一ランク格下げされており、次第にフランス国債への格下げ圧力が高まってきています。


フランス国債が最上級である《ＡＡＡ》から格下げされれば、【ヨーロッパ救済基金】は機能しなくなり、もはや誰もヨーロッパ金融恐慌を止められない事態に陥ります。

ギリシャ、イタリアで首脳が交代してすべてがうまくいくと思っている人もいますが、今必要とされているのは強力な政治力であり、学者・官僚達が述べる机上の空論ではありません。

今後の社会は誰もが犠牲となる社会であり、これを説明し、納得させることが出来るのは偉大な政治家しかいないからです。

清濁併せ呑むことが出来る豪快な政治家が必要な時に聖人君子ではまとまるものもまとまりません。


ヨーロッパ中がデモや暴動で荒れ狂うのも時間の問題であり、金融崩壊から社会崩壊へとヨーロッパは向かっています。

ＩＭＦは日本の公的債務につき、もはや持続不可能になってきているとの報告書を公表し、日本の債務膨張が世界経済のリスクになってきていると警鐘をならしています。

日本の公的債務比率は２０１１年末にはＧＤＰ比で２１１％にも達すると見られており、ヨーロッパ各国が金融危機に陥っている中、《日本発の金融危機》が世界金融恐慌を勃発させるという言い方をし始めており、日本に責任を押しつけようという算段になりつつあります。


日本国破産から日本円消滅、そして世界恐慌突入に向けて世界は大きく舵をきりはじめており、【アメリカ一人勝ち政策】の恐ろしさがこれから見られることになります。

また、日本人が今せっせと香港の銀行に資産を移していると報じられていますが、金融恐慌とは巨大金融機関が破綻するということであり、全く意味のない動きとなりますが、世界の金融情報がほとんど入ってきていない日本では致し方ないのかも知れません。

あぼーん

銀行・生保・年金資金等が買い支えています【日本国債】ですが、
先週２４日を境にじわりじわり売られており、利回りが上昇してきています。
２４日　利回り　０．９８％
２５日　利回り　１．０２５％
２８日　利回り　１．０５５％（午前中）
世界の絶対的な水準からすればまだまだ低く、
トリプルA格をもちますドイツ国債の２．２％前後からすれば、
日本国債は破格の低利回りとなっていますが、
＜買い支え＋入札シンジケート＞が崩れれば、
日本国債は一気に暴落してもおかしくはありません。
その時がいつか。
世界最大の借金大国・市場となっている日本が崩壊に入るのを世界の
金融専門家は、厳戒態勢で見守っています。
そしてそれがはじまれば、世界は大崩壊に入り、
誰も手をつけることが出来ず、アメリカは金融等全ての門戸を
閉ざし完璧なまでもの鎖国（一人勝ち政策）に入ります。
散々日本は『アメリカは破産する、アメリカ（ドル）は崩壊する、
ドルを垂れ流すな、ユーロを見習え』とアメリカを非難してきましたが、
今や世界はアメリカにすがるしか道がない状態になってきています。

今日の日経一面で何と報道されていたでしょうか？
『世界的なドル資金枯渇に備えてFRBが主要中銀と結んだ
「通貨スワップ協定」を活用。欧州の銀行がECB経由で実質的に
ニューヨーク連銀からドルを調達出来、その残高は２５日時点で
２４億ドル（１８６０億円）に急拡大し、更に膨らむとの見方が多い』
今や世界中でドルが不足し、ヨーロッパ中央銀行ですらドルを自前で調達
できず、ニューヨーク連銀に借金をしている状態になっているのです。
更に、以下のような報道もされています。
『市場の緊張が一段と高まれば、邦銀のドル資金調達も難しさを増す』
日本の銀行もドルを所有しているわけではく、安く調達し、世界中に
貸し付けているわけであり、
仮にドルの貸主である米銀が邦銀にドル融資返済を求めてきた場合、
邦銀は日銀に駆け込むしか道はなくなります。
日銀は外貨準備高として１兆ドルを保有していますが、
これがすべて邦銀用に使える訳ではなく、
ユーロ支援でも使っていますし、貿易にも使っており、
仮に日銀がこの外貨準備高を
取り崩すようなことが起これば、世界中から日本から投資資金引き揚げが
起こり、
あっという間に数１０兆円が消えてなくなります。
日本の強さの一端を担っている（実際には借金ですが）外貨準備高が減少していけば、
日本の格下げは避けられず、下手しますと韓国以下に格下げされることになるかも知れません。
金融市場（投機筋）が日本を標的にし始めたとしたら日本崩壊まで
一気に進む事もあり得ます。

格付け会社はヨーロッパの８７に上る金融機関を格下げすると発表しており、国と民間の格下げのスパイラルに陥りつつあります。

その格下げも一ランクならまだ良いですが、先般のノルウェー機関のように７段階格下げとなりますと大混乱することになります。

この７段階格下げはまだ市場では混乱が生じていませんが今後大混乱に発展するのは必至であり、ヨーロッパの金融市場は今は嵐の前の静けさにあります。

【上海総合株価指数】が３．２７％も急落し、一気に２３３１ポイントまで下落し、香港の【ハンセン指数】は１．４６％安の１７，９８９と１８，０００ポイントを割り込んで引けています。

今、中国バブル崩壊に入りつつあり、今日の日経新聞でも中国本土の不動産価格につき、以下の報道をしています。

『マンション販売価格は半分だ』

これは猛烈なバブルが発生していました【モンゴル自治区オルドス】での現状と報じられており、多くの灯りの付かないマンションだらけとなっていると報じています。

世界経済の最後の「希望」であった中国経済が崩壊の危機に直面しており、日本の大手内需関連企業も操業率が５０％にまで落ちていると言われており、中国に進出しました企業の多くは、今後軒並み赤字に転落することは避けられません。

中国経済・金融とヨーロッパ経済・金融は密接に結びついており、中国とヨーロッパ双方が個別の事情で崩壊するということは、もはや救いようがない状態に陥っていると言えます。

世界大恐慌を避ける手段は残っておらず、金融崩壊を救う手段を誰も持ち合わせていません。

イタリア１０年国債利回りが１０％を突破した時。
ヨーロッパは破たんに突入することになります。
その時期が迫ってきています。

アメリカの小さな格付け会社である【イーガン・ジョーンズ社】はイタリア国債格付けを＜BB＞格としており、投資不適格となる水準にまで引き下げています。

また、日経新聞は【ユーロ崩壊確率　１５％〜２０％】という見出しで、イギリスの資産運用管理会社であるシュローダー・インベストメント社のチーフエコノミストの見解を報道しています。

この中で、『ドイツがユーロから脱退する可能性がある』として、『ドイツのユーロ脱退を含めたユーロ崩壊の確率は１５〜２０％』としており、『ユーロが２０１２年に崩壊することも起こりえる』としています。

今回の金融緩和で株式市場・商品市場は買われていますが、『時間稼ぎ』そのものであり、この時間もいずれ消滅します。

アメリカのハッチ上院議員はガイトナー財務長官に対して『アメリカ国民の税金で欧州救済のために、IMFへの追加拠出をするべきではない』との書簡を送っており、IMF経由でヨーロッパ救済することに対して明確な否定をしており、オバマ大統領は動けない状態になりつつあります

今日の日経朝刊を見て、ギョッとした方も多いかも知れません。

『政府　海外資産の課税強化　５０００万円超　報告義務　違反した場合は一年以下の懲役』

今、日本人が現金をシンガポール、香港のHSBCに持ち込み口座を開設していると週刊誌等で報じられていますが、今後資産残高５，０００万円以上の方はすべて国税庁に報告する義務を負うことになります。

この５，０００万円は預金・投信（ファンド）、株式、不動産をあわせてのものであり、仮にハワイに高級不動産を所有していれば、これだけで報告義務者に該当し、報告しない場合は、懲役＋罰金を科すとなってきているのです。

また、１００万円以上の現金持ち出しには報告義務がありますが、仮に１，０００万円単位で現金を香港に持ちだした場合、関税法違反に問われることになります。

預金口座残高を国税庁に報告した際に、その残高がどこから来たものか証明する必要があり、これが送金であれば問題はありませんが、現金で香港に持ち込んだ場合、上記の関税法違反になり、下手しますと懲役刑になりかねません。

日経新聞は、FT紙の記事を紹介しています。

【多国籍企業の周到な準備　ユーロ圏崩壊見据える】

この記事の中では以下の報道を行っています。

『国際企業がユーロ圏の解体を見越した危機管理計画の準備に着手している。欧州の政治家が債務危機の拡大を収束出来ない事態を懸念を抱く企業幹部らは、もはや想定外ではなくなったユーロ崩壊から自社を守る義務感を抱いている。』

国際企業は、既にユーロ崩壊危機を見越して対策を打ち立てて行動していると報じているもので、これは世界中の資産家も同じです。
世界中のマスコミは、連日このユーロ危機を連日大きく報じており、企業幹部は勿論のこと、資産家や一般人までも物凄い危機感を抱いて、動ける人は動いています。

ところが、日本は違います。

昨夜の日銀総裁の夜１１時からの緊急記者会見を生中継したニュースはありません。
本来ならば番組を中断しても生中継するべき内容でしたが、NHKも他の番組も生中継などせず、普通に番組を消化していました。

危機感がまるでないのです。

ユーロ危機後に生き残る国・企業・個人は既に動いています。

ギリシャで１２月１日、ゼネストが行われアテネは機能マヒに陥っています。
緊縮財政に反対するゼネストですが、同時に国民は銀行を見切り始めています。

９−１０月に１２２億ユーロ（１兆３０００億円）もの現預金がギリシャの銀行から
引き出されていることがECBの発表で明らかにされているのです。

ギリシャがユーロから切り離されれば、昔の通貨に戻ることになりますが、
そうなれば少なくとも交換レートは３分の１以下に暴落するとみられており、
そうなる前に、ユーロ現金を手にしたりドル現金に転換したり、更には他の国に口座を開設し、
資産を守ろうという動きになっているのです。

ギリシャの国民がギリシャを見切り始めており、このような国にEU、ECBが資金を投入して果たして有効でしょうか？
このような疑問がIMFの中にも出てくるのは必至であり、今、金融市場は金融緩和で平穏ですが、実態悪が徐々に出てくれば、市場は実態悪を見に行きます。

日銀総裁が述べた「時間稼ぎ」が今は有効ですが、いつまでこの「時間稼ぎ」が続くか。
そう長くは続く筈がありません。

日銀が発表しました１１月のマネタリーベースが一年前に比べ＜＋１９．５％＞と
いう物凄い伸びを記録しており、日銀がドル介入をした資金を市場に放出している
ことが明らかになっています。
このマネタリーベースは、日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金残高の合計
（平均残）になりますが、日銀当座預金は＜＋９９．１％＞の３５兆１５１億円、
日銀紙幣は＜＋２．４％＞の７８兆９７２１億円、貨幣は＜横ばい＞の
４兆５１０６億円となっており、、当座預金が猛烈に伸びているのが分かります。
また、季節調整済みでは＜＋４１．２％＞の１２１兆１９１６億円となっており、
更に猛烈な伸びとなっています。

今、日銀は１０％を超えるインフレを目指していると言っても過言ではない程の
資金供給をしています。
そして今回の金融緩和で、日銀はドルを世界中にばらまくことを宣言したわけであり、この資金で世界中がヨーロッパの国債を買いまくる（利回りは低下）という図式になっています。
ECB単独では効果がなかった国債買い上げですが、日銀が１０兆円単位の資金を市場に供給したことで、今は買い上げに成功しているものですが、ではこれですべてが終わったのでしょうか？
今は株でいえばPKOが発動されたものですが、このPKOで成功したためしはありません。
なぜなら、目先の「売りとめ」は出来ますが、格下げが続く中、金融機関は国債を売ることを止めないからです。
今は日銀総裁が述べた「時間稼ぎ」の間に有効な対策を打てるかどうかですが、ヨーロッパ安定化基金が事実上とん挫した今、
ユーロ共同債を出すにしましても、保証する国の負担で格下げになり、このため、日本、中国、ブラジルが１００兆円以上の
資金拠出・保証を行い、総額で２００兆円以上の債券発行となれば、ヨーロッパは救われますが、外貨準備高を事実上すべて
ユーロに代わる日本は、一体どうなるでしょうか？
ドル外貨準備を失った日本は格下げの直撃を受け、ドル決済が出来ない事態に追い込まれることになります。
ヨーロッパを救い、日本が没落したという笑えない事態になる恐れが出てくるのです。

日経新聞夕刊は、上記のタイトルで以下のような報道をしています。

【今後、数ケ月以内に日本国債が危機に陥る可能性がある】

『アメリカ有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタルマネジメントが顧客に送った手紙が米国市場で話題を呼んでいる。
創業者のカイル・バス氏が日本国債を日本国内の投資家（金融機関）が買い支えている構図に限界が来ていると指摘し、欧州債務危機の深まりと共に、巨額の財政赤字を抱える日本にも危機が迫っている』と警告した。

今日の１０年日本国債は更に利回りが上昇し、１．０７０％にまで達してきており、じわりじわりと上昇しています。
日銀の金融緩和でヨーロッパは金利低下していますが、日本は金利上昇しており、日本の国債市場が売られている構造になっているのです。

欧米にとり、日本が最初に財政破たんし、ユーロが破たんした方が「都合」が良いわけであり、このシナリオ通りに日本が「先に」破たんすることになるのか？

先にユーロが破たんして日本が破たんならまだ時間がありますので時間が稼げますが、日本の格下げや国債急落が起こり、日本が大混乱に陥り、日本財政破たんとなれば、日本人にはさほど時間が残っていないことになります。

アメリカは今や本格的に中国潰しに動き始めてきています。


今回の【ミャンマー】へのクリントン国務長官訪問及びミャンマー外務大臣のアメリカ招聘は、
中国の外交面及び経済面で大打撃になりますが、アメリカがこのミャンマーに本格的に
関与しだしたということは今後日本にＯＤＡという請求書が回ってくるということになりますが、
日本はお金だけださせられ、何の恩恵もありません。


またミャンマーで計画されていました中国によるダム建設も中止させられていますが、今後中国関与は徹底的に排除される筈です。

何故なら、リビアの惨状をみせつけられてはどの独裁政権でも中国から引きます。


既報の北朝鮮（朝鮮半島）にもアメリカの関与が本格化しておりアジア情勢は金融崩壊後一変することになります。

あぼーん

日経新聞朝刊は、『マダムＮＯがうなずく日』というタイトルで規律重視に
危うさ潜むという特集記事を掲載し、１２月９日のＥＵ首脳会議で
メルケル首相が、危機を治める手段として有効とみられています
『ユーロ共同債の導入』、『ＥＣＢの国債買入の大幅増額』、
『危機国への支援上澄み』に対していずれも《ダメ》としており、
この賭けのようなこだわりがユーロ、そして世界経済を大混乱の渦に
巻き込んだ時、メルケル氏は初めて大胆な救済にうなずくのだろうか。
それでは遅いし、ずっと高くつく。進むも引くのも《いばら》の道。
ならば行動は早い方がよい、との記事を掲載しています。

この《いばら》ですが、実際には《地獄》と言えるもので、この記事では以下のように解説しています。


『メルケル首相は金融市場と真っ向からの力比べを覚悟したかのようだ。ユーロの結束が保てなくなり、ユーロが空中分解に陥る懸念はないのか』
ユーロが崩壊する地獄とドイツの金利が急上昇しドイツが南欧化する地獄

この２つの地獄となりますがメルケル首相がどちらの地獄を選択するのかになりますが、どちらにしましても世界は大混乱に陥ります。


日銀総裁が述べました『時間稼ぎ』がいつまでなのか。

ロスタイムは長ければながいほど、対処する時間が稼げますので有り難いですが、果たしてどうでしょうか？

あぼーん

郵便事業会社主任、女子大生を公園に連れ込みレイプ
1 ：FinalFinanceφ ★：2011/12/05(月) 20:34:46.44 0
石川県警は５日、強姦の疑いで、石川県白山市成町、
郵便事業会社新金沢支店総務主任奥田隆之容疑者（３９）を逮捕した。

逮捕容疑は８月１３日午後１１時ごろ、金沢市内の路上で、
帰宅途中の女子大生（２３）を羽交い締めにして首に刃物を突き付け、
「殺すぞ」などと脅して近くの公園に連れ込み、暴行した疑い。

県警によると、１１月上旬、夜間にパトロール中の警察官が、
車から降りて女性の後をつける不審な男を発見、
女子大生に写真を見せ確認し、奥田容疑者を特定した。
「今は話したくない」と供述している。

夜間に刃物で脅して暴行するなど類似する手口の被害が金沢市内で複数あり、
県警が関連を調べている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/05/kiji/K20111205002180040.html

上海総合株価指数が１．１６％下落し、２３３３で終わり、１０月２４日につけました年初来安値である２３０７にあと２６ポイントとなってきています。

上海総合株価指数はいつ２３００ポイントどころか、２０００ポイントを割り込んでも不思議ではない状態になりつつあり、世界経済は中国バブル崩壊の恐怖におびえることになるかも知れません。

中国では今物凄い不動産バブルが崩壊しつつあり、GDP成長の半分以上を占めるとも言われています不動産関連投資がマイナスに陥ることは避けられず、世界は中国経済大崩壊に備える段階に来ています。

ユーロ経済の崩壊が大々的に報じられていますが、リーマン後は中国が世界経済を救済しましたが、今回は中国経済崩壊が世界を２重苦に追い込むことになり、その後の世界には物凄い借金しか残りません。

「パリクラブ」登場となるしか道はありません。

S&Pは、ユーロ圏１５ケ国の格下げ方向で見直すと発表していますが、ここで問題は下位の格付け国ではありません。

＜AAA格＞
ドイツ、フランス、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルグ、オランダ

この最上格であるAAA格をもつ６ヶ国の格付けが引き下げられるとされている点です。
しかも格下げ時期が『８〜９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の終了後、なるべく早く結論を出す』とされており、
今週末後に、最悪の場合、AAA格を得ています上記６ヶ国の格付けが一段階ではなく、数段階格下げされる可能性すら出てきていることです。

今回の格下げ予定理由は以下の通りです。

１．ユーロ圏全体の信用状況の悪化
２．最上位格付け国を含む国債利回りの上昇
３．危機対応を巡る欧州政策当局者の意見の不一致
４．政府や家計の高水準の負債
５．２０１２年にユーロ圏が景気後退に陥るリスク

どれを見ましても、一朝一夕に解決出来るものではなく、
この９日のEU首脳会議で仮にメルケル首相がマダムNoから
マダムYesに変わりましても、今度はドイツが「格下げ」になり、
ドイツ国債利回りが３％を超えていくことも想定され、そうなれば
ドイツの財政赤字は一層膨らみ、この財政赤字削減のためにドイツ人
の税金が上昇したり、社会保障費が削減されたりすることになり、
メルケル首相への反発が今より更に強くなり、今でも補欠選挙等で敗北を
期しているメルケル首相支持政党が「消滅」することもあり得る状況に
陥ります。

今、ユーロ圏諸国は八方ふさがりに陥りつつあり、ここで大規模な
国家の格下げが起これば、金融機関の格付けはどうなるでしょうか？

今週末、ヨーロッパは進むも地獄、退くも地獄状態に陥ることになりますが、より悪いのは立ち止まる地獄です。
「時間稼ぎ」をしながら立ち止まるという、脳死状態に陥れば、金融市場は
自壊を起こしはじめるからです。
最悪の直ちに崩壊状態にはなりませんが、
じわじじわりと危機が深まっていき、
AAA格が消えるどころか、
軒並みBBB格に格下げとなり、
金融機関も最上格がBBB格という惨状を示し、
ヨーロッパ中で取りつけ騒動が起こることになる可能性が出てくるからです。
ユーロが直面する３つの「地獄」は解消することはもはや不可能であり、
後は「いつ」「どのような形で」崩壊するかであり、これが決まるのが今週末となります。

AAA格という最上格付けを得ていますフランス国債ですが、市場では２段階格下げされることになるかも知れないと噂されています。

サルコジ大統領は、与党・国民連合議員との朝食会で、『フランスは深刻な事態に直面しており、協力して問題解決に取り組む必要がある』と述べ、『深刻な事態』という表現を使って２段階格下げに準備しているのかも知れません。

仮に噂通りフランスが＜２段階格下げ＞となれば、ドイツは＜一段階格下げ＞になるとみられ、ユーロ圏にいる以上、全ての国が連帯責任を取らざるを得ない今の状況では、他の国もAAA格は無くなることになります。

イギリス経済では、１１月の既存店小売売上高が一年前に比べ＜−１．６％＞と急減しており（予想は−０．７％）、消費不振が際立ってきています。

ヨーロッパ圏の経済はガタガタになりつつあります。

現在、AAA格を得ているEFSF(欧州金融安定基金）ですが、S&Pは格下げする方向で見直すと発表しており、即ち、ドイツ、フランスがAAA格を失うという前提で動いているのが分かります。

このEFSFですが、実態はLLCとも言われており、かなりいい加減な組織であり、それが最上格を得ること事態、おかしな話ですが、今後、このEFSFの実態が明らかになれば、A格でもおかしな格付けだということが分かります。

ユーロ圏の中央銀行はユーロ崩壊を見越して金融システム混乱を
未然に防ぐための訓練を行ったことが一部で報道されており
、最悪の事態を想定した対応が準備されつつあります。

すでにヨーロッパの金融機関では、
個人が預金を取り崩し現金にする動きが出てきており、
大企業の一部でも金融機関に預けてある預金を引き揚げる
動きが出てきています。
報道されてはいませんが、静かなる取り付け騒ぎが行っていると言えます。
週末の首脳会談が決裂した場合や玉虫色の合意だった場合には、
ユーロ圏の金融機関の格下げから資金調達難が激しくなり、
６ケ国中央銀行のドル資金全てを食い尽くすまで
ユーロ圏の金融機関が資金調達希望を出すこともありえ、
６ケ国中央銀行が自分たちの破綻するのを防ぐために
早晩融資受付停止となるはずです。
最悪の事態が進めば、既報の通り、暗黒のクリスマスになり、クリスマス前に銀行がバタバタと潰れる事態に追い込まれ、日本は年末年始に金融市場が止まることもあり、そのまま新年から銀行・郵貯・生保・証券会社の窓口が開かないという事態に陥ることもありえます。
金融は世界中でつながっており、日本だけが生き残るということはありえません。

以下の報道をご覧ください。

http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=36897

次第に噴火が活発化してきており、恐ろしい大噴火が迫っているのかも知れません。

そして今、富士火山帯に沿って地震が連発しており、これが富士山噴火につながれば大変なことになります。

日本の大手生保のひとつが、事実上の粉飾決算を行って赤字を黒字にみせかけており、経営内容は危機的状況に陥っているとの噂が流れています。

詳しい内容は公開出来ませんが、金融市場で歪みが一斉に出てきた場合、日本の生保、銀行などはあっという間に経営破綻となるかも知れません。

今回の生保の経営危機説は日本人の生保安全神話を徹底的に打ち崩すことになる筈です。

中国の格付け機関はフランスの格付けをＡ＋とシングルＡ格としさらに格下げ方向としています。

世界の格付けはＡＡＡであり、現時点では有り得ない格差となっていますが、このシングルＡ格で中国はヨーロッパに資金を出さないというメッセージでもあります。

事態は刻々と悪化の一途をたどっています..

http://blog.livedoor.jp/ikagawa4/archives/1130399.html

のの

あぼーん

いい

age

ゆうちょに限らず投信は儲からない仕組みになってる
儲かるのは販売する側のみ。だから必死に薦めて来るんだよ
ゆうちょの利用は昔ながらの定額貯金が一番賢いってこった

暴言暴力妄執虐め虐待痴漢麻薬窃盗詐欺放火テロ殺人の原因は、問題解決力自己肯定感の低い未成熟者の情緒不安・精神疾患。彼らに真に必要なのは懲罰ではなく救済（精神治療、全人格的矯正教育）。被害者擁護のみに自己満足は偽善／感情自己責任論

>>166
投信でかなり儲かったが


売り時を間違えなければ投信は必ず儲かる

投資信託なんてメジャーどころは大企業の株買ってるだけだから
日経平均が安い時に買って高い時に売ればそりゃ儲かるわ

>>168

>売り時を間違えなければ投信は必ず儲かる

そりゃそうだ
売り時を読めるなら個別の銘柄買ったほうがいいよ
信託報酬払うの馬鹿らしいから

＞大阪府三島郡島本町の小学校や中学校は、暴力イジメ学校や。
島本町の学校でいじめ・暴力・脅迫・恐喝などを受け続けて廃人同様になってしもうた僕が言うんやから、
まちがいないで。僕のほかにも、イジメが原因で精神病になったりひきこもりになったりした子が何人もおる。
教師も校長も、暴力やいじめがあっても見て見ぬフリ。イジメに加担する教師すらおった。
誰かがイジメを苦にして自殺しても、「本校にイジメはなかった」と言うて逃げるんやろうなあ。
島本町の学校の関係者は、僕を捜し出して口封じをするな

＞島本町って町は、暴力といじめの町なんだな

子供の時に受けた酷いイジメの体験は、一生癒えない後遺症になるなあ