郵政★　犯罪が起きたらageるスレ　★犯罪者

　

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郵便法違反：手紙など１０１通、配達せず放棄　容疑で逮捕　／和歌山
手紙など１０１通を配達せずに捨てたとして、橋本署は１日、高野町高野山、日本郵便橋本支店高野集配センターの
元期間雇用社員、木路剛司容疑者（２２）を郵便法違反（郵便物の放棄等）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
調べでは、木路容疑者は今年１月２９日〜２月９日ごろ、高野町湯川の空き家付近に自分の配達区域内の受取人
１０１人分の往復はがきなど１０１通を捨てた疑い。空き家の所有者が１０月に見つけて発覚。
さらに、近くの別の空き家付近でも計２００通以上のはがきなどが捨てられていたといい、関連を追及する。
毎日新聞　2008年12月3日　地方版
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081203ddlk30040466000c.html

ネットで仲間募り？集団痴漢容疑　郵便法務係長ら逮捕
電車内で女性に集団でわいせつな行為をしたとして、埼玉県警浦和署は４日、郵便事業関東支社（さいたま市中央区）の
法務担当係長、星野裕良容疑者（３９）＝埼玉県戸田市美女木東１丁目＝と、東京都豊島区高松２丁目、自称派遣社員
安達安博容疑者（５３）を強制わいせつの疑いで逮捕した、と発表した。
星野容疑者は「ほかの人が触り始めたので、大丈夫だと思った」と認めているが、安達容疑者は否認しているという。
同署によると、２人は３日午後９時２５分ごろ、ＪＲ埼京線の通勤快速列車内で約１５分間、女性（２２）の下半身などを
触った疑いがある。女性が降車時、星野容疑者のネクタイをつかみ、発覚した。
２容疑者以外にも男２人が女性の体を触っていたが、逃げたという。
２容疑者はそれぞれ面識がなく、同署はインターネットのサイトなどを通じて集まった可能性もあるとみている。
郵便事業関東支社は「事実関係を確認中」としている
http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200812040090.html

１１０番・１１９番：郵便局の女性トイレに侵入した容疑で逮捕　／長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081129ddlk42040602000c.html
２８日、島原市大下町、郵便事業会社島原支店社員、下田修治容疑者（３９）を建造物侵入の疑いで。
下田容疑者は先月１８日午前７時５０分ごろ、

南島原市の有家郵便局に郵便物集配に行った際、

盗撮目的の小型カメラを仕掛けるため、１階の局員専用女子トイレに侵入した疑い。本人は容疑を認めているという。（南島原署調べ）

３９歳多いな！このあたりの年齢って、確かバブリーな頃の採用だな？

民間に入れてもらえないような馬鹿多数の世代だな

>>6
馬鹿は、あんただろ。お前らも民間じゃないか。
郵便会社の、従業員よ。

ネットで結成の痴漢集団、２人逮捕２人逃走
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/12/05/01.html
同署は４人がインターネットの書き込みなどで集まった可能性があるとみて追及。

インターネット上の掲示板サイト「２ちゃんねる」には「埼京線での囲み痴漢の会」というタイトルの掲示板もあり、
以前から集団で痴漢行為が行われていたとの情報もあった。

郵便物放置：５４０通が１週間配達されず　郵便事業会社上尾支店の引き受け分　／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081207ddlk11040162000c.html
日本郵政グループの郵便事業会社関東支社は６日、越谷市流通団地１の新越谷支店で、手紙やハガキなど
普通郵便物５４０通が１週間配達されず輸送用ケースから見つかったと発表した。
同社は同日から送り先に謝罪して配達しているという。

同支社によると、放置されていたのは１１月２８日に上尾支店（上尾市谷津１）で引き受けた郵便物。
静岡方面の郵便物として大まかに分けられ、ケースに入れて川越西支店に送られた。
同支店でさらに詳しい住所ごとに分別されるはずが、チェックミスのため空き箱として
新越谷支店に運ばれたとみられる。５日、ケースを整理していた従業員が放置された郵便物を見つけた。

差出人についても、住所が判明した人については訪問して謝罪するという。

酒気帯び運転：物損事故起こし逃走後、現場戻る　郵便事業会社員逮捕−−米沢　／山形

郵便事業会社社員が７日、米沢市内で乗用車と接触事故を起こして逃走、その後、酒気帯びのまま
別の車を運転して事故現場に戻り、道交法違反（酒気帯び運転）容疑の現行犯で逮捕された。

米沢署の調べでは、高畠町佐沢、戸田昌裕容疑者（４４）は同日休日で飲酒した後、午後１時５０分ごろ、
米沢市花沢の県道で乗用車を運転、中央線をはみ出して対向の同市内の６０代男性の乗用車に
ドアミラーをぶつける物損事故を起こし、そのまま逃走した。

その後、通りがかりの男性が目撃証言したナンバーから同署が戸田容疑者を割り出し事故現場に呼び出した。
午後３時ごろ、軽乗用車を運転して事故現場に戻った戸田容疑者に、同署員が飲酒の検知をし、
酒気帯び状態であることが分かった。戸田容疑者は「止まったら（酒気帯び運転が）ばれると思った」
と物損事故時に酒気帯び状態だったことを認めているという。
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081208ddlk06040074000c.html

酒気帯びで郵便局員逮捕

郵便事業株式会社の社員で郵便局に勤務する男が、７日午後、米沢市で酒を飲んで車を運転したとして、
酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、高畠町佐沢に住む、郵便事業株式会社の社員で、郵便局員の戸田昌裕容疑者（４４）です。
警察の調べによりますと、戸田社員は、７日午後３時半ごろ、米沢市花沢で、酒を飲んで軽乗用車を
運転したとして、酒気帯び運転の疑いが持たれています。
戸田社員は、このおよそ２時間前に自分の乗用車を運転中、対向車線にはみ出して別の車と衝突する事故
を起こしたまま、現場を離れたということです。
その後、目撃者の話から戸田社員が事故を起こしたことがわかり、警察が家族に連絡をとったところ、
代わりの軽乗用車を運転して現場に戻ってきたということで、基準を超えるアルコールが検出されたことから、
その場で逮捕されました。
戸田社員は７日は休日で「酒を飲んでいたので現場から逃げた」と容疑を認めているということです。
http://www.nhk.or.jp/yamagata/lnews/04.html

マスコミ報道では分からない内実　日本郵政年金便放置の深刻
http://www.j-cast.com/2008/12/11031724.html
日本郵政グループの郵便事業会社が「ねんきん特別便」を含む約12万通の郵便物の入った
コンテナ1台を大阪市のJR貨物・梅田駅に2カ月間放置していた問題が波紋を広げている。

郵便事業会社は2008年12月2日夕、緊急会見を開いて「郵便物残留事故の発生」と題する発表を行った。
翌3日には自民党本部で「郵政事業に関する検討・検証プロジェクトチーム(PT)」(中谷元座長)
が開かれ、日本郵政の西川善文社長がヒアリングを受けた。

しかし、この席で西川社長は放置問題について自ら釈明せず、自民党国会議員の間からは
「日本郵政の危機意識が足りない」との声が漏れた。

（>>11の続き）
社会保険庁は11月中旬、未配達の事実を連絡していた
今回の未配達問題は、マスコミの報道では伺い知れないほど、内実は深刻だ
新年の年賀状がアルバイト配達員の怠慢で配達されなかったなどというトラブルは、これまでも
発生していたが、今回は本質的にレベルが違う。
郵便事業会社の組織面の資質に関わる問題が内在しているからだ。
事態を重くみた総務省は、同社に経過報告と原因究明、再発防止策などを求める報告請求を行った。
総務省は報告内容によっては、監督官庁として業務改善を求めることになる。これは「異例の事態」(同省)だ。

コンテナ内に2カ月間も放置された約12万通の郵便物の中には、4万5000通の
「ねんきん特別便」が含まれていた。9月下旬に発送した特別便が届かないことから、社会保険庁は
11月中旬、未配達の事実を郵便事業会社に連絡し、事実確認を求めていた。
しかし、同社は2日夕の担当常務の会見で

「社会保険庁からそういう話は聞いていなかった。調べた結果、ねんきん特別便があるということで、
私どもから社会保険庁へ『こういうものがあった』と連絡した」と公表していた。

この発言に驚いたのは、社会保険庁だったのは言うまでもない。

危機感の薄さ、当事者能力の欠如を指摘する声も

この危機感の薄さ、当事者能力の欠如ゆえに、郵便事業会社は2カ月間も郵便物を放置していても
気付かなかったのだと言われても仕方ない。
翌3日の自民党PTで、西川社長から釈明の一言もなかったのは、その表れと批判されてもおかしくない。

関係者の間では「日本郵政として今回の未配達問題は、郵便物の輸送を委託した運送会社の問題
と見ているのではないか。日本郵政としては、むしろ被害者意識が強いのではないか」の声も漏れる。

今回の郵便物の輸送は、下請けの運送会社とJRを使うルートで、郵政公社時代から何も変わっていない。
日本郵政としては「郵政民営化の弊害」などと言い訳できない点にも留意する必要がある。
人災ともいえる今回の事故を反省し、具体的な原因究明と再発防止策をとれるのか否か。
それが示されない限り、安心して年賀状など投函できないとの声が噴出しそうな失態だ。

郵政改革
小泉の恥
犯〇者

年賀はがきの偽造の事件って聞いた事無いけど
あったのですか？
印刷技術が発達していて年賀はがきなんて簡単に出来そうだと思うけど・・・。

ＪＲ梅田駅の郵便物放置問題、会長ら４人が報酬自主返納
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081212-OYT1T00561.htm?from=navr
日本郵政グループの郵便事業会社は１２日、ＪＲ貨物の梅田駅（大阪市）構内に約１２万通の
郵便物が放置されていた問題で、総務省と国土交通省に再発防止策を報告した。

経営責任を明確化するため、会長、社長ら幹部４人が、
報酬月額の１０％を１か月分自主返納する。関係社員の処分も検討する。

この問題は、約１２万通の郵便物を積んだコンテナが９月下旬から約２か月間にわたって放置されていた。
郵便事業会社と、下請けの運送業者が、それぞれ、発送や到着の確認を怠っていたことが原因だった。

郵便事業会社は、再発防止のために、支店間でコンテナ便の発送・到着の確認を徹底するほか、
すべての運送便の運行状況が把握できるシステムを構築する。

また、調査では、放置されていた郵便物に含まれていた約４万５０００通の「ねんきん特別便」のうち、
主に大阪府と滋賀県あての計２０通が行方不明となっていることも判明した。

郵便事業会社は行方不明の２０通について、社会保険庁に連絡し、再送済みという。
北村憲雄会長は記者会見で、「手続きや確認に不徹底があった。社員全員が再発防止に全力で取り組む」と陳謝した。

特別便２０通が所在不明　郵便事業会社幹部が報酬返上
http://www.asahi.com/national/update/1212/TKY200812120246.html
郵便事業会社は１２日、「ねんきん特別便」４万５千通を含む約１２万通の郵便物を放置していた問題の
報告書を総務省などに出した。この件も含めて、社会保険庁が未配達を指摘した３３１通のうち、２０通が
所在不明になっていたことがわかった。
北村憲雄会長ら幹部４人が０９年１月の月額報酬の１０％を返上する。この２０通は社保庁が再発行した。

タクシー運転手刺殺、２審も無期懲役　大阪高裁
2008.12.17 22:16
大阪府高槻市で平成１８年９月、個人タクシー運転手、前久保要さん＝当時（５９）＝が刺殺された
事件で、強盗殺人と死体遺棄などの罪に問われた元郵便局員、平谷武被告（３７）の控訴審判決公判が
１７日、大阪高裁であった。大渕敏和裁判長は、求刑通り無期懲役とした１審大阪地裁判決を支持、
平谷被告の控訴を棄却した。

弁護側は「犯行当時、鬱病（うつびょう）が悪化し、責任能力が限定される心神耗弱状態にあった」と主張
したが、大渕裁判長は「綿密な犯行計画を立案しており、心神耗弱状態だったとはいえない」と退けた。

判決によると、平谷被告は１８年９月１７日未明、高槻市玉川の路上で、前久保さんのタクシーに
乗り込み、ナイフで首を数回刺して殺害。タクシーを奪い、遺体を遺棄するなどした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081217/trl0812172218010-n1.htm

労働相談、１３００件超に　埼労連　４割が非正規雇用者から
2008年12月19日
県労働組合連合会（埼労連、原冨悟議長）による労働相談が先月末で千三百件を超え、過去最高を記録した。
一昨年の約五百八十件の倍以上という急増ぶりで、４０％が非正規雇用の人からという。

埼労連によると、相談は電話と面談で受け付け、４０％が解雇、２５％が賃下げや不払いなど賃金に関する内容だった。
八年間働いた不動産会社のパート男性（４８）が「明日から来なくていい」と突然解雇されたり、派遣会社で四年間雇用
されていた正社員の男性（３９）が突然アルバイト扱いとされ、「十月末には仕事がなくなるから解雇」と通告されるなど、
相談内容は深刻だ。



また、ある郵便局は仕事が少ない日に早退届を書くよう強要。
相談の担当者は「雇い主の都合で早く帰す場合は六割の休業補償が必要だが、それを逃れるためらしい」という。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081219/CK2008121902000142.html

東芝とＮＥＣの談合認定　郵便番号区分機で東京高裁
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/12/19/20081219010006501.html
旧郵政省発注の郵便番号自動読み取り区分機の入札で談合があったとして、独禁法に基づき
排除措置を命じた公正取引委員会の審決に対し、大手電機メーカー東芝とＮＥＣが取り消しを求めた
訴訟の差し戻し審判決で、東京高裁は１９日、談合の存在を認定し、両社の請求を棄却した。
両社はいずれも上告する方針。

両社側は「旧郵政省の指示で受注先が決まり、自由な競争市場はなかった」と主張したが、原田敏章裁判長は
「２社は、一般競争入札が導入されてからも旧郵政省に指示を強く求め、競争不能状況を自ら招いた」などとして退けた。

２００４年の東京高裁判決は「排除措置の必要性が審決書に明示されておらず違法」として審決を取り消したが、
最高裁は昨年４月、「全体を見れば必要性は示されている」とし、審決書を適法と判断。高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。


判決によると、東芝とＮＥＣは１９９５年から公取委の立ち入り検査を受けた９７年までに実施された入札で、
旧郵政省側から情報提供を得て受注調整をしたとして、０３年６月の審決で排除措置を命じられた。

割引悪用、２年で１億４７７４万通＝差額４９億円を請求へ−郵便事業会社
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008122401037
郵便事業会社は２４日、心身障害者団体が発行した定期刊行物を割引料金で送れる
「低料第３種郵便物」制度を悪用した広告目的のダイレクトメールなど１億４７７４万通が、
２００７年４月から０８年１０月末までに郵送された、と発表した。
同制度では１部８円の郵便物は、本来の広告目的なら最低４１円かかり、損失額は約４９億円に上る。
同社は発行人の福祉団体や関与した企業に損害賠償を請求する方針だ。

障害者向け低料金郵便、８割以上がＤＭに悪用
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081224AT2C2401A24122008.html
郵便事業会社は24日、障害者団体の定期刊行物に適用される低料金の郵便制度
「心身障害者用低料第3種郵便物」の利用の8割以上が、実際にはダイレクトメールの送付などに
悪用されたものだったと発表した。被害額は判明した2007年度と08年度だけで計46億円になる見込み。
今後発行人などに請求するとともに、刑事告訴などを検討する。

同制度では1通当たり最低8円で定期刊行物を送ることができるが、1回の発行部数に占める有料の
購読者の割合が8割以上などの条件がある。今回、大量発送している団体を調べたところ、07年度は
全体の84％（約1億300万通）、08年度は10月までで同69％（約4600万通）が条件を満たしていなかった。

悪用が判明した団体は17団体で、今後さらに増える可能性がある。
悪用が見つかったケースでは、年1回の定期調査の対象となる刊行物は条件を満たすようにし、
号外や増刊という形で数十万通単位のダイレクトメールを大量に発送していたものがあった。

郵便局クオリティ

結局荷物転送して今日受け取って帰宅したら
ポストに不在通知が入ってて
昨日の17時55分に配達したとか書いてるけど
嘘つくんじゃねーよ、クソ郵便局＼(^O^)／
いつもおまい不在通知玄関のドアに入れてるじゃねーか！
ホントは配達しにきてないだろ？（笑顔）きてないよな？
これで抗議の電話したら
「配達にきたのに気付かなかったんじゃないですか？」って平気で言うんだよなーんで余計にイラつく罠

うちの地区の郵便局は年賀状紛失するわホント使えねー…
呆れるよ…

んで今日ヤフオクの荷物を出品者が頼んでもないのに佐川で送ってきてくれて家帰ったら不在通知きてて
ありがたいんだが私今仕事忙しいし土曜日仕事な上その後冬コミだから
受け取るの30日になる〜と思ってたら
何と佐川の兄さん頼んでもないのに今再配達にきてくれたよーうわーんありがとう！佐川さん！！
夜間指定っていってんのに七時前に荷物持ってくる
馬鹿郵便局とは大違いですよ！！
佐川マンセー
荷物の扱いが悪いとか不評な佐川だが
私は大好きだよーー！！

さっきまでイラついてたけど
佐川さんのやさしさで機嫌なおりましたよ（はぁと）

ブログ日々の戯言 2008/12/24

郵便使わなきゃいいだけなのにね。頭悪いねこの人。

自分の小っさな体験だけですべてをわかった気になる。典型的な馬鹿ですね、ハイ。

日本郵政社長、相次ぐトラブル謝罪　「イロハのイができず」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081225AT3S2501L25122008.html
日本郵政の西川善文社長は25日の会見で、鉄道用コンテナに郵便物約12万通が
２カ月以上放置されていた問題について
「（授受の確認という）イロハのイができてなかった」と述べた。

低料金の障害者郵便の悪用を１億通以上見逃していた問題も
「（原因は）同じ」と発言。
チェック体制の甘さと社員の意識不足から問題が相次いだことを謝罪した。

郵便物の放置では、郵便事業会社の発送側の支店と受取側の支店が授受の確認を
していなかったことが長期間の放置につながった。
障害者郵便の悪用では、郵便物の大量持ち込みなどの不審な点がありながら、何年も不正に気づかなかった。

日本郵政　飲酒運転・無免許運転　続々発覚

国民の大事な郵便物を配達する日本郵政社員が、まさか頻繁に飲酒運転しているとは
ダレも思わなかったんじゃないだろうか。

だが、実際にはこの１０月以降明らかになっただけで６件にのぼる。

正社員が居酒屋で酒を飲んで、４時間程度休憩後バイクを運転したり、
自宅で酒を飲み休憩後自動車を運転したケースなどが続発。
免停中なのに業務に従事していたドライバーもいたというのだから仰天、呆然だ。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21678

郵便事業会社に改善命令 総務省、障害者割引制度で

総務省は２６日、障害者団体向け割引郵便制度の不正利用に関して、郵便事業会社に対し、
調査や再発防止を求める業務改善命令を出した。
利用の多くが不正で占められるなど、管理がずさんだったことを重くみた。

総務省によると、郵便事業会社は対象郵便物の発行部数の変動があった場合に
すべき調査をしていなかった。総務省は約款の変更や業務体制の見直しを命じ、
来年３月から１年間、３カ月ごとに対策の状況を報告するよう求めた。

不正利用があったのは「低料第３種郵便物」で、障害者団体が発行する定期刊行物を対象に、
重さ５０グラムまでなら通常（定形外郵便物）１２０円を８円に割り引く制度。
８割が有償購読していることなどが割り引きの条件となっている。

郵便事業会社の中間報告によると、同制度を悪用していた団体が少なくとも１７団体あり、
不正利用は２００７年度で計１億２００万通と利用総数の約８割を占めていた。

鳩山邦夫総務相は閣議後の記者会見で
「不正利用は続いていたと思われる。（郵便事業会社は）これを調査せず、ほったらかしていた」と指摘した。

郵政事業会社は「（命令を）厳粛に受け止め再発防止に取り組みたい」としている。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122601000367.html

総務省、郵便会社に改善命令　障害者用郵便悪用

障害者団体が定期刊行物を低料金で送付できる「心身障害者用低料第三種郵便制度」
が悪用されていた問題で、総務省は26日、郵便事業会社に対し、
郵便事業株式会社法に基づく業務改善命令を出した。
総務省は今月15日にも郵便物12万通を2カ月以上放置していた問題で改善命令を出している。
わずか半月の間に2度の命令が出るのは極めて異例だ。

障害者郵便の悪用では、不審な大量の差し出しがあった場合に現場から支社に連絡する
社内ルールがありながら、機能していなかった。また長年大量の不正利用がありながら見逃し続けてきた。
不正を防げなかった郵便会社の責任は極めて重いと判断した。

郵便会社には、制度上の不備を速やかに改善するとともに、制度を適正に運用するための
社員教育を徹底することを命じた。対策がきちんと機能しているか定期的に報告することも求めた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081226AT3S2601926122008.html

ヤマトやったね

1:◆KIHA55jUA2＠キハ５５φ ★ :2008/12/25(木) 18:27:48 ID:???0
ヤマト運輸（東京都）は２５日、岐阜県大垣市にある営業所の委託配達員の女性（５４）が、
クロネコメール便３２５４通を配らず、自宅に持ち帰っていた、と発表した。
女性は「体調が悪かった」などと釈明しているという。

同社によると、滞留していた配達物は０８年７〜１２月に計９３５の法人から発送されたもの。
通信販売のカタログなどが多かった。発送主などからの問い合わせで発覚した。
同社は「配達員の家庭を適時訪問するなどして再発防止に努める」としている。

2008年12月25日17時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200812250208.html

二本松で年賀状 ６日早く配達　日本郵便支店仕分けミス
http://www.minyu-net.com/news/news/1228/news6.html
日本郵便二本松支店が、二本松市内の家具店から料金別納で預かった年賀はがき約１８０枚を仕分けの際、
誤って一般郵便扱いにし、一部が６日早い２６日に市内外の顧客らに配達されたことが２７日、分かった。

他支店からの指摘でミスに気付き、２６日午後に配達を止めた。
同支店は差出人の家具店に説明、陳謝するとともに、配達先すべてにわび状を出すという。

同支店は「２５日に窓口で受け付けたが、年賀、一般のボックスに区分ける際、一般に入れてしまい、
その後も誤りに気付かなかった。
信頼関係にかかわることで、重大に受け止めている。チェック態勢を強化し、再発防止に努める」と話している。

どこの支店かは言えないが
二週間程前朝礼時からスーツ姿の警察官がいて変だなと思ってたんだけど

近々うちの支店から逮捕者が出るらしい
ってのが発表された

「日本郵政」飲酒運転、無免許運転、続々発覚！ (ゲンダイネット)
●これでもか、と出てくる不祥事

〈「飲酒運転の禁止」は、これまでもあらゆる機会を捉え、注意喚起してきたところですが、
残念ながら、飲酒運転の報告が後を絶ちません〉
こんな文章で始まるペーパーが郵便事業会社の関東支社内で配られている。
タイトルは「非常事態！！　飲酒運転　続々発覚！！」。

ちょっと目をこすりたくなるような話ではないか。
飲酒運転による凄惨（せいさん）な交通事故が相次いでいることから、昨今は飲酒運転に対し、
厳しい世間の目がある。
ところが、民営化された日本郵政では、ドライバーによる飲酒運転が「後を絶たない」というのである。

ペーパーには「１０月以降６件」の記載があり、６つのケースも書かれている。

ケース（１）は「正社員、居酒屋で飲酒、４時間程度休憩後、バイクを運転」
ケース（２）は「正社員、自宅で飲酒、４時間就寝後、自動車を運転」。

いずれも、警官に止められ、飲酒運転が発覚、免停を食らったが、この事実を会社には報告せず、業務に従事していたという。
似たようなケースが正社員でもう１ケース、期間雇用社員で３ケースもあったという。
さすがに、酔っぱらって赤い郵便車を運転したバカはいなかったが、６ケースは警察に捕まり、
問題が表面化した氷山の一角だ。
埋もれた不祥事は山のようにあるのではないか。このペーパーの話をある郵便局の派遣雇用社員にぶつけたところ、こう言っていた。

「僕らは車に乗る前にアルコールテストが義務付けられている。免許証も見せる。
でも、それをきちんとやるのは期間雇用者だけ。社員がチェックするのは見たことがない。
この話を聞いて、正社員ならば、飲酒運転もありうるなと思いましたね」

さて、郵政持ち株会社は日刊ゲンダイ本紙の取材にノー回答。
批判記事への取材は一切、受け付けないらしい。そうやって、国民から見捨てられていく会社の典型を見た。

>>30
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/29gendainet02039681/

>>29

関東？関西？

近畿？九州？

まさか、北海道か？

別人の納税通知書が付着し、誤って郵送される - 静岡市
http://www.security-next.com/009631.html
静岡市において、納税通知書が誤配達される事故が発生した。
別人の納税通知書が付着し、配達されたのが原因だという。

12月17日に静岡南郵便局で、氏名や住所、税額、車両番号など記載された
「軽自動車納税通知書兼領収書」の誤配達が発生したもの。

同市によれば、発送した書類にほかの名義人の書類が付着したまま誤って
配達され、そのまま開封されたという。書類の受信者が駿河区税務課へ連絡し、問題が明らかになった。

同氏では返信用の封筒を送付し、誤配達された納税通知書を回収。
個人情報が流出した関係者へ事情を説明し、謝罪した上で納税通知書を届けたという。
また郵便局に対して再発防止を求めた。

年賀状 クリスマスに届く、郵便事業会社が配達ミス
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081229-OYS1T00315.htm
佐賀県有田町の男性が出した年賀状が、郵便事業会社のミスで、
２５日に佐賀市内の知人２人に届けられていたことがわかった。

郵便事業会社九州支社によると、男性は２４、２５日、少なくとも
年賀状２５５通を有田町内の郵便局窓口に出した。
２５日、福岡県久留米市の同社久留米東支店で男性が出した年賀状３４通が
一般郵便に紛れ込んでいるのが見つかり、ミスが発覚したという。

年賀状フライング配達　一般はがきに振り分け
　2008年12月30日09:33　
岐阜市鷺山の郵便事業会社岐阜北支店が、管内の会社から受け取った年賀状を
一般のはがきとして各地の支店などに送り、すでに一部が配達されていたことが
２９日、分かった。同支店は「職員の不注意でご迷惑をおかけして申し訳ない。
回収などの対応を取っている」と話している。

同支店などによると、対象の年賀状は約３００枚。
同支店は岐阜長良北町郵便局を通じて年賀状を受け取ったが、はがきとして振り分け、
管内の配達分以外を各支店などに輸送した。

年賀状には「謹賀新年」などと書かれており、同社岐阜支店（同市清住町）の職員が
振り分け中に気付き、岐阜北支店に問い合わせたところ、ミスが発覚した。

大半の年賀状は配達前だったといい、この会社には受け取り先の岐阜、名古屋市などの
個人、企業から「すでに年賀状が届いている」などの電話が十数件あったという。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081230/200812300933_6780.shtml

転居と勘違い、年賀はがき１枚も届かず/郵便事業会社横須賀支店がミス
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun09012/
郵便事業会社横須賀支店（横須賀市小川町）が、管内の同市佐野町在住の主婦（59）
あてに出された年賀はがきを誤って差出人に送り返すミスをしていたことが、一日分かった。

同支店によると、過去にこの主婦から出された転居届のデータをよく確認しなかった結果、
この主婦が現住所にいないと判断してしまったのが原因。

主婦の夫によると、主婦には毎年、約五十通の年賀はがきが届くことから
誤って送り返されたはがきの数も、同程度の枚数とみられる。

主婦の自宅には一日、はがきが戻された差出人から住所を確認する電話が相次いだ。
主婦は八年前、横浜市内に約半年間転居していた時期があったが、横須賀市内に
戻る際にも転居届を出しており、これまでは通常の郵便で同様のトラブルはなかったという。

同支店は
「利用者に大変迷惑をかけ申し訳ない。差出人が分かれば再配達するなど、誠意を持って対応したい」
と話している。

「家族写真見たい」と年賀状４７０枚盗む、４６歳の男逮捕
静岡県警富士署は２日、自称住所不定、無職山田政彦容疑者（４６）を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、山田容疑者は２日正午頃、富士市今井の男性会社員（４６）方の郵便受けから
年賀状２１枚を盗んだ疑い。ほかにも周辺の民家３４軒から盗んだ年賀はがき約４５０枚を持っていた。

付近の住民から「郵便受けをのぞき込んでいる不審な男がいる」と１１０番通報があり、駆け付けた
同署員が山田容疑者に職務質問したところ犯行を認めた。
山田容疑者は「家族で写っている写真を見たかった」などと供述しているという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090102-OYT1T00190.htm?from=navr

犯罪は事業ばかりなのは何故？

>>37家族愛に飢えたホームレスが年賀状ドロ
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20090103-446357.html
家族愛に飢えたホームレスに約４７０枚の年賀状が盗まれる事件が発生した。
静岡県富士署は２日、民家の郵便受けに配達された年賀状を盗んだとして、
窃盗の現行犯で自称住所不定、無職山田政彦容疑者（４６）を逮捕した。
同日正午ごろ、郵便受けをのぞく山田容疑者の行動を不審に思った住民が１
１０番通報し、現行犯逮捕となった。
山田容疑者は「独り身のホームレス生活で寂しくて家族写真を見たかった」
などと供述している。

２日正午ごろ、ＪＲ東海道線吉原駅から東に約６００メートルの住宅街の住民から
富士署に「郵便受けをのぞき見する変な男がいる」と通報があった。
署員が駆けつけると、黒ジャンパーにグレーのスエット姿の男が、男性会社員（４６）の
取り付け型の郵便受けから年賀状２１枚を盗んだ直後だった。
署員が職務質問をすると、ジャンパーのポケットから出てきた年賀状について当初は
「道ばたで拾った」などとごまかしていたが、
さらに他のポケットも調べてみると約４５０枚の年賀状が次々に出てきた。
観念した男は「独り身のホームレス生活の寂しさを紛らわせるため、印刷された他人の家族写真を見たかった」
と白状したという。
男は「名前は山田政彦。東京出身だけど、東京は寒いから２０年前ぐらいに富士市に来た。
ここは暖かいからずっと住んでいる」と話しているという。市内の公園を転々とした生活を送っていて、
逮捕当時の所持品は盗んだ年賀状以外に何もなく、所持金もなかった。
髪の毛も整髪されていて「強烈なにおいもなく、服装もまともだったのでホームレスとは思わなかった」
と捜査関係者は話した。お年玉年賀はがきの懸賞を狙った犯行ではないかと詰問したが、その点に関して
山田容疑者は「絶対にそんなことはない」と強く否認しているという。
盗まれた年賀状は合計で３５軒から約４７０枚。富士署では、証拠品として押収しているが
「証拠品として記録したら、やはり年賀状ですので２日夜のうちに送り主に責任を持ってお届けする」
と話しており、郵便配達人ならぬ、警察官が各戸に配送したものとみられる。

アホか！郵便局（笑）

岩国市の山間部を走行中にふと、郵便局の看板が目に留まった。
郵政民営化による過疎地のサービス低下が危惧されている事を思い出した。
そうだ！来年の年賀状を買ってあげよう！と
今年は転勤したので今までお世話になった方、前任地で大変お世話になったお得意先、また、新しい事務所のメンバーにも送ろうという事で１８０枚分を購入。
郵便局では前に並んでいたお客さんを丁寧に接してられたので少々待たされたが、まあそんな事は気にならなかった。
（局員さん）『大変お待せしてもうしわけございません。９０００円になります。』
（自分）『はい。』
（局員さん）『今、冬のキャンペーンをしております。応募シールを貼っておきましたのでよかったら応募してみてください。』
（自分）『ところで、２枚目の応募シールはどうやったらもらえるのですか？』
（局員さん）『郵便局で５００円以上のご利用か定期預金を作っていただくなどでもう一枚もらえます』
（自分）『・・・・・・。じゃあこの９０００円分の年賀状を分割して買えば良かったんですね？』
（局員さん）『・・・・・』
（自分）『いやいや。わかりました。』
と局をでた。

別に特賞の選べる全国ふるさと鍋や選べるカタログギフトが欲しい〜！という訳ではないけど。
極端な話、９０００円分を１８回に分割して買えば応募シールは１８枚。すなわち９口分になるわけでしょ！
普通の民間企業だったらサービスで２枚どころか４枚はあげると思いますよ？
サービスであげていれば、応募のためにまた切手買うので郵便局としてもＯＫじゃないのでしょうか？
いつまで経っても『お役所仕事』なんだから。
アホちゃうか！
民営化したんだから、あなた方は民間企業人と同じでしょ？先行き暗いね〜。。。

最後にキャンペーンに応募するつもりはなかったのですが、
このネタが面白く、ボヤいてみたかったので、応募はがきをもらって帰った。
このネタに共感した方や笑えた方がいらっしゃれば、一度nice!というのを押してもらえれば幸いです。
郵政民営化の是非を問おうじゃありませんか。（笑）
blog 課長代理　しもコーサクのお食事タイムより転載

nice!

もはや郵政の存在意義は無い

＞普通の民間企業だったらサービスで２枚どころか４枚はあげると思いますよ？

例えば、どの企業がそんなことをやってるのかね。

「代引き」できなくなる？　宅配や通販、百貨店が猛反発

インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。
そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。
「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。
2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。
http://news.livedoor.com/article/detail/3962191/

郵便局がマンション事業
旧郵政公社社宅跡地
国民の財産を切り売り
東京･目黒
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-05/2009010514_01_0.html
郵便局がマンション事業―｡郵政民営化で､集配局再編やＡＴＭ(現金自動預払機)撤去など､サービス低下が
国民の批判を集めていますが､国民の財産でもある旧郵政公社の土地が分譲マンションとして切り売りされようとしていることが分かりました｡

問題の土地は､東京都目黒区東山の旧日本郵政公社社宅跡地｡東急田園都市線｢池尻大橋｣駅から徒歩十分ほど､
近くに縄文時代の遺跡公園があるなど､閑静な住宅街の一角です｡

約二千三百平方メートルの敷地に､五階建ての分譲マンション五十二戸を建設する計画｡
土地所有者である郵便局株式会社と､建築主である三井不動産レジデンシャルによる共同事業で､施工者は錢高組｡
二〇〇九年四月に着工し､一〇年八月末に完成する予定です｡

日本郵政グループによると､｢民営化にともない､経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっており､資産の効率化
および新たな収益事業の一つ｣と位置づけ､｢保有する不動産の有効活用｣だとしています｡

しかし､〇七年十月に民営化されたとはいえ､同グループは政府が株式を100%保有しており､公益優先の経営があるべき姿です｡

同グループは､都内数カ所のほか､横浜､名古屋､福岡でもマンション事業を展開する計画といわれています｡

｢アーバンコーポレイション｣(負債総額二千五百五十八億円)､｢ゼファー｣(同九百四十九億円)､｢モリモト｣(同千六百十五億円)
など､住宅業者の経営破たんが相次ぎ､マンション不況の｢第二幕｣が幕を開けたといわれています｡そんななか､
いわば“素人”の同グループがマンション事業に乗り出すことに､疑問の声があがっています｡

大企業の社員として誇りを持って働いています

年賀状1500通載せたミニバイク盗まれる記事を印刷する
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090105-447155.html
５日午後４時前、愛知県東浦町石浜で年賀状を配達中のアルバイト職員（２８）から
「配達中に年賀状を載せたミニバイクが盗まれた」と１１０番があった。

バイクには年賀状約１５００通が積まれていたが、約１時間半後に郵便事業会社の職員が
約２キロ離れたパチンコ店駐車場でバイクを発見。半田署が盗まれた郵便物がないか調べている。

調べでは、アルバイト職員がマンション前の路上にキーを付けたままバイクを駐車。
配達のため数十秒離れた間に、男がバイクに乗って逃げたという。
男は茶色っぽい髪でダウンジャケットを着ていたといい、同署が窃盗容疑で行方を追っている。

俺も同じ感じで乗り逃げされましたが、支店が隠蔽に走り事件そのものが無かった事になった

郵政株式会社の郵便配達員って社会的地位の低い仕事ですか？strikufreedomさん

郵政株式会社の郵便配達員って社会的地位の低い仕事ですか？
私の祖母に郵便配達員で働くというと、郵便配達なんか近所の中卒のアホなおっさんがしてた仕事やと見下された感じでいわれました。
自分は地方行政の公務員になるのが夢で、大学時代勉強をしていましたが難しく挫折しました

自分が手の届きそうなレベルが警察官、郵便局員でしたが、試験レベルは高校生レベルですが、勉強していて簡単ではなかったです。
結局大学４年の今年から郵政民営化で民間企業の採用方法に変わり筆記試験も簡単で、なんとか合格しましたが
去年までに郵政公社に入った人達はある程度難関の公務員試験に通っているんですよね？

それでも軽蔑される仕事なんでしょうか？

昔は初級地方公務員はだれでもなれる社会的地位の低い仕事だったんですか?

補足 確かに地位とか気にして時点でだめなんでしょうけど
人になんの仕事をしてるのと聞かれ「おー」といわれたいです「ふーん」とは言われたくないです

ベストアンサーに選ばれた回答forevermydestinyさん

配達員になる過程はともかくとして、昔は確かに一般の人からすれば見下されるような仕事であったことは否めません。
特に質問者さんの祖母の時代であればそうだったと思います。
実際、漫画「サザエさん」では戦後すぐのあたりでは郵便局関係・配達も含めて、あまりいい描き方はされていません。
今は配達員とて質問者さんがわかっておられるように、なるのも大変で、立派な仕事です。誰に恥じることもありません。
実は私の父親も配達の仕事「も」やっていました。内務も配達もやっていました。
決して楽な仕事ではありませんが、やりがいはあると思います。誇りを持って働いてください。

ゆうちょ元課長、着服容疑 被害８千万、奈良・生駒市
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010601000661.html
奈良県警生駒署は６日、顧客の貯金から２３６万円を着服したとして、業務上横領容疑で、ゆうちょ銀行生駒店
（同県生駒市）の元渉外部担当課長松本一成容疑者（５２）＝京都府木津川市加茂町＝を逮捕した。

「（同じ客から）８０００万円ほど横領した」と供述、同署は裏付け捜査を進める。

調べでは、松本容疑者は生駒郵便局（当時）の貯金保険課課長代理だった２００７年５−８月、生駒市の
６０代女性から預かった７４５万円の定額貯金証書を局員に渡して無断で払い戻しさせ、うち２３６万円を
自分名義の複数口座に入金し着服した疑い。

ゆうちょ銀行によると、郵便貯金は１人１０００万円が上限だが、松本容疑者は架空の住所を使って複数の口座を作り、
女性に利用させていた。女性から預かった印鑑を使うなどして横領を重ねていたと同署はみている。

わいせつ事件続発地帯で郵便会社社員が…
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090106094.html
刃物で脅し、わいせつ容疑　郵便会社社員を逮捕
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090106/kng0901061832002-n1.htm
神奈川県警は６日、刃物で脅し女性に乱暴したとして、強制わいせつ容疑で
郵便事業会社鶴見支店主任、藤沼広容疑者（３５）＝横浜市鶴見区向井町＝を逮捕した。
「間違いありません」と容疑を認めているという。

調べでは、藤沼容疑者は平成１９年１０月上旬の未明、同市南区のマンション階段で、帰宅した
女性店員（３７）に刃物を突き付けて脅し、女性の上半身を触った疑い。

市内ではここ数年、同様の強制わいせつ事件が十数件あり、県警が関連を捜査している。

別の事件の被害者が現場から走り去るバイクのナンバーを覚えていたことから藤沼容疑者が浮上。
南区の現場に残された体液と藤沼容疑者のＤＮＡ型が一致したことから逮捕に踏み切った。

郵便事業会社南関東支社は「当社の社員が逮捕され誠に遺憾。
事実関係を確認し厳正に対処したい」と話している。

高岡開町４００年切手に誤字

郵便局会社北陸支社（金沢市）は６日、高岡開町４００年を記念して制作された切手シート
「美(うま)し郷(さ)土(と)　たかおか」で誤字が見つかったため、販売を一時中止すると発表した。
修正版の販売再開は２０日の予定。同支社は「あってはならないことで、申し訳ない」としている。

同支社によると、誤字が見つかったのは切手シート左上の８０円切手の文字で、
「雨晴海岸と立山連峰」の「峰」の字が「邦」になっていた。
高岡市の高岡郵便局の社員が６日、誤りを見つけたという。

切手シートは２０００シート限定で５日から販売を始め、８０円切手が１０枚ついており１２００円。
同市など県西部５市の９４郵便局で限定販売され、５６８シートがすでに売れた。

誤字のある切手もそのまま使用できるが、同支社は２０日〜２月２日、未使用のものに限り、
購入した郵便局で修正版と無料で交換する。問い合わせは同支社営業本部（０７６・２２０・３２５３）。
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090106-OYT8T00930.htm

「立山連峰」が「連邦」に
切手に誤字、販売中止
郵便局会社北陸支社（金沢市）は６日、富山県高岡市の「開町４００年」を記念した切手の一部に
誤字があるため販売を中止したと発表した。「立山連峰」の文字が「立山連邦」となっていた。

同支社によると、切手は高岡市など富山県西部の郵便局で５日から販売されている「美し郷土たかおか」。
マスコットキャラクターや風景などが描かれた切手１０枚が１シートになっており、２０００シートの限定発売で、既に約５６０シートが売れている。

郵便局会社は記念切手を刷り直し、２０日から販売を再開する予定。
まだ使用されていない誤字のあるシートに限り郵便局で交換することができるという。

高岡市は加賀藩の２代目藩主前田利長が、住んでいた富山城（富山市）を火災で失ったことから、
１６０９年に新たに高岡城を建てて移り住んだのが町の起こりとされている。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009010600197&genre=C4&area=Z10

おい！鶴見支店の人居る？
藤沼容疑者の顔うぷしろ下さい

放火：ポストから煙　郵便物焼ける　愛知・一宮
６日午後１１時ごろ、愛知県一宮市木曽川町内割田二の通り、郵便事業会社木曽川支店（本郷彰支店長）
の敷地内の郵便ポストの中から煙が出ているのを、郵便物を出しに来た女性が見つけて１１９番通報し、
消防が１０分ほどで消した。県警一宮署はポスト内にあった郵便物数十通が焼けたとみている。
何者かが火の付いた物を入れたらしく、器物損壊事件として捜査している。

調べでは、ポストは支店東側の道路沿いにあり、鉄製で高さ１２７センチ、幅４２センチ、奥行き５８センチ。
投函（とうかん）口は一つ。同社東海支社によると、６日午後６時２０分ごろに、この日最後の郵便物回収をしたという。
同支店は午後１０時ごろから無人だった。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090107k0000e040078000c.html

元ゆうちょ銀課長横領：逮捕　「管理ずさん」と謝罪、貯金口座偽造の疑いも　／奈良
元ゆうちょ銀行生駒店渉外部担当課長、松本一成容疑者（５２）＝懲戒解雇＝が業務上横領容疑
で逮捕されたことを受け、同行は６日、県庁で記者会見を開いた。
同行コンプライアンス室の都司正三統括専門調査役は
「銀行として（預金の）管理がずさんで、定例の内部調査でも発見できなかった」
と管理態勢に不備があったことを認め、謝罪した。

同行の説明によると、定額郵便貯金は１人１０００万円が上限のため、松本容疑者は住所などを
偽造して複数の口座を作っていたという。
貯金を引き出された女性の被害総額は０４〜０７年で約８０００万円に上るとみられる。

同行によると、女性の口座から定額郵便貯金を払い戻す際、払い戻し事実を書面で
女性に通知すべきところを怠っていたため、発覚が遅れたという。

同行は、架空の住所などで口座を作ったことが犯罪収益移転防止法違反の疑いがあるとして金融庁に報告した。
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090107ddlk29040460000c.html

「割引郵送料」悪用問題、朝日広告社が制度利用の団体仲介

障害者団体向けに郵送料が割り引かれる「低料第３種郵便物」制度が企業の
ダイレクトメール（ＤＭ）広告の郵送に悪用されていた問題で、朝日新聞の
関連会社「朝日広告社」（東京都中央区）が、この制度を使ったＤＭ１７万通の
印刷を請け負っていたことが８日、わかった。

同社は「不適切だった」として、関係した社員の処分を検討している。

同社によると、昨年１０月初旬、取引先である大阪市内のスポーツ用品販売会社から
依頼を受け、割引制度を利用している福祉団体（文京区）を紹介。その後、大阪市の
会社からＤＭに使う広告と封筒の印刷を３７０万円で受注したという。

大阪市の会社は当初、印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）に依頼する予定
だったが、朝日新聞が制度の悪用問題を報道したことでウイルコから断られたため、
朝日広告社に紹介を依頼したという。

この割引制度を適用すると、通常５０グラムまで１２０円の郵便料金が８円に割引
されるが、８割以上が有償購読者であることなどの条件がある。

朝日広告社は「福祉団体から『制度の利用は法的に問題はない』との説明は
受けたが、確認していなかった」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090108-OYT1T00408.htm?from=navr

今年は年賀状捨てたやついなかったのか？？

mixi年賀状、申し込みは70万通

昨年mixiと日本郵政（JP）が共同で始めたサービス「mixi年賀状」の申し込み数が
5日の時点で70万通に達していた。

mixi年賀状は、画面からの操作だけでマイミクなどに年賀状が送れる有料サービスだ。
相手の住所を知らなくても郵便の年賀状が送れるとあって昨年10月末の発表とともに話題を呼んだ。
年末には、特定の操作をしたユーザーについて印刷画像が崩れるというトラブルが発生したが、
現在は復旧している。また、返信のためとして15日までサービスか継続されるので、最終的には
もう少し数字は増えると思われる。なお、年末のトラブルで影響を受けた年賀状は5,000枚だそうだ。

70万枚という数字は、1,500万アカウントというユーザー数からするとそれほど多くないと感じるかも
しれないが、有料のサービスということを考えると決して少なくない数字だ。
単純計算だが、1枚100円（レギュラーテンプレートで98円）とすれば7,000万円の売上だ。

編集部で実際に利用したユーザーの声をひろってみたところ、文面やデザインを個別に変えても
単価が変わらず、住所録管理も一種のクラウド化できるので便利だったなどと概ね好評だった。
先方へ事前の受け取り確認機能は複数の意味で必要だが、
事前に誰から年賀状が届くかわかってしまうのは、受け取り時の楽しみは若干損なわれるという意見もあった。
また、喪中での受け取り拒否の区別があるとフォローのコミュニケーションが楽になるかもしれない。
http://www.rbbtoday.com/news/20090108/56897.html

巨大組織なのだからこれくらいは微量なのでは

年賀状２００枚空き家に配達
アルバイトが誤配
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090110-OYT8T00023.htm
郵便事業会社富山南支店（富山市堀川町）が担当する富山市東中野町内の約４０世帯の
年賀はがき約２００枚を、誤って空き家に配達していたことが分かった。

同支店によると、今月２、３の両日、同町の配達を担当していた高校生のアルバイトが、
複数世帯分で束になったはがきを、誤って空き家２軒の郵便受けに配達。
はがきは複数世帯分を輪ゴムで止めてあり、１世帯分と勘違いし、配達する家も間違えていた。

６日以降、「届くはずの年賀状が届かない」などの問い合わせが数件寄せられたため、社員が８日、
同町内の空き家の郵便受けを調べて誤配が発覚。
同支店の社員が８、９日、全世帯に配達し、謝罪した。公表はしなかった。

同支店は「指導が足りず、遅配となったお客様には大変申し訳なく思っている。指導を徹底します」
とコメントした。

（2009年1月10日 読売新聞）

郵便局から１３００万円強奪岩舟容疑の１９歳現行犯逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090110-OYT8T00136.htm
９日午後１時２５分ごろ、岩舟町新里の岩舟新里郵便局に、スタンガンと果物ナイフを持った男が押し入った。
男はカウンターを乗り越え、女性職員にナイフを突きつけて「金を出せ」と要求。
金庫から現金約１３００万円を奪い、バイクで逃走しようとしたが、通報で駆け付けた栃木署員が強盗の疑いで現行犯逮捕した。

発表によると、逮捕されたのは下都賀郡内の無職少年（１９）。
バイクで郵便局に乗り付け、ヘルメットのシールドとマスクで顔を隠していた。職員が非常通報ボタンを押して県警に通報。
少年は女性職員に金庫を開けさせて現金を奪ったが、間もなく署員が駆け付けた。
局内には女性職員２人のほか、女性客１人がいたが、けがはなかった。

現場は住宅街の一角。近くの主婦（６３）は外から大きな声が聞こえ、出てみると警察官が路上で
少年を取り押さえているところだったといい、「（少年が）手を振り回して抵抗していた。怖かった」と話した。

http://maps.google.co.jp/maps?sourceid=navclient&hl=ja&rls=GGLD,GGLD:2003-45,GGLD:ja&q=%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%8D%97%E5%8C%BA%E5%94%90%E6%A9%8B%E5%A4%A7%E5%AE%AE%E5%B0%BB%E7%94%BA8-10&um=1&ie=UTF-8&split=0&sa=X&oi=geocode_result&resnum=1&ct=title

年賀状が勝手に移動？　秋田市土崎で投函、山王で一部発見
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090111e
秋田市の土崎郵便局のポストに投函（とうかん）したはずの年賀はがきが、
５日後に同市山王のスーパー駐車場に落ちているのが見つかった。
郵便事業会社東北支社（仙台市）は
「年賀状を扱っていた職員に事情を聴いたが異常な点はなかった」
と話し、原因は不明のままだ。

差出人の主婦（７２）によると先月２２日午前１１時半ごろ、土崎郵便局内にある
年賀はがき用の特設ポストに輪ゴムでまとめた年賀状４２通を投函した。
しかし５日後の２７日午後３時ごろ、同市山王のスーパー駐車場に年賀はがきが落ちているのを
別の女性（４９）が発見。差出人から電話番号を調べ、主婦に知らせた。発見されたのは全部で１５通。

主婦によると、少なくとも１カ月間はこのスーパーを訪れた家族はいないという。
主婦が土崎地区で郵便物の集配業務を行う郵便事業会社土崎支店に尋ねると、
投函した４２通のうち、２４通は郵便局内で確認されたが
「『拾われた１５通と残り３通の計１８通は、郵便局で取り扱った形跡はない』と言われた」という。
同支社は「内部調査ではどうして土崎地区で投函されたものが、山王に落ちていたのか分からなかった」
と説明。残り３通の行方も分からずじまいで、主婦は「郵便局側がなくしたと思っている」と納得できない様子だ。

郵政４社「維持」　自民ＰＴ、法改正明記せず2009年1月14日15時1分

自民党の郵政民営化を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた論点整理が明らかになった。
当初は郵便事業、郵便局会社などへの４分社化の見直しを検討していたが、そのための
郵政民営化法改正の明記を見送った。４社体制は維持される方向だ。

党執行部は、改正案を通常国会に提出すれば民営化推進派が反発して造反する恐れがあると判断。
党内の結束を最優先させた。これにより、民営化見直しは法改正を伴わない微修正にとどまりそうだ。

論点整理は１４日午後のＰＴで示される。
（１）郵便局会社のあり方
（２）郵便事業会社と郵便局会社の連携
（３）郵便局を通じた金融サービスの維持
（４）金融２社の新規業務等の展開
（５）ネットワーク水準・サービス水準の維持
（６）３事業の一体的な経営の確保等――の６項目からなる。

民営化前に同党を支援していた全国郵便局長会（全特）の意見も載せ、民営化反対派の立場にも
配慮を示したが、法改正の項目は設けなかった。
ＰＴ幹部は法改正について「将来の検討課題」として先送りする考えだ。

４分社化に対しては、サービス低下を招いたなどという批判もある。
ＰＴは昨秋の発足時、４社のうち郵便事業会社と郵便局会社について「一体化の努力はしているが、
法律の限界がある」（中谷元座長）と統合も選択肢に法改正を検討。
麻生首相も就任直後の国会で「修正すべきところは修正すべきもの」と答弁した。
小泉元首相はこれに反発し、中川秀直元幹事長らと議員連盟を発足させた。
http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY200901140170.html

政治風刺漫画はダメ？　札幌中央郵便局、一部作品を展示拒否
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/141126.html
札幌市内の漫画愛好家ら十二人でつくる「ほっかいどう漫画集団」（佐藤忠史会長）が昨年十二月に札幌中央郵便局（東区北六東一）
で開いた一こま漫画の合同作品展で、郵便局側が一部の政治風刺作品の展示を断っていたことが分かった。
郵便局は「公共スペース」であることを理由に挙げているが、専門家は「表現の自由にかかわる問題」と指摘している。

同集団によると、展示を断られたのは、予定していた約五十点のうちの十一点。
昨年の国会でカップめんの値段を「四百円ぐらい」と答えた麻生太郎首相がカップめんに湯を注ぎ「こんなに安かったのか」
と笑顔を見せる作品のほか、麻生首相が「未曾有」など漢字を読み間違えたことや、定額給付金を題材にした作品などがある。

同集団は一九六五年に結成し、世相を反映する一こま漫画の作品展を市内の百貨店などで開催してきた。
今回は同郵便局と共催で、初めて郵便局を会場にした。展示を断られた十一点を除く約四十点で作品展を開いた。

同郵便局の五十嵐敦営業部長は「政治や宗教に関係するものと、不快に思う人がいる可能性のある作品展示は断っている。
今回も自民党批判ととる人がいるかもしれないと判断した」と説明。

これに対し、佐藤会長は「政治風刺は庶民が政治家をどのように見ているか知ってもらう手段の一つ。
他会場で苦情が来たことはない」と首をかしげる。

言論法に詳しい専修大の山田健太准教授は
「多くの人が表現活動できるよう考えるのが公共空間。差別を助長するものはダメだが、政治風刺は
政治家が甘受すべき表現で、規制の対象にはならない」と指摘している。

鳩山総務相、「かんぽの宿」を視察
日本郵政の「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括譲渡することに「待った」をかけた鳩山総務大臣。
１７日は、大分県にある「かんぽの宿」を視察に訪れました。

１７日午後、鳩山総務大臣が視察に訪れたのは、大分県にある日本郵政が所有する宿泊施設「かんぽの宿」。

「かんぽの宿を守る会だからね」（鳩山邦夫 総務相）
「守ってください」（利用者）

ご機嫌なのかと思いきや・・・。

「これが１億円しかしないんですか？そんなバカな話があるかって」（鳩山邦夫 総務相）

施設を見上げた鳩山大臣は、若干おかんむりのご様子。一体どうしてなのでしょうか。
「李下に冠を正さず」。辞書にはこう書かれていました。「他人から疑われる行為は避けるべき」。
鳩山大臣は、この一括譲渡に疑問を抱き、待ったを掛けたのです。

全国に７０か所ある「かんぽの宿」は、年間およそ５０億円に上る赤字が続いていて、おととしの
郵政民営化の結果、５年以内に譲渡か廃止が決められています。

去年４月、日本郵政は「かんぽの宿」の売却先を公募、２７社が手を上げ、２度の競争入札を経て、
去年１２月、７０か所の施設と９つの宿舎などを、オリックスグループへおよそ１０９億円で一括譲渡が決まりました。
しかし・・・。

続き

「（かんぽの宿の譲渡が）なぜ今なのか、一括なのか、なぜオリックスなのか
ということが３大クエスチョンマークなんでしょうけど・・・」（鳩山邦夫 総務相）

鳩山大臣は、オリックスグループの宮内義彦会長が小泉政権時代に郵政民営化の議論に関わっていたとした上で、
その宮内会長率いるオリックスグループに、不動産価値が下がっている今、一括で売却することは疑問だと主張。

これに対してオリックスは、「郵政民営化は宮内会長が関わっていた会議のテーマではない」
とのコメントを発表しています。また、日本郵政の西川善文社長は・・・。

「実は不採算事業でございまして、早く売却できるものであれば、早く譲渡してしまいたい」（日本郵政株式会社　西川善文 社長）

今月１４日には、鳩山大臣と西川社長との間で、およそ１時間の直接会談がもたれましたが・・・。
「おかしいものはおかしい。疑問を感じるのは疑問を感じる。私が今のところ納得する可能性は、
限りなくゼロに近いんじゃありませんか」（鳩山邦夫 総務相）

１７日、「かんぽの宿」を直接自分の目で確かめた鳩山大臣。視察終了後・・・。

「これがオリックスに一括売却すると、１億しないものになる。そんなことあるか。一括で売ってしまったら、どう使われても文句言えない。
地域に根ざしたかんぽの宿。地域文化のなかで生きていくかんぽの宿であってほしい」（鳩山邦夫 総務相）

日本郵政は、大臣の理解が得られるまでは認可申請を行わない考えで、出口の見えない状況が続きそうです
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4040750.html

かんぽの宿：見えぬ決着　総務相強硬、民営化見直し思惑も
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090117ddm008020079000c.html
「国民が出来レースと思う可能性がある。認可しない可能性は十分にある」

総務相がオリックスへの売却見直しを求めたのは、６日夜だった。
オリックスの宮内義彦会長が小泉純一郎政権で規制改革会議などの議長を務め、郵政民営化の
議論にもかかわったことを挙げ、倫理的に問題があると指摘した。

日本郵政は昨年４月、かんぽの宿の一括譲渡と雇用維持を条件に売却先を公募。２７社が応募し、２度の競争入札を経て、
昨年１２月２６日、オリックスと契約を結んだ。譲渡価格は約１０９億円。それまでの応札価格の中で最高額で、
最後に残った１社に比べ、「数十億円高く、雇用条件も格段によかった」（日本郵政幹部）という。
日本郵政とオリックスは「公正な競争入札を経ており、法的に何の問題もない」と話す。

それでも、総務相が「李下（りか）に冠を正さずだ」と異議を唱えるのは、小泉構造改革の「影の部分」の象徴的な話題になるとにらんだためとみられる。

総務相は、麻生派で「郵政造反組」の山口俊一首相補佐官ら麻生太郎首相周辺と相談していると
公言しており、一連の発言を麻生首相もバックアップしている模様だ。
３月に向けて進行中の郵政民営化見直し論議で主導権を握り、麻生政権の浮揚につなげる狙いがあるのではないか、という見方もある。

今のところ日本郵政は、オリックスに一括譲渡する方針を変えていない。
弁護士や不動産鑑定士など社外の専門家を交えた検討委員会を設置し、譲渡先の選定過程が公正
であることを証明し、総務相に理解を求めていく考えだ。
ただ、総務相の周辺からは「これだけこじれると、認可は難しいのではないか」との声が出ている。

一括譲渡は、日本郵政グループ労働組合の要望でもある。
施設ごとに売却すると、一部の施設が売れ残り、従業員の雇用を守れない可能性があるためだ。

早期の一括売却にこだわるなら、入札をやり直すしかない。
景気悪化に伴い不動産価格も下落しておりオリックス以上の条件が示される可能性は低い。
日本郵政は、年間５０億円規模の赤字事業の扱いに頭を悩ませている。

鳩

ぽ

郵便事業／11月の引受郵便物3.6％減
郵便事業会社は1月16日、2008年11月の引受郵便物数が前年同月比3.6％減の18億6069通となったと発表した。
このうち郵便物は7.6％減の15億6107万通で、荷物は24.6％増の2億9962万個となった。ゆうメールは26.8％増の2億7655万個。
http://www.lnews.jp/2009/01/30586.html

日本郵便プレスリリース
平成20年度11月期引受郵便物等物数平成21年1月16日
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2009/0116_02_c01.pdf

２月１日付で「日本郵便輸送」が誕生、年商約８００億円規模に
日本郵便　運送子会社を再編、日本郵便逓送など１４社を統合
http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/090119/01.html
郵便事業会社（日本郵便、北村憲雄会長ＣＥＯ）は、運送子会社の再編・統合を実施する。
２月１日付で統合準備会社である日本郵便輸送（１月１日付で日本郵便輸送準備株式会社から社名変更）
を存続会社とし、日本郵便逓送（山崎勝英社長）を消滅会社とする吸収合併を行い、新会社「日本郵便輸送」を誕生させる。
日本郵便逓送はこれに先立ち、１月１日付で関東郵便輸送など１３社を吸収合併しており、一連の施策により
郵便輸送業務を担っている子会社を一本化し、輸送基盤の強化と管理部門の集約によるコスト削減を進めていく。

合併する２社は１月末にそれぞれ株主総会を開き、合併を正式に承認する予定。
新会社の事業規模は年商約６００億円の日本郵便逓送に１３社が加わることで約８００億円まで拡大する。
新会社の社長には日本郵便逓送の山崎勝英社長が就任する見通し。

日本郵便は昨年、資本関係はないものの実態上、子会社として機能している��ゼロ連結企業��
の整理に着手し、その一環から日本郵便逓送など１４社を子会社化した。
同時に１４社を０９年３月末までに１社に統合する方針を打ち出し、統合準備会社として日本郵便輸送準備会社を設立していた。

なお、日本郵便逓送が１月１日付で吸収合併した１３社は、
関東郵便輸送、神奈川郵便輸送、東京郵便輸送、九州高速郵便輸送、中国高速郵便輸送、四国高速道郵便輸送、
日本高速物流、大阪郵便輸送、千葉郵便輸送、北海道高速郵便輸送、東北高速道郵便輸送、北陸高速道郵便輸送、東海高速郵便輸送。

すいません、ここで聞くのは場違いでしょうが、
旅行引換券（10万円分が届かないから、送り主に確認した所、
送っており、既に旅行社で、旅行券に代えられてます。
家族も受け取っておらず、郵便局員の着服が濃厚なのですが、
どうすれば、いいでしょうか？

警察に相談するしかないよ。
旅行社で代えられた場面のカメラ映像でも調べて貰うしかないね。
ただ、郵便局株式会社の社員はあまり関係ないと思うが。
書留で送らなかったことにも落ち度がある。
調査制度はあるが、
普通郵便は法的に損害賠償責任を一切負わないことが
定められてるので、補償をして貰えるわけではないよ。

郵便物を捨てた男逮捕
http://www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/03.html
配達しなければいけないハガキや封書、１７０通余りを配達せずに捨てたとして郵便事業会社の支店に勤める
御前崎市のアルバイトの男が逮捕されました。
逮捕されたのは御前崎市に住む郵便事業会社掛川支店のアルバイト、川島勇也容疑者（２５）です。
警察の調べによりますと、川島容疑者は、去年９月、御前崎市の竹林で、配達中のハガキや封書、１７１通を
捨てたとして郵便法違反の疑いが持たれています。
警察によりますと、去年１２月にこの林を通りかかった人が捨てられている郵便物を見つけたことから、この区域の
配達を担当していた川島容疑者が捨てたことがわかったということです。
警察の調べに対して川島容疑者は容疑を認め、「配達する量が多いので捨てた」と供述しているということです。
事件について郵便事業会社の東海支社では
「誠に申し訳ありません。再発防止のため、よりいっそうの指導を徹底して参ります」と話しています。

>>73
バッカじゃねぇのか。

元郵便支店長が自室に放火「人生が嫌に」
2009.1.21 17:34
アパートの自室に放火したとして、警視庁練馬署は２１日、現住建造物等放火の疑いで、
東京都練馬区旭丘、無職、高橋仁志容疑者（６１）を逮捕した。
同署などによると、高橋容疑者は郵便事業会社の元中野支店長で、昨年３月に定年退職。

妻とは別居中といい、調べに対して「人生のすべてがいやになった」と供述しているという。

調べでは、高橋容疑者は２１日午前１０時１５分ごろ、自室で段ボールに火をつけるなどして
部屋に火を燃え広がらせ、自室や隣室の一部の計２３平方メートルを焼いた疑い。この火災でけが人はいなかった。

高橋容疑者は放火した直後に近くの不動産会社を訪れ、「自分の部屋に火をつけた」と告げたという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090121/crm0901211735017-n1.htm

哀

。流石遊貧局長。

日本郵政の資産売却、情報開示でルール　総務省方針
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090124AT3S2301K23012009.html
「かんぽの宿」の一括売却に鳩山邦夫総務相が反対している問題を受け、総務省は23日、日本郵政に対し、資産売却の際の
情報開示ルールを整備するように求める方針を決めた。入札の過程や決定理由などを詳細に開示させ、資産売却の透明性を
高めることが狙い。ただ、情報開示の徹底は機密漏出を嫌う企業の応札意欲を低下させてしまう可能性もある。

郵政民営化関連法では郵便局会社などが重要な資産を処分する際には政府の認可が必要と定めている。
ただ、民間会社となる日本郵政の経営の自由度を確保する狙いもあり、詳細な情報開示までは求めていなかった。

加古川郵便局労働委員会ニュース第３号　　09.1.21　　

２月12日いよいよ公開審理が始まります

郵便労働者は非番を替って参加しよう

日本郵便非正規ユニオンの労働委員会申立と連帯しよう

郵便事業会社加古川支店・梅澤支店長の証人採用勝ちとる

郵便事業会社加古川支店の梅澤信義支店長を証人として公開審理に引きずり出しました。当初会社側
は中嶋総務課長のみを証人として出すことで、梅澤支店長をかばおうとしました。しかし、中嶋課長
は処分権者でも現認者でさえない伝達人にすぎず、証人として不適格です。
　公社時以前の人事院公平審査委員会では、当局は処分権者の局長をかばいだてして審理には出さな
いということが通例でした。人事院もそれを追認していたのです。今回、労働委員会の努力で支店長
の審問ができるようになったことは画期的なことです。
　また、公開審理の日程が決定しました。４回の証人調べと最終陳述です。（日程は裏面にあります
。）いよいよ２月１２日から証人調べが始まります。労働委員に事の重大性を知らせるためにも、多
くの傍聴をお願いします。

続き

　問題は昨年の一月の集配課ワンフロアー化から始まっています。二つの階に分かれていた集配課を
一階に集中したのですが、極端に狭くなる職場で、郵便物があふれるなか、煩雑な仕事を強いられる
組合員からは紛失や事故が心配だと、強い抗議が寄せられていました。組合として延期を求め交渉を
求めていましたが、一切組合を無視して強行されたのです。やむなく組合は支店長の横暴な施策に反
対しました。
　会社は支店長に異議を申し立てるような組合の存在は許さないと役員を挑発しては処分を乱発しま
した。組合を黙らせようとしたのです。しかも、「支店長に異議をさしはさむ組合機関紙を出し続け
るなら、組合掲示板、組合事務所の便宜供与を取りやめて貸与をやめる」と最後通告してきたのです
。それ以後組合機関紙「躍動」を組合掲示板に張ることができないという異常事態が続いています。
さらに職場に分会機関紙を配布することさえ禁止しようと圧力を加えました。とんでもないことです
。労働組合にとって死活のかかる問題です。
　会社側は、≪支店長の意に反する組合機関紙を掲示させないのは当然だ。支店長に逆らう者は処分
だ≫と完全に開き直っています。「御上に逆らうことなど許さない」とまるで封建時代のようです。
民営化後の会社では組合員の団結を認めないという姿勢なのです。長田局の「日本郵便非正規ユニオ
ン」との労働協約締結を拒否していることにもそれは現れています。
　郵便労働者は、組合員の団結を許さないという郵便事業会社に抗議の意思を示しましょう。ぜひ傍
聴参加をお願いします。



主催／人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会
日時／３月１８日（水）１８時３０分
会場／東淀川人権文化センター（０６−６３２１−１８０６）　＊最寄りの駅　ＪＲ「新大阪駅」東
出口下車徒歩５分

高見元博
http://homepage3.nifty.com/kyouseisha/
http://ikari-net.cocolog-nifty.com/blog/

続き

審問予定

主尋問
２月１２日（木）
　　　　１３時３０分―１５時４０分
　申立人側証人、力士分会書記長、、
　　　　高住前安全衛生委員、
　　　　井出副分会長
２月２４日（火）
　　　　１３時３０分―１６時１０分
　申立人当事者　江渡績前分会長
　会社側加古川支店
　　　　　梅澤信義支店長

反対尋問
３月２３日（月）
　　　　１３時３０分―１６時
　申立人側証人、力士分会書記長、
　　　　高住前安全衛生委員
　　　、井出副分会長
４月１４日（火）
　　　　１３時３０分―１６時３０分
　申立人当事者　江渡績前分会長
　会社側加古川支店・梅澤支店長

続き

最終陳述
６月２日（火）１３時３０分―１４時

会場　兵庫県庁３号館８階
　　　　労働委員会室
　地下鉄兵庫県庁前すぐ
　阪神、ＪＲ元町駅から徒歩で
　　　　　　　北に１０分
　　　（県庁の東端の建物です）
代理人、補佐人の方はそれぞれ１２時３０分に労働委員会・申立人控え室にお集まりください。


カンパのお願い
　ぜひ多くのカンパを寄せてください。カンパくださった方にはこのニュースをお送りします。カン
パ送り先は郵便振替 01150-3-59871加入者名江渡績。一口1000円、団体は２口以上でお願いします。


生きづらいのは自分のせいではない！
３・１８郵政春闘討論集会へ！！

http://www.labornetjp.org/news/2009/1232706330843staff01

どの辺が犯罪なの?

インタビュー・環境戦略を語る：郵便事業会社・北村憲雄会長
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090126ddm008020027000c.html
◇軽貨物、電気自動車に
　日本郵政グループは０７年１０月の民営化の際に環境ビジョンを定め、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に取り組むことを打ち出した。
郵便・物流部門を担当し、グループ内でも特に多くのＣＯ２を排出する郵便事業会社はどのような削減策を進めているのか。
北村憲雄会長に聞いた。【聞き手・前川雅俊】

　−−昨年１２月から電気自動車の実証実験を始められましたね。

◆郵便事業会社は、郵便物の集配などに使う軽貨物自動車を約２万２０００台、トラックを約２０００台保有しています。
これだけの車を持っているのに、環境対応に取り組まなければ、企業としての姿勢が問われてしまう。
軽貨物をＣＯ２削減効果の高い電気自動車に切り替えていく方針を昨年５月ごろに決めました。
トラックはハイブリッド車を中心にするつもりです。

−−電気自動車の本格導入はいつごろになりそうですか？

◆軽貨物の電気自動車は開発途中です。郵便事業会社が導入に手を挙げたことで、メーカーの開発が加速すれば
いいなと考えています。完成すれば、徐々に電気自動車に切り替えていくつもりです。
水素自動車など他の環境対応車を採用することも検討しています。
都市部を中心に、リヤカー付き電動アシスト自転車の導入も始めました。

続き

−−電気自動車の普及には、充電装置の整備が欠かせません。

◆将来、郵便事業会社の支店がある全国の郵便局に急速充電装置を設置して、一般の人にも
利用してもらうことも考えています。

−−省エネ運転活動も進めていますね。

◆全事業所を対象に３カ月単位で、ガソリン使用量をどれだけ減らせるか競わせています。
その結果、昨年４〜１０月のガソリン使用量が前年同期より１・４％減りました。
元々、ガソリン代の削減が主目的だったのですが、ＣＯ２削減にもつながっています。

−−他にどのような取り組みを？

◆物流業は段ボール箱を大量に廃棄する。もったいないので、初期費用はかかりますが、１００回は再利用できる箱を
使い始めました。社会貢献の一環として、郵便ネットワークを生かし、昨年から店頭でプリンターの使用済み
インクカートリッジを回収しています。書き損じで交換した郵便はがきは、段ボールの原材料にしたり、いろんな形で
再利用するようになりました。郵便事業会社は紙の使用量が多いので、０９年度に前年度比２割程度削減したい。
そのために、社内のコピー機の台数を少し減らそうと思っています。

−−どのくらいのＣＯ２削減を目指しているのですか？

◆日本郵政グループ全体で、ＣＯ２排出量を１２年度までに０６年度比で１５％、年間２５万トン減らす目標を掲げています。
郵便事業会社としては、１２年度までに年間８万トン削減するのが目標です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇きたむら・のりお
鹿児島大卒、６７年トヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）入社。
イタリアトヨタ社長などを経て、０６年９月、日本郵政取締役。０７年１０月から現職。福岡県出身。６７歳。

エッタの家は土足です
だから革靴での生活が楽なのです

朝鮮とはちょっと事情が違います
朝鮮は寒すぎるので草履は無理です
足が凍りますｗ

日本人は家の中土足厳禁
だから脱いだりはいたりしやすい草履が普及

郵便事業会社、郵便物１２万通放置で１７人処分
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090126-OYT1T00742.htm?from=navr
日本郵政グループの郵便事業会社は２６日、ＪＲ貨物の梅田駅（大阪市）構内に約１２万通
の郵便物が放置されていた問題で、新大阪支店の支店長ら関係者１７人を社内処分したと発表した。

すでに会長、社長ら幹部４人も、報酬月額の１０％を１か月分自主返納している。

厳重注意処分は、新大阪支店の支店長、副支店長、郵便部副部長ら６人と、
本社のオペレーション本部輸送部長ら２人の計８人。
訓戒処分は、新大阪支店の郵便部輸送課長ら９人。
また、事故を受けて、点検を強化したところ、年賀状が多く集まる年末年始に
３２７通の年賀はがきが放置されていたことも明らかとなった。

郵便事業会社は再発防止策として、運送業者との契約を見直し、運送が完了した際の
ファクス連絡を義務付けたり、鉄道や航空機を含むすべての運送便の発着管理が
確認できるコンピューターシステムを構築する。



日本郵便プレスリリース
2009年1月26日 鉄道コンテナ便の残留事故発生に関する総務省及び国土交通省への報告について
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2009/0126_01_c01.pdf

郵便事業会社、年賀状327通を放置
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090126AT1G2602Q26012009.html
日本郵政グループの郵便事業会社は26日、今年の年賀状計327通を配達せずに放置していたと発表した。
昨年12月、郵便物約12万通をコンテナに2カ月以上放置する事故が発覚したのを受け、年末年始に
5回の総点検を実施したが、放置された年賀状に気づかなかったという。

放置が見つかったのは銀座支店（東京・中央）と保土ケ谷支店（横浜市）。
銀座支店は昨年12月25日に引き受けた年賀状141通を集荷用の車両に半月以上、置き去りにしていた。
保土ケ谷支店は年賀状186通が販売前のはがきに紛れて1カ月近く、金庫内に放置されていた。
いずれも差出人の了解を得た上で改めて配達した。

郵便会社は26日、約12万通を放置した事故の再発防止策などと合わせて、
今回の事故を総務省、国土交通省に報告した。(20:01)

郵便事業会社の社員を殴り、恐喝　男を逮捕
2009.1.26 21:57
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090126/kng0901262158007-n1.htm
郵便事業会社の社員を殴るなどしたとして、神奈川県警相模原署は２６日、傷害などの容疑で、
相模原市上矢部の空調設備作業員、佐藤允容疑者（３２）を逮捕した。容疑を認めている。

調べでは、佐藤容疑者は平成２０年１１月１３日午後、郵便事業会社相模原支店の男性社員（４８）に
「書留の郵便が届いていない。謝りに来い」などと言い、自宅に来た社員に背中の入れ墨を見せた上、
顔を殴ってけがをさせた疑い。また社員の男性上司（５６）も呼びつけ、指定暴力団の印が入ったネクタイを見せながら、
「会社に行けなくなった」などと脅迫し、現金２万円を脅し取った疑い。

脅されたら金とかいまだに払ってるのか

郵便事業／鉄道コンテナの残留事故で、中央通運に損害請求
ttp://www.lnews.jp/2009/01/30685.html
郵便事業会社は1月26日、鉄道コンテナの残留事故について、総務省と国土交通省へ報告書を提出した。
それによると、運送委託した中央通運に対し、事故により生じた損害額を請求、違約金の徴収と契約している
全便を1月31日付けで解除するとした。

すでに郵便事業会社の代表取締役会長、代表取締役社長は、それぞれ報酬月額の10分の1、1か月分を
自主的に返納しているが、加えて、関係者も1月23目付けで訓戒の処分を行った。

再発防止策は、運送委託事業者はコンテナ便の運送完了報告を義務化し、運送完了と残留点検の実施状況を
契約支社に対して、毎月1回、1ヵ月分をとりまとめて報告することとした。
さらに、弊社社員による運送委託事業者への訪問調査を年2回実施する。

同社での対応策は、差立支店は既定と臨時コンテナ便を開設時にはファックスで到着支店に連絡し、
委託運送事業者からの運送完了報告により運送完了確認を行う。

到着支店では、到着確認、監査を徹底し、既定便及び臨時コンテナ便が到着した場合は到着情報を
差立支店にファックスにより連絡する。

今後、コンテナ便を含むすべての運送便の発着管理などが確認できる運送便発着管理システムを構築するとしている。

>>92
払っているよ。
犯罪を実証するため手っ取り早いから。
ただ、脅された・恐喝されただと、言った言わないの
水掛け論になっちゃうでしょ。
犯罪実績を確たるものにしないと、なかなか訴えれないんだよ。

なるほどそういう事なのね

カス

障害者郵便、悪用１６団体に計４９億円請求　日本郵便
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200901270369.html
障害者団体向けの「低料第３種郵便物」制度がダイレクトメール（ＤＭ）広告の郵送に
悪用されていた問題で、被害者である郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）が制度を悪用していた
団体側に計４９億円を請求していることが分かった。
正規料金との差額で一団体あたり約１億〜７億円。
だが、請求額は仕組み上最も少なく見積もられたもので、悪用の実態の半分程度にすぎず、
識者から疑問の声があがっている。

日本郵便は「明確に不足した郵便料金額を現時点で請求した」と説明するが、実態に即して
請求するかどうかについては「答えられない」としている。

この問題の調査を続けていた同社は昨年末、０７年４月〜０８年１０月に１７団体が制度を悪用し、
計約１億４８００万通のＤＭが郵送されていたと発表。
この期間の制度利用の約８割が悪用だったことを明らかにした。

今回、日本郵便はこのうちの１６団体に対して正規料金との差額を請求。
ただ、差額は日本郵便側の被害の回収額が最も小さくなるように算出した。
実態に合った逸失額を算出すれば、悪用していた団体に約２倍の支払いを請求できることになる。

第３種の制度は、障害者団体の定期刊行物を有償購読する支援者や家族に格安で郵送するための
福祉制度。事業の赤字は一般の郵便利用者の負担で支えられている。
日本郵政は、国が１００％の株を所有している。

〈ＮＰＯ法人「株主オンブズマン」事務局長の松丸正弁護士の話〉
国民からすれば、日本郵便は被害を受けた実際の郵便料金との差額をそのまま請求するのが当たり前だ。
本来請求できる金額を合理的な理由もなく放棄することは通常ではあり得ない。

総工費２８０億円　豪華ホテルが含まれていた！
http://news.livedoor.com/article/detail/3988975/
●１０９億円で買う「オリックス」はやっぱりボロ儲け

日本郵政がオリックス子会社のオリックス不動産と結んだ「かんぽの宿」（７０施設）
を一括譲渡する契約には怪しい話がたくさんある。
年間４０億円の赤字を出す施設とはいえ、譲渡総額は１０９億円で、１施設当たりの平均金額はたった１．５億円。
しかも、一括譲渡の物件の中には、「かんぽの宿」以外にもおいしい物件がイロイロある。
首都圏にある９つの社宅もそうだし、もう１件怪しいのが、さいたま市のＪＲ「さいたま新都心」駅前の
官庁街区に立つ「ラフレさいたま」だ。都心までのアクセスが抜群にいい上、建設費だけで譲渡金額
（平均）の２００倍を投じた“超豪華ホテル”である。

「ラフレさいたま」は旧郵政省管轄の簡易保険福祉事業団（現日本郵政簡易保険事業本部）が
２０００年９月に建設した。地下２階、地上１６階建てで、延べ床面積は３万５０００平方メートル。
１８７の客室と、２５メートルプール、温水クア、フィットネスクラブなどの施設があり、総工費は、土地（６２億円）と
建物（２１７億円）で２７９億円。家具や機器類の付帯設備を含めると初期投資で軽く３００億円はかかったシロモノだ。

続き


「さいたま新都心のシンボル的存在ということで、円形のアトリウムなど細部にこだわり、設計・工事監理費だけで
５億円もかかった建物です。当時の建物の施工単価が１平方メートル当たり５０万円だったのに対し、
ラフレは同７０万円とケタ違いでした」（地元不動産業者）

バブル時代並みのコストをかけた建物を開業から８年でタタき売るなんて、どう見てもヘンだ。
そもそも建設費の原資は簡易保険加入者が納めた保険料。
手放すにしても、なるべく高値で売って加入者に還元するのが当然だ。視察した社民党の保坂展人衆院議員が言う。

「ラフレは年間９０００万円の赤字のうち、７割は減価償却費（６５００万円）です。
立地が良く、満室率は７割を超え、フィットネスクラブの会員は５０００人いる。
年間売り上げが２２億円もあり、今後、十分採算が取れる施設です」

ちなみに「ラフレさいたま」開業当時の簡易保険福祉事業団理事長の成川富彦氏は、旧郵政省出身。
ラジオの旧エフエムジャパン（現Ｊ―ＷＡＶＥ）社長や財団法人逓信退職者連盟（現日本郵政退職者連盟）
など関連団体に“渡り”を繰り返した典型的な天下り役人だ。

日本郵政は取材に「一切応じない」（報道担当）という対応。
そもそも、国民に理解を得ようとする発想がない。公正な入札が行われたのかが、ますます怪しくなってくる。

>>51

郵便事業会社主任が女性に強制わいせつ　再逮捕
2009.1.28 21:19http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090128/kng0901282119006-n1.htm
神奈川県警南署などは２８日、強制わいせつなどの容疑で、郵便事業会社鶴見支店主任、藤沼広容疑者（３５）
を再逮捕した。
調べでは、藤沼容疑者は平成２０年６月下旬、横浜市中区のマンションで、女性（２０）に刃物を突きつけて脅し、
部屋に入るなどして、上半身を触るなどのわいせつな行為をした疑い。
同様の事件で６日に同容疑で逮捕された。同署は余罪があるとみて調べている。


郵便事業／全国8か所で通関業取得
http://www.lnews.jp/2009/01/30702.html
郵便事業会社は1月28日、通関業法に基づき、全国8か所の通関交換支店を営業所として、通関業の許可を取得した。

これにより、関税法の改正に伴い国際郵便物の通関手続が変わる2月16日から、差出人、受取人の委任で、全国8か所の
通関交換支店において国際郵便物の通関手続きの代理・代行の業務（通関業）を開始する。

「かんぽの宿」１万円の例も＝民営化前から格安で売却−日本郵政
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009012800877
旧日本郵政公社が２００７年１０月の民営化の前に、宿泊施設である簡易保険加入者福祉施設（かんぽの宿）
や郵便貯金周知宣伝施設を、建設費より格段に安い価格で売却していたことが２８日、日本郵政が民主党に
提出した資料で分かった。収益性が悪いために簿価を引き下げ、それを基に売却額を決めたためで、わずか
１万円で売却されたかんぽの宿もあった。

一方、日本郵政は同日の民主党総務部会で、オリックス不動産への一括売却を決めたかんぽの宿７０施設の整備費は
２４０２億円だったと説明。鳩山邦夫総務相は、この７０施設の売却額１０９億円は安過ぎると主張している。
郵政宿泊施設の安売りは民営化前から続いていることになり、改めて議論を呼びそうだ。

かんぽの宿２４００億円 ７０施設の土地代と建設費
日本郵政がオリックス不動産に約１０９億円で一括売却する契約を結んだ全国７０の宿泊・保養施設「かんぽの宿」の
土地代と建設費が、計約２４００億円に上ることが２８日、民主党の総務部門会議で明らかになった。

日本郵政によると、かんぽの宿７０施設の用地取得費は計約２９５億円、建設費は計２１０７億円だった。かんぽの宿を
めぐっては鳩山邦夫総務相がオリックス不動産への売却に疑問を示しており、売却価格が妥当かどうかあらためて論議を呼びそうだ。

また郵政民営化前の旧日本郵政公社が、かんぽの宿を１万円で売却した事例があったことも明らかになった。１万円の値が
付いたのは、２００７年３月に売却済みの「鳥取岩井簡易保険保養センター」（鳥取県岩美町）と「指宿簡易保険保養センター」（鹿児島県指宿市）。
それぞれ、０７年度は２６７０万円と４６３０万円の赤字で、社宅や郵便貯金会館（メルパルク）などと一括で競争入札を
実施し、民間落札者がかんぽの宿についてはいずれも１万円と評価した。
ttp://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012801000856.html

元日配達分の年賀状紛失　兵庫区で約４００通　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001677094.shtml
郵便事業会社兵庫支店（神戸市兵庫区大開通二）の郵便配達員が、元日配達分の年賀状約十世帯分
約四百通を紛失していたことが二十九日、分かった。同支店は遺失物届を一日、兵庫署に提出。
盗難に遭った可能性が高いとして二十二日、同署に被害届を提出した。

同社近畿支社によると、同支店の五十歳代の男性配達員が一日午前八時二十分ごろ、同区内で配達中、
前日午後七時ごろ箱に入れた年賀状約一万五千通のうち、約十世帯分をまとめた束がなくなっているのに
気づいた。箱はミニバイクの後部荷台に積んでおり、施錠されていなかった。

同支店は配達先の世帯に謝罪。同支社は「大切な年賀状をなくし、申し訳ない。
郵便物の取り扱いを慎重にしたい」としている。

圧着式通知書はがれる　多治見市発送２１１９通
　2009年01月29日08:48　 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090129/200901290848_6989.shtml
多治見市は２８日、同市が発送したし尿処理手数料の口座振替の１月期通知書（圧着式はがきサイズ）
２１１９通の圧着処理が不十分だったため、郵送などの過程ではがれ、記載内容が第三者に見られる
可能性があった、と発表した。

同市によると、通知書はくみ取り便所がある市内の個人宅か事業所に郵送され、請求金額、金融機関名、
口座番号の下２けたなどの個人情報が記されている。

２３日に発送したが、２６日以降に「通知書が開いていて中が見える」などの苦情４件が受け取った個人から
寄せられたほか、郵便事業会社多治見支店から約６５０通がはがれていたと連絡があり、その分は同支店が
袋詰めして郵送されたという。

２２日の同市による圧着作業で圧力が弱い設定のまま作業をしたミスが原因とみられ、同市は２８日に発送先
すべてに謝罪文を送った。今後は再発防止策を徹底するとしている。

日本郵政：副社長４人体制に　各事業会社の社長が兼務
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090129ddm002020088000c.html
日本郵政は２８日の取締役会で、団宏明・郵便事業会社社長（６１）、寺阪元之・郵便局会社社長（６２）、
山下泉・かんぽ生命保険社長（６０）の３氏を同日付で副社長に充てる人事を決めた。
現職の高木祥吉副社長（６０）＝ゆうちょ銀行社長＝を含め、グループ４事業会社の社長全員が持ち株会社の
副社長を兼務する。元郵政事業庁長官の団氏は、西川善文社長（７０）、高木副社長とともに代表権も持つ。
日本郵政は人事の狙いを「グループ経営の一体化を進めるため」（報道担当）と説明しているが、団氏の
出身である総務省（旧郵政省）の影響力が高まりそうだ。

今回の人事には、鳩山邦夫総務相の意向が反映されているとの見方もある。
そのため、日本郵政内には「総務相のかんぽの宿一括譲渡に対する『待った』を機に、総務省内で巻き返しを
図る動きが活発化しているようだ」（幹部）との警戒の声が出ている。

郵便配達「週５日に」　経費削減で米郵政公社
2009.1.29 14:08http://sankei.jp.msn.com/world/america/090129/amr0901291410024-n1.htm
ＡＰ通信によると、米郵政公社のポッター総裁は２８日、上院国土安全保障・政府活動委員会の小委員会で、
経費削減のため週６日と規定されている郵便の配達を、週５日に削減するよう求めた。

郵便量の減少などで、郵政公社の昨年の赤字は２８億ドル（約２５００億円）。
総裁はこのままでは今年の赤字額が６０億ドルに膨らみ、配達体制の維持が難しくなるとして、
予算法案の付帯条項となっている週６日の配達規定を削除するよう訴えた。

「かんぽの宿」オリックス売却問題　竹中平蔵氏と鳩山総務相が論争
2009/1/29
日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中平蔵慶応大学教授(元総務相)
と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目
余りの質問状を送付。かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。

「ほとんど言いがかりのようなものである」
論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。
この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。
「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。

また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。
基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、いつくかの委員会も作られたが、宮内氏がメンバーになったことはなかった。
同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである」と、鳩山総務相を批判した。

これについて、鳩山総務相は翌20日の閣議後会見で、とうとうと反論した。
鳩山総務相は「(竹中氏は)生命保険会社がホテルをやるわけないとか書いてありますが、かんぽの宿はかんぽ生命の資産ではなく、
日本郵政の施設でございますので、それは正確に把握してもらいたい」と口火を切った。

続き

さらに「竹中氏は『郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない』と言い切っておられますが、確かに
答申のようなものは出ていないかもしれませんが、前身である総合規制改革会議において、宮内さんが議長を務めておられる
同会議において議論されておられました。その事実は無視してほしくない。
まるで宮内さんが郵政民営化の議論に全くノータッチだったようなことを平気で書かれては困るのです」と指摘した。
鳩山総務相は「上げ足を取るようなことはしたくない」と断りながらも、逐一の反論を怠らなかった。

「入札は完璧なものだったのか」鳩山総務相が指摘
鳩山総務相の反論は「03年10月7日に郵政民営化の問題は経済財政諮問会議に一本化された」など具体的で、議事録の精査など
理論武装の跡がうかがえた。さらに新聞各紙が社説などで「公正な入札」で落札したオリックス不動産に大臣が横やりをはさむのはおかしい
と主張していることについても、鳩山総務相は「(新聞各紙は)入札が完璧なものだったという論点でお書きになっているが、そうであるか、
そうでないかは今後の調査を待たねばなりません」と、思わせぶりな発言で、新聞各紙の論調にも矛先を向けた。

鳩山総務相が23日に日本郵政に対し質問状を送付、日本郵政は回答した。
質問は「入札の在り方や売却価格の算定など、私なりの疑問点や質問したいことを20項目余りまとめた」もので、
細かい質問内容、回答は明らかになっていないが、鳩山総務相は自民党内の特定グループと周到な準備をしているとみられ、今後の展開が注目される。
http://www.j-cast.com/2009/01/29034395.html

日本郵政社長、かんぽの宿一括売却の「一時凍結」を表明
http://www.asahi.com/business/update/0129/TKY200901290268.html
日本郵政の西川善文社長は２９日の記者会見で、全国に持つ宿泊・保養施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に
一括売却する契約について、「譲渡案をひとまず横におき、この問題を原点に立ち戻って検討する」と述べた。
契約内容を問題視する鳩山総務相の意向を踏まえ、事実上、契約の「一時凍結」を表明した。

契約では、許認可権を持つ総務相の認可を受けた上で、４月にかんぽの宿事業をオリックス不動産に譲渡する予定だった。
鳩山総務相は、日本郵政から申請があっても認可しない意向を表明していた。
契約の一時凍結で譲渡時期はずれ込み、かんぽの宿事業は当面、日本郵政が運営を続けることになる。

西川社長は２９日の記者会見で、「（売却契約に）疑いを持たれることは全くない。契約の白紙撤回ではない」と強調した。
ただ、「（総務相の）認可が得られない限り、（売却は）実現できない。指摘を真摯（しんし）に受け止め、選択肢を広げながら、
譲渡方法を考える」と説明した。

日本郵政は近く、会計士や不動産鑑定士、弁護士など第三者で構成する検討委員会を立ち上げる。
この委員会で、「原点に立ち返り、オリックス不動産への売却案も含めて検討してもらう。
かんぽの宿や不動産譲渡のあり方についても専門家が検証する」（西川社長）という。

日本郵政は昨年１２月、かんぽの宿など全国の７０施設と従業員（約３２００人）、首都圏の社宅９物件を、約１０９億円で
オリックス不動産に売却すると発表。これに対し、鳩山総務相が今年１月上旬、
「オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の議論にかかわっており、国民に出来レースと疑われかねない」
などとして、売却に反対した。

鳩山総務相は２９日夕、総務省内で記者団に対し、契約の一時凍結について、
「契約は生きているという前提が分かっただけだ。相変わらず国民の理解を得られない出来レースを認めるつもりは全くない」と述べた。

「かんぽの宿」売却問題　日本郵政の西川社長「よく理解されない」と鳩山総務相を批判
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00148426.html
「かんぽの宿」の売却をめぐり、鳩山総務相が「売却価格が安すぎる」と主張。一方、売却を決めた日本郵政のトップが反論した。
「かんぽの宿」の売却をめぐり、鳩山総務相と政府が100%出資する日本郵政が激しく対立している。
2008年12月に発表された日本郵政が所有するかんぽの宿の一括売却。
全国70カ所の施設を総額109億円でオリックスの子会社に売却するとしていた。
これを認可する立場の鳩山総務相が、年明けに大分・日田市にあるかんぽの宿を訪れた。
鳩山総務相はこの時、「これが1億円しかしないんですか。これだけの土地と建物で1億円ちょっとっていうのが信じられないね。
簿価より安く買い取るって、そんなばかな話あるか」と述べていた。
さらに、さいたま新都心にある公共の宿泊施設「ラフレさいたま」も一括売却の109億円に含まれていた。
上田埼玉県知事は「日本中のかんぽの宿がおまけで、ラフレで勝負したんじゃないかと。今だって、(ラフレの)価値は100億円くらいありますし」と述べた。
こうした中、28日、これら70カ所の土地代と建設費の総額が2,400億円であることがわかった。
さらに、首都圏にある職員用宿舎9カ所も含まれていて、これだけで40億円の価値があるとの声もある。
渦中の日本郵政・西川社長は29日午後3時、会見で「オリックス譲渡案はひとまず横に置きまして、原点に立ち返って再度検討する」と述べた。
しかし、「(鳩山総務相は)よく理解されないと。断言しますよ、公明正大な手続きに従って取り運んできている。疑いを持たれることは全くないと見てます」、
「鳩山総務相の認可が得られないのであれば、実現できないわけですから。なかなかよく理解されない」と鳩山総務相を批判した。
これに対し、鳩山総務相は「私は怒りに震えています。ぬれ手で粟(あわ)という話はあるが、全身でアワをくっつけて、ボロもうけする民間企業がでてくる。
そんなことを許してはいけない」と述べた。
一方、オリックス側は「当社は一入札業者に過ぎず、本件は日本郵政と株主である総務省のいわば内部問題でしょうから、
引き続きお待ちするしかありません」とのコメントを発表した。

埼京線・痴漢逮捕の男性２人を不起訴、地検が嫌疑不十分で
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090204-OYT1T00300.htm?from=navr
電車内で痴漢行為をしたとして、強制わいせつ容疑で逮捕された埼玉県戸田市の郵便事業関東支社
法務担当係長（３９）と、東京都豊島区の自称派遣社員（５３）の男性２人について、さいたま地検は、
１月２９日付で不起訴処分（嫌疑不十分）とした。

２人は昨年１２月３日夜、ＪＲ埼京線の電車でさいたま市の女性（２２）を取り囲み、体を触るなどした
として、埼玉県警が翌４日、逮捕していた。

年賀状：水路に１４００枚捨てられる　長野
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090206k0000m040080000c.html
５日午前９時４０分ごろ、長野市三輪の水路に、大量の年賀状が捨てられているのを
通行人が見つけ、近くの郵便局に知らせた。先月上旬から「年賀状が届かない」との
被害届が１１件出ており、県警長野中央署は窃盗容疑で調べている。

長野中央署の調べでは、年賀状は約１４００枚で、水面に１キロ以上にわたり浮いていた。
郵便局員は戸別に配達していたことから、何者かが郵便受けから盗んだとみている。
同署は１月５日〜今月４日、付近住民１１人から「年賀状が一通も届いていない」
という被害届を受け捜査していた。

水路に年賀状１４００枚　長野、集合住宅から盗難か
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009020501000979_National.html
５日午前９時４０分ごろ、長野市三輪の水路に、あて名や文面の書かれた年賀状が
投棄されているのを通行人が発見し、近くの郵便局に届けた。

長野中央署は水路約１・５キロの範囲から約１４００枚を回収。同署には１月３日以降、
近くの集合住宅の住人から「集合ポストから年賀状が盗まれた」との届け出が
１１件出ており、窃盗の疑いもあるとみて調べている。
年賀状の状態から最近捨てられたとみられるという。

郵便事業会社信越支社によると、現場付近の住民からは１月上旬に
「年賀状が届かない」などの苦情が１６件寄せられた。

「かんぽの宿」情報開示拒む郵政に、
メルパルクや宅配でも不透明の指摘
http://diamond.jp/series/machida/10063/
日本郵政が1月23日、日本通運との間で合意していた宅配便事業の統合に関して、唐突に
「統合プロセスを一部変更し、統合を実施することになりました」と発表したことも、その狙い
に疑問の声があがっている。
日本郵政は「何ヵ月も検討してきたことで、（不純な動機で）急に変更することなどできるわけがない」
と反論しているが、その中身が、「当初株主間契約で予定していた会社分割に代えて4月1日から段階的に
JPEXに事業を継承する」との変更だった点に首を傾げる向きは多い。

日本郵政：経営形態見直し　郵便２社統一が論点　総務相「国営には戻さず」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090206dde001020030000c.html
鳩山邦夫総務相は６日午前の閣議後会見で、麻生太郎首相が日本郵政グループの４分社化体制見直しに言及したことに
ついて、「首相と私の合意事項は、国営の郵政に戻さないが、あとはすべて見直しの対象とすると（いうことだ）」と述べた。
さらに、「（郵便）事業会社と（郵便）局会社が一緒の方が、地域密着でより便利になるのではという議論は当然出てくる」と述べ、
両社の統一が見直し議論の中心となるとの見方を示した。

一方、自民党の細田博之幹事長は６日午前の記者会見で
「郵政民営化は非常に長時間かけて決まった。見直しがどういう見地で行われるべきか十分考えなければいけない」
と述べ、慎重な対応が必要との認識を示した。

党内からは首相批判も聞かれ、小泉構造改革を支持する武部勤・党改革実行本部長は党役員連絡会で
「なぜ寝た子を起こすようなことを言うのか」と厳しく指摘。その後、国会内で記者団に
「反省を求めなければならない。不見識だ」と語った。山本一太参院議員も
「４分社化は郵政民営化の核だ。誤解されるような発言は避けてほしい」と語った。

民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、国会内で記者団に対し、
「郵政民営化法案を問うた選挙で勝った流れで首相をやりながら、時の様子を見て変節するのは国民への裏切りだ」
と述べた

日本郵政“四面楚歌”　かんぽの宿で膨らむ赤字
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090206/plc0902062057015-n1.htm
日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」などの７９施設の一括売却が白紙撤回されれば、同社は経営上の負担を強いられる。
「かんぽの宿」は年間４０億円規模の赤字を出しており、売却時期が遅れれば、その分、赤字がたまっていくからだ。

足元の日本郵政グループの連結ベースの平成２１年３月期決算見通しは、４６００億円の最終利益を予想するが、
民営化前に策定した計画を９・４％下回る。電子メールの普及などで郵便物が減少する中、経営効率化は不可避の課題だ。

法律で「かんぽの宿」を譲渡か廃止をしなくてはならない期限は、平成２４年９月までだが、
「持てば持つほど負担になる」（日本郵政の西川善文社長）という赤字体質が売却を急がせてきた。
「かんぽの宿」の７０施設のうち、黒字は有馬（兵庫県）や富田林（大阪府）など１１施設のみ。
しかも、売却には、雇用の維持や事業継続性の配慮が必要で、「単純な土地、建物の売却ではない」（日本郵政幹部）
という事情が入札をめぐる問題を複雑にした。

今後、売却方法の練り直しも視野に入れる日本郵政だが、個別売却では、売れ残りが発生する恐れや雇用条件で
格差が生じかねない。赤字施設廃止に踏み切れば、従業員は、郵便や保険事業など畑違いの職場に行かねばならなくなる。

今後、黒字化に向けて割安に設定されてきた料金の値上げなどもあり得る。
ただ、それでは景気が悪化するなかで、客足を遠ざけてしまう恐れもある。

966:香芝支店 吉川 02/03(火) 21:13 fHF9yWPK
そのくさいまんこでよくほざいてるな
だれもその汚物をなめたがらんだろうに
お前とやった男はさぞかしくっさいだろうなｗｗ


【秘】JPグループ不倫スレ�A【密】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1226325228/

■■ｾｸﾊﾗおやじは社会悪!!■■3人目
http://c.2ch.net/test/-/gender/1226982626/n#b

各政党も独自に情報収集…「かんぽの宿」売却問題
当局が捜査着手、立件を視野に…

日本郵政が所有する「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、検察、警察など捜査当局は１０日までに、
刑事事件の立件に向け捜査に着手した。この問題をめぐっては自民、民主など各政党でも独自に
プロジェクトチームを設置して情報収集を展開しており、不明朗な譲渡問題は真相解明をめざし一気に動き出した。
捜査当局は以前から郵政民営化に伴う不動産処分について、重大関心を示しており、今回の一括譲渡問題が浮上したことで、
刑事事件として立件を視野に情報収集を急いでいた。

これまでに、かんぽの宿の入札に関与したり、内情を知る企業や個人から資料などの提出を受けるとともに、入札が公正に進められたかどうか、事情を聴いた。
その結果、入札プロセスに参加した企業の中に、ファイナンシャル・アドバイザーを務めたメリルリンチ日本証券の面接で
「４００億円」を提示した企業があったことが分かったうえ、日本郵政が入札の最終段階で突然、スポーツ施設「世田谷レクセンター」（簿価６０数億円）を
譲渡対象から外した上で譲渡額を引き上げるよう要求したため、具体的な買収額を提示したのはオリックス不動産だけだったことなども、分かった
かんぽの宿は２０１２年９月末までに民間への譲渡か廃止が法律で決まっている。日本郵政は、施設や雇用の維持などを条件に売却先を探し、
昨年１２月にオリックス不動産に対し、かんぽの宿７０施設に首都圏の社宅９物件を加えて合計１０９億円で売却する契約を結んだ。

ところが、鳩山邦夫総務相は先月初め、（１）なぜ低い譲渡額なのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内義彦氏が
率いるオリックス系に売るのか−などを問題視し、「入札の経緯が不透明」などとして徹底解明する考えを表明した。
鳩山氏は「金額の提示が２社そろわないと入札とはいえない」「国民は納得できない」といい、日本郵政への立ち入り検査も検討しているほか、
自民党の議員連盟「郵政研究会」も日本郵政に入札の経緯を明らかにするよう要求。
民主、社民、国民新の野党３党も「かんぽの宿疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」の設置を決めている。
（以下略）
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009021041_all.html

かんぽの宿：売却で成功報酬６億円　日本郵政、メリルと契約

日本郵政が「かんぽの宿」売却で財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、売却が完了すれば
手数料を含め最低６億円の報酬をメリルに支払う契約を結んでいたことが、１０日分かった。鳩山邦夫総務相が
同日の参院総務委員会で明らかにした。

両社が０８年２月に結んだ契約書によると、かんぽの宿７１施設と社宅９カ所の計８０施設の売却を前提に、成功報酬
として売却価格の１・４％を日本郵政がメリルに支払うと約束。１・４％分が６億円を下回った場合、成功報酬は６億円
と取り決めていた。財務アドバイザーの１年分の手数料として、すでに支払った１億２０００万円（月額１０００万円）も、この中に含まれる。

総務相の反対を受けて、日本郵政はオリックス不動産への一括譲渡を白紙に戻す方針で、正式に撤回されれば
メリルには手数料以外は支払われないという。仮に白紙撤回されなければ、メリルには売却額１０９億円の５・５％の報酬を払うことに
なるだけに、契約の妥当性が問われそうだ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090211ddm002020031000c.html

西川郵政社長退任へ　「かんぽの宿」引責
2009年2月13日 10時30分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021390102948.html
　「かんぽの宿」の売却をめぐる問題に絡み、日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の西川善文社長（７０）が
退任する意向を固め、後任に元郵政事業庁長官の団宏明副社長（６１）＝郵便事業会社社長を兼任＝が昇格する
方向で調整に入ったことが、１２日分かった。

鳩山邦夫総務相が１２日の衆院本会議で西川社長の任命責任に言及、
「日本郵政は１００％国が株を持っているから政府に責任がある。現在報告を求めており、その答えをみて判断したい」
と進退を含めた責任問題を指摘していた。

６月の株主総会で、日本郵政の全株を保有する政府の了承を得て正式に決める。３月末での退任もあり得る。
「かんぽの宿」の売却をめぐる問題で鳩山総務相が「入札経緯が不透明」と批判するなど逆風が強まっている上、
与野党内に郵政民営化の見直し機運も高まり、自ら身を引き事態の収拾を図るべきだと判断したもようだ。
西川氏は旧住友銀行と三井住友銀行の頭取を歴任し、２００６年１月に発足した民営化の準備企画会社、日本郵政の
初代社長に就任した。０７年４月には旧日本郵政公社の生田正治元総裁の退任に伴い、公社総裁も兼務。
同年１０月の民営化から現職に就いていた。


◆郵政労組　ベア要求断念　かんぽ問題など考慮http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009021302000059.html
国内最大の単一労働組合、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の幹部は十二日、春闘で正社員の
ベースアップ（ベア）要求を見送る方針を明らかにした。景気後退に伴う経営環境の悪化に加え、政界の
郵政民営化見直し論議の広がり、保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡問題の混迷などを考慮した。
ベア要求の断念は二年ぶり。

年間一時金（ボーナス）の要求額は昨年と同じ四・五カ月。
月給制の非正規社員の基本月額引き上げ幅は一万円以上とする方針。十八、十九両日に開催する中央委員会で決定する。

　前年は民営化後初の春闘で、社員の士気高揚を図る狙いから千五百円のベアを要求した。

ＪＰ労組、ベア要求断念へ
2009/2/12http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902120039a.nwc

国内最大の企業別労働組合、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２２万３０００人）は今春闘で、
正社員の月例賃金のベースアップ（ベア）を求めない方向で調整に入った。
要求見送りは２年ぶり。一方、非正規社員の処遇改善に向けて月給制契約社員の基本月額の引き上げなどを求める。
１８、１９の両日開く中央委員会で正式決定する。

事業譲渡や再編・統合などで経営環境が大きく変化している上、景気低迷や政治動向など経営の先行きに不安定な
要素があることなどから、前年に続くベア要求は困難と判断したようだ。

グループ内に複数の業種があり、同一の要求内容を組み立てることが困難になっているという事情もある。

一時金は、昨春要求と同じ年４．５カ月分（昨春実績４．４カ月＋２万５０００円）を求める方向。

日本郵政グループの全従業員の半数近い２２万人の非正規社員の処遇改善では昨年同様、月給制契約社員の
正社員への登用拡大や時給制契約社員の時給単価の引き上げなども求める。
国内で急速に雇用不安が広がる中で、大きな戦力である非正規社員の安定雇用の確保と待遇改善に取り組み、
正社員との格差是正を図る。

http://www.jiji.com/news/photos/photo_news/images/450/view7727762.jpg

【かんぽの宿　オリックス不正契約疑惑　検察・警察が動き出したようです】

　日本郵政が所有する「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、検察、警察など捜査当局は１０日までに、刑事事件の立件に向け捜査に着手した。
この問題をめぐっては自民、民主など各政党でも独自にプロジェクトチームを設置して情報収集を展開しており、不明朗な譲渡問題は真相解明をめざし一気に動き出した。
　
ttp://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009021041_all.html

日本郵政株式会社法
（平成十七年十月二十一日法律第九十八号） http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO098.html
第一条 　日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、
これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とする。

第十八条 　会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、
その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。
↑

■西川はこっち
第十九条 　前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
↑
■宮内はこっち

ヤマト運輸の敗訴確定　ゆうパック訴訟
2009.2.17 19:59http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090217/trl0902172002007-n1.htm
郵便事業会社（旧日本郵政公社）が、大手コンビニ「ローソン」で郵便小包「ゆうパック」を安価で
取り扱っているのは、独占禁止法違反などとして、宅配便大手「ヤマト運輸」が、サービス差し止めなどを
求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１７日、ヤマト運輸側の上告を退ける決定をした。
ヤマト側敗訴の１、２審判決が確定した。


ヤマト運輸の敗訴確定＝ゆうパック訴訟−最高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009021700820
コンビニエンスストア「ローソン」での郵便小包「ゆうパック」の取り扱いが不当廉売などの独占禁止法違反に
当たるとして、ヤマト運輸が旧日本郵政公社（現郵便事業会社）にサービス差し止めなどを求めた訴訟の
上告審で、最高裁第三小法廷（近藤崇晴裁判長）は１７日、ヤマト側の上告を棄却する決定をした。同社の敗訴が確定した。
一審東京地裁、二審東京高裁とも、「不公正な取引には当たらない」として、ヤマト側の訴えを退けていた。
一、二審判決によると、公社は２００４年１１月にローソンと提携したゆうパックサービスを開始。
これに対し、ヤマトはローソンとの契約を解消した

１１８６万円横領容疑で元郵便局長逮捕　京都
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090219/crm0902191212016-n1.htm
運営資金を着服したとして、京都府警綾部署は１９日、業務上横領容疑で、同府綾部市の
物部郵便局の元局長、倉橋伊佐雄容疑者（５３）を逮捕した。容疑を認めているという。
綾部署の調べでは、倉橋容疑者は平成２０年３〜５月に、同局の運営資金計１１８６万円を着服した疑い。

同署によると、内部監査で倉橋容疑者の着服が発覚し、昨年６月に解雇された。
倉橋容疑者には借金があったといい、資金を返済に充てていたとみられるという。

京都では郵便局長が１１００万着服
ttp://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090219063.html
京都府警綾部署は１９日、郵便局の営業準備資金１１８６万円を着服したとして、業務上横領容疑で
綾部市の物部郵便局の元局長倉橋伊佐雄容疑者（５３）を逮捕した。

調べでは、倉橋容疑者は同郵便局長だった昨年３月１日から５月２１日にかけ、５回にわたり、窓口の
払い戻し用に郵便局株式会社近畿支社から預かっていた現金を金庫から持ち出し着服した疑い。

支社が内部調査し、倉橋容疑者が「借金の返済に充てた」と着服を認めたため、
懲戒解雇処分にし、同署に告訴していた。

ヤマト運輸／旧日本郵政公社への不公正取引差止め、最高裁が上告棄却
ttp://www.lnews.jp/2009/02/31010.html
ヤマト運輸は2月18日、旧日本郵政公社（現郵便事業）に対して、2007年12月12日に独占禁止法第19条、第24条に
基づく不公正取引差止の上告に、最高裁判所より上告棄却の決定通知があったと発表した。

同社では、第一審から第三審までの裁判を通し、安価で良質な運送サービスを創出し続けるために、健全な競争を
促進することが不可欠であり、平等な競争条件が確保されるべきであると主張してきた。

しかし、一連の裁判において公正・公平な競争条件を求めた主張が認められなかったことについて「極めて遺憾」と表明した。

今回の終局裁判の結果について「今後ともお客様に満足していただける良質なサービス商品の提供を通じて、
裁判を通して主張してきた公正・公平な競争環境の実現を目指す」としている。

同社では、宅急便やクロネコメール便に加え、
郵便事業会社が事実上独占している信書の領域も含めて、生活利便の向上に役立つ新しい事業はないか、検討を続けるという。

名古屋市地下鉄助役ら詐欺容疑で逮捕　口座に不審出入金2009年2月19日22時4分
http://www.asahi.com/national/update/0219/NGY200902190032.html
愛知県警中川署は１９日、名古屋市港区いろは町２丁目、同市交通局職員鈴木光秀（３６）と
同市中川区八剱町３丁目、郵便事業株式会社中川支店期間雇用社員、対木栄二（５１）の
２容疑者を詐欺の疑いで逮捕した、と発表した。鈴木容疑者は、市営地下鉄東山公園駅の助役を務めているという。

同署によると、２人は０８年７月上旬、同市中川区内の銀行の支店で、転売する目的で対木容疑者名義の口座を開設。
銀行から預金通帳やキャッシュカードをだまし取った疑いが持たれている。

銀行の調査で、この口座が不審な金の出し入れや融資保証金詐欺に使われていたことがわかり、同署に相談があったという。

対木容疑者は「鈴木容疑者に借金があり、『金が返せないなら、通帳を作ってくれれば、１通４万円で買ってやる』と言われた」、
鈴木容疑者は「知らない男に口座を転売した。借金があり、金が欲しかった」
と、それぞれ供述していて、いずれも容疑を認めていると、同署は説明している。

同署は、対木容疑者が今回の容疑とは別に作った口座が、０８年７月に千葉県内でのオレオレ詐欺の振込先
として使われていたことを把握しており、調べを進めている。

せんとくんマスコットキャラクターの香〇支店では
誤配しても強姦しても人轢いても
集配課長代理●えだが一言

｢そんな事知りませんよ｣
｢そんな事実はありません｣
先に警察に言った方が勝ち！

違反年賀状を大量配達　日本郵便「封書扱い」を５０円で2009年2月21日6時6分
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200902190303.html
郵便法に基づく総務省認可の基準に違反する年賀ダイレクトメールがこの元日に大量に配達されていたことが分かった。
本来は８０円の料金を徴収すべきなのに、はがきと同じ５０円で配達されてしまっていた。
日本郵便（ＪＰ、郵便事業会社）はミスを認め、「再発防止に努める」としている。

問題の年賀状は、自動車メーカー「ダイハツ」系列の販売会社から顧客にあてて差し出された。
表面は、ふつうの年賀はがき（広告入り）。裏面には、紙が２重に張り付いており、それをはがすとはがき３枚分の
大きさの「６面はがき」になる。それぞれの紙には裏表に年賀のあいさつやイベントのＰＲが印刷されていた。

郵便物の形状や料金は、郵便法に基づき「郵便約款」で定められている。
ＪＰによると、「葉書」への添付が認められているのは、全面をはがきの本体に密着させた薄い紙で、表裏１枚ずつまで。
片側に２枚を圧着しそれぞれが分離する今回のケースは「葉書」とは認められず、料金は封書と同じ８０円となる。

ダイハツによると、ＪＰ側から、オリジナル年賀はがきによるダイレクトメールの提案があり、「６面はがきが可能であればお願いしたい」
と返答したところ、「可能」という話だったという。ＪＰによると、ＪＰの営業担当者が知識不足のまま、要望に対応してしまったという。
ＪＰは「今後は、関係社員を対象に研修を実施する」としている。

ダイハツ系列の営業店は全国に約７００あるといい、昨年暮れ、そのうちの相当数から問題の年賀状が実際に差し出されたとみられる。

この問題は、インターネット上のウェブサイト「求む！ニュースの素材」を通じて朝日新聞「こちら調査報道班」に情報提供があり、判明した

端末不正操作の元郵便局員有罪　静岡
2009.2.21 02:58http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090221/szk0902210259006-n1.htm
郵便局の端末を不正操作し顧客の口座から現金を盗んだとして、窃盗と公電磁的記録不正作出、
同供用罪に問われた静岡市葵区瀬名の元郵便局員、山口州子被告（５３）の判決公判が２０日、
静岡地裁であった。本間敏広裁判官は「郵便局員という公的立場を利用して社会的信頼を損ねた点
は軽視できない」として、懲役３年６月（求刑懲役６年）の判決を言い渡した。

本間裁判官は「義父の治療費を工面するなどの事情はあるが、到底犯行を正当化できない。
一方、被害者に７００万円を支払い一部和解が成立している」と指摘した。

判決によると、山口被告は平成１４年１月〜１６年４月、勤務先の同市清水区蒲原の蒲原諏訪町郵便局で、
端末機を不正操作。ホストコンピューターにうその情報を入力し、口座から計約３０００万円を盗んだ。

元郵便局課長代理を逮捕　貸し付け偽装、着服の疑い
2009.2.20 22:53http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090220/crm0902202253051-n1.htm
簡易保険加入者への貸し付けを偽装して現金を着服したとして、福岡県警は２０日、業務上横領容疑で
春日原郵便局（同県春日市）の元課長代理、大谷健太郎容疑者（３５）を逮捕した。
県警によると、「競馬などのギャンブルに使った」などと容疑を認めているという。

県警の調べでは、大谷容疑者は課長代理だった昨年２月２０日、簡保加入者を対象とした貸付制度の
申請書に、実在の加入者の氏名を勝手に書き込んで偽造。上司の不在中に決裁印を押すなどした上で、
貸付金名目で現金２００万円を引き出して着服した疑いが持たれている。

昨年３月、貸付制度を実施しているかんぽ生命保険から「申請書の原本が届いていない」と
局側が連絡を受けて発覚。同容疑者は直後に行方不明となり、無断欠勤を理由に昨年末に解雇された。

「日本郵政物件」かたり詐欺　「破格で落札できる」、未遂数十件　
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090222/crm0902220109002-n1.htm
「日本郵政の不動産を破格で払い下げさせることができる」などと持ちかけ、購入資金をだまし取ろうとする
詐欺の手口が横行していることが２１日、分かった。日本郵政をめぐっては、「かんぽの宿」など保有不動産が
購入時に比べて廉価で売却されたことが問題化しているが、郵政民営化をネタにした詐欺未遂事件とみられる。
日本郵政ではすでに、同様の事件数十件の報告を受けているという。

大阪府内のコンサルタント業の男性によると、知人に紹介された東京都内のコンサルタント会社の社長から
今年１月中旬ごろ、「日本郵政の保有する土地が安く売りに出される」と購入話を持ちかけられた。

物件は、神戸市中央区の大阪貯金事務センター神戸分館と駐車場。敷地計１９００坪に鉄筋造７階建てのビルがある。
不動産登記簿によると、土地は日本郵政グループのゆうちょ銀行と郵便局会社が所有。
ビルは昭和４６年に建築されたもので、ゆうちょ銀行が所有している。

同社長は「郵政に強い国会議員の秘書を知っている。落札するように口利きできる」などと話し、落札価格として
１坪あたり１５０万円前後、計３０億円を提示。購入資金の一部として、１８億円の資金を用意するように指示した。

>>131の続き

男性側は、提示された坪単価が相場の半値以下と判断し、資金調達のめどをつけた上で、同社長と
大阪府内で会合を持つ約束をしたが、確実に落札できるという証拠を求めるなどしたところ、連絡が取れなくなったという。

男性は「総務省に問い合わせて、売却話自体がウソだと分かった。だまされなくてよかった」と話している。

日本郵政では、宿舎の住所や評価額などが記載された架空の「資産処分リスト」を見せて破格の購入話を持ちかけ
取引の手付金や融資金名目で金銭をだまし取ろうとした事例数十件を約１年前から把握。
詐欺の被害は今のところ確認されていないが、都内の大手不動産会社まで問い合わせてきたという。

日本郵政では公社時代、民営化に向けて財務体質を改善するため、宿舎や施設の一般競争入札を実施
民営化後の売却は１１件で、いずれも一般競争入札だった。

　日本郵政は「リストの物件は処分予定がなく、議員秘書の口利きもありえない。
（このような取引には）一切関与していないので気をつけてほしい」としている。

「低料」悪用し情報誌送る、「医療タイムス社」を特別調査
医療専門紙発行の「医療タイムス社」（長野市）が、低料第３種郵便物の対象外の情報誌を低料金で
送っていたとして、郵便事業会社信越支社から特別調査を受けていることが分かった。

同社によると、「週刊医療界レポート」（約１万部）は１９７６年に低料第３種の認可を受けたが、
「冊子のため新聞などに適用される『低料』と認められない」と指摘された。

隔月発行の「医療と施設」（約１万４０００部）は、「医療界レポート」の付録として送られていたが、
その後、「レポート」簡略版に同封されるようになり、付録とは言えず、低料第３種の対象にならないとされた。

「医療と施設」の送料は通常１２０円だが、低料なら４０円となり、年に約６５０万円安くなる。
医療タイムス社は「制度を悪用して送っていたと判断されても仕方がない」としている。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090223-OYT1T00020.htm

医療タイムス社が働きかけ
低料第３種悪用発注元に「安くなる」http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090223-OYT8T01086.htm
医療専門紙発行の「医療タイムス社」（長野市）が、低料第３種郵便物の対象外の情報誌を低料金で
送っていた問題で、同社が発注元に「安くなる」と言って、低料第３種扱いにすることを持ちかけていたことがわかった。

隔月発行の情報誌「医療と施設」（１万４０００部）は、東京都内の医療・福祉施設設計事務所が手がけた
建築デザインなどを紹介する冊子で、設計事務所の発注により、医療タイムス社が印刷、販売している。

関係者によると、医療タイムス社と設計事務所の社長同士が知り合いで、医療タイムス社側が約２０年前、
低料第３種の認可を受けている「週刊医療界レポート」（１万部）の付録として送れば、通常の送料よりも
安くなると、持ちかけた。当初は、「医療界レポート」と同封していたが、その後、Ｂ５判１枚程度の
「医療界レポート」簡略版と一緒に送るようになったという。

郵便事業会社は、簡略版に同封するのでは、「医療界レポート」の付録とは認められず、低料第３種扱い
にできないと、医療タイムス社に指摘したという。

また、「第３種」の場合、８割以上が有償購読者でなければならないのに、「医療と施設」の送り先のほとんどは、
設計事務所側がリストアップした医療機関で、ダイレクトメール的な冊子だった。

【オランダ】オランダ、郵便物取り扱いの独占に終止符
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090224/30021.html
4月1日から50グラム以下の郵便物の取り扱いも一般企業が自由に競合できるようになる。
この法案通過でオランダ郵便企業TNTの独占に終止符が打たれる。

そのかわりに、TNTの主要競合企業であるSandd and Selekt Mail社に、郵便配達スタッフの80%が
きちんとした就業契約を結ぶことが義務付けられる。
現在、この企業で働くスタッフは1通数セントという歩合制で働いており何の保障もない。

この独占の終了で、競合企業は主としてビジネス市場に焦点をあて24時間デリバリーサービスなどに力を入れるという。

実弾？郵便、４放送局に　ＮＨＫ　消印すべて『神田』『２３日付』
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022502000058.html
ＮＨＫは二十四日、札幌、長野両放送局にライフル銃の実弾のような金属が入った郵便物が届いたことを明らかにした。
福岡市内の郵便局で同日、実弾のようなものが入った福岡放送局あての郵便物も見つかった。
東京の放送センターにも二十三日、金属入りの郵便物が届いており、警察当局は、四件とも同一犯の可能性が高いと
みて捜査、鑑定を進めている。福岡放送局では二十二日、放火未遂事件が起きており、警察当局が関連を調べる。

ＮＨＫによると、札幌、長野両放送局に届いたのは、いずれも五百円均一で専用の封筒を使う日本郵便の「エクスパック５００」。
中には白っぽいＢ５判の紙が一枚あり、中央部分に縦書きで「赤報隊」と大きく明朝体で印字。
右下部分に長さ七センチ余りのライフル銃の実弾のような金属が、ビニールテープのようなもので張り付けてあった。
封筒には、白いテープのようなものに印字されたあて先が張り付けられていたが、差出人の名前や住所はなかった。
長野放送局のあて先は、移転前の住所だった。

消印はいずれも二月二十三日付で、「神田」（東京都）と刻印されていた。放送センターに届いた郵便物も同様だった。
福岡中央郵便局で見つかった郵便物も「エクスパック」で、警戒していた同郵便局がエックス線検査をしたところ、
ライフル銃の銃弾のような形をしていたため、福岡県警に届け出た。同じく消印は二月二十三日付で「神田」と刻印されていたという。

ＮＨＫによると、同県警が開封したところ、赤報隊と印字された紙に実弾のような金属が張り付けられていた。
放送センターや札幌、長野両放送局のものと同じとみられるという。福岡放送局のあて先も移転前の住所だった。

不審物の郵送を受けて、ＮＨＫは二十三日夜、各放送局の安全担当者に不審な郵便物に注意するようメールで通達。
二十四日には全職員にあてて郵便物の開封に注意するよう促した。

NHKを狙った事件
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2009022502100008_size0.jpg

障害者郵便を悪用の疑い、広告会社社長ら聴取　大阪地検
ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902250045.html
ダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送にあたり、障害者団体の発行物を安く郵送できる制度を悪用して巨額の発送料を免れた
とされる問題で、大阪地検特捜部は２５日までに、任意で、大阪市西区の広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長（５３）ら
関係者の事情聴取を始めた。郵便法違反（料金を免れる罪）の疑いがあるとして調べているとみられる。

「心身障害者用低料第３種郵便物制度」は、障害者団体が発行する定期刊行物を、購読している支援者らに格安で郵送
するための制度。趣旨に反する利用を防ぐため、「１回の発行部数の８割以上が有償で購読されていること」などの条件が
設けられている。刊行物入りの封書（通常では１通８０円）や定形外郵便物（５０グラムまで１通１２０円）の発送料金が、
月３回以上発行される場合に最低で８円まで割り引かれる。制度とは別に大量に発送する場合の割引もあるが、
それに比べても安い。広告は印刷物全体の５割以下に制限されている。

関係者によると、新生企業は、大手の印刷・通販会社などが顧客にＤＭ広告を発送する際、障害者団体の定期刊行物と
一緒にすれば、低料第３種郵便物として安く発送できると提案。１回につき数万〜数十万部のＤＭ広告が入った障害者団体の
定期刊行物を割引料金で多数回発送していた。

しかし、関係者によると、これらの郵便はＤＭ広告を出す会社の顧客名簿に基づいて発送され、発送先は障害者団体の
定期刊行物の購読料を支払っていないため、制度を利用できる条件を満たしていなかったという。
刊行物の多くは、新生企業側が複数の障害者団体に発行を持ちかけ、同社側がＤＭ広告に沿った内容で刊行物を制作していた。
障害者団体は同社の指示を受けて郵便局で発送に必要な手続きを取り、同社から「寄付」などの形で現金を受け取っていたとされる。

>>137の続き


こうした指摘について、新生企業の社長は昨年９月、朝日新聞記者の取材に対し、定期刊行物の発行部数の８割が購読者だとしたうえで
「決まりに基づいてやっており、不正ではない。郵政も認めており、（広告がつくので）障害者団体側にも喜んでもらっている」と説明している。

この問題では、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）が昨年末、刊行物発行元の１７の障害者団体が０７年４月から１年７カ月間に
低料第３種郵便物全体の約８割にあたる約１億４８００万通を不正に発送していたと発表。日本郵便はうち１６団体に正規料金との差額の
計４９億円を請求しており、この中には新生企業が発行を持ちかけたとされる団体も複数含まれている。
制度は赤字で、一般の郵便利用者が支払った郵便料金の中から補填（ほてん）し、制度を支える形になっている。

低料第３種郵便物を使ったDM発送の流れ
ttp://www2.asahi.com/kansai/news/image/OSK200902250044.jpg

「日本郵政株に出資を」　詐欺容疑で７１歳の男逮捕
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090225/crm0902251708023-n1.htm
知人に郵政民営化に伴う「日本郵政株」のうその出資話を持ち掛け現金をだまし取ったとして、神奈川県警は
２５日、詐欺の疑いで、無職、本田民治容疑者（７１）＝東京都葛飾区東金町＝を逮捕した。

県警によると、本田容疑者は知人に「自分は東大中退後、京大を卒業した。今は『特定郵便局長会』で
役員も務めている」と虚偽の経歴を披露し、信用させていたという。

県警の調べによると、本田容疑者は平成１８年１０月中旬、知人だった県内の建設会社役員の男性（６１）に
「郵政民営化で１万株の優先割り当てがある。もうかるので株を保有しないか」
と話し、購入資金名目で５００万円を詐取した疑いがもたれている。

郵便割引悪用、広告会社長に逮捕状　６億円免れた疑い
http://www.asahi.com/national/update/0225/OSK200902250085_01.html
　企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送をめぐり、障害者団体の発行物を安く郵送できる制度が悪用された問題で、
大阪地検特捜部は大阪市西区の広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長（５３）と元取締役（５５）について、正規料金と
の差額６億数千万円を免れた郵便法違反（料金を免れる罪）の疑いと、法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕状を取った。
２６日にも社長らを取り調べ、容疑が固まれば逮捕する方針。

　同社がかかわって発送された「心身障害者用低料第３種郵便物」は０４年４月〜０８年３月だけで約１億通に達したことが判明した。
正規の郵便料金は定形外郵便物が１通最低１２０円などと大きさや重さによってさまざまで、それぞれを正規で送った場合と比較した
差額の総額は１３０億円余りにのぼるという。この制度で生じた損失は一般の郵便利用者が支払った郵便料金の中から補填（ほてん）
されており、長期間、不正を見過ごしてきた日本郵政グループの責任も問われそうだ。

　捜査関係者によると、社長ら２人は大手印刷・通販会社などが顧客にＤＭ広告を発送する際、障害者団体の定期刊行物と
一緒にすれば、低料第３種郵便物として安く発送できると提案。「１回の発行部数の８割以上が有償で購読されていること」と
いう条件を満たしていないのに、０６年５月〜０８年１月の間、正規の郵便料金では計７億円近くかかるＤＭ広告を低料第３種
だとして計４千万円余りの料金で発送し、差額を不正に免れた疑いが持たれている。

>>140続き　

また、２人は０７年３月期までの３年間、こうした取引に絡んで得た売り上げの一部を除外したり、架空の手数料を計上したり
する手口で新生企業の所得約２億９千万円を隠し、法人税約８千万円を脱税した疑いも持たれている。大阪国税局による追徴
税額は重加算税を含め約１億円にのぼるとみられる。
すでに特捜部は新生企業の社長らのほか、広告主の企業や刊行物発行元の障害者団体、郵政関係者らから任意で事情を聴いた。
その結果、新生企業の社長らは条件を満たしていないことを認識しており、不正を主導した疑いが強いと判断したとみられる。

　新生企業の元取締役は昨年１０月、朝日新聞記者の取材に対し、「障害者の存在を社会に認知してもらうための新聞発行を
継続するため、広告をもらっていた。違法性はない」と話している。

「だまされた」「つぶれてしまう」…障害者団体悲嘆　郵便制度悪用
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902261210014-n1.htm
　「合法と思っていたのに…。だまされた」。
２６日、大阪地検特捜部が郵便法違反などの疑いで強制捜査に乗り出した広告代理店「新生企業」とかかわった
障害者団体幹部は、力なく語った。定期刊行物の発行話を持ち掛けられた平成１８年当時は、障害者自立支援法
の施行で資金難に苦しんでいた時期。高級外車に乗るなど派手な暮らしぶりで「やり手の女性経営者」といわれた
同社社長、宇田敏代容疑者（５３）は、そんな団体の窮状につけ込もうとしたのか。

　「とても払えない。このままではつぶれる。預かっている子たちの面倒を誰がみてくれるのか」

大阪府吹田市の障害者団体の理事長は、郵便事業会社から送付された約３億３０００万円の請求書を前に
途方に暮れる。昨年１０月、障害者団体向け割引郵便制度を悪用した今回の不正が発覚した後、郵便事業会社が、
関与した障害者団体に正規料金との差額を請求してきたのだ。

新生企業から定期刊行物の発行を勧められたのは１８年秋。
割引制度を利用すれば１通１２０円の発送料が８円になるため、１通あたり４０銭が「手数料」として得られる契約だった。

同年４月の障害者自立支援法施行後、障害者の負担が重くなり、施設利用者の減少で資金難だった理事長は
「とてもいい話」と受け止めた。１カ月後に新生企業から振り込まれた金額は２０００円で、「スタッフの昼ご飯にでもなれば」
という軽い気持ちだった。

>>142続き
その後、通帳を確認して驚いた。１回の振込額が１０万円を超えていた。
同社に問い合わせると、「寄付だと思ってくれたらいい。大阪府庁も大丈夫と言っている」と言われたという。

一方、神戸市の障害者団体にも郵便事業会社から約２億６０００万円の請求書が送られてきた。
施設長は「施設の運営が大変だった。少しでも手数料があれば、障害者らに賃金として支給できるのでありがたかった」
と打ち明けた。

関係者によると、これらの団体に話を持ち掛けた宇田容疑者は福祉を旗印に掲げる一方で、高級ブランド服を
身に付けて高級外車のポルシェに乗るなど派手な生活を送っていたという。

民間信用調査会社などによると、宇田容疑者は昭和５１年、化粧品会社に入社。３年後に退社し、祖母などの介護を
通じて得た経験から平成６年、社会福祉団体を設立した。
その後、新生企業のほか、墓石販売会社や不動産会社などの企業を次々と立ち上げている。

宇田容疑者から刊行物発行の勧誘を受けた障害者団体の関係者は
「社長は身なりがキンキラキンで香水をプンプンさせていた。福祉をやっているのに、なんでそんなにもうかるのかと不思議だった」
と話した。

新生企業（現・伸正）が発送したダイレクトメール
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/090226/crm0902261210014-p1.jpg

障害者郵便ＤＭ悪用、女性社長ら逮捕　大阪府議と吹田市議が仲介
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902261206012-n1.htm
大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）が障害者団体向け割引郵便制度を使い、広告用ダイレクトメール（ＤＭ）
を不正に安く郵送した上、約９０００万円を脱税していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２６日、郵便法と法人税法違反
の疑いで、同社社長の宇田敏代（５３）と元取締役の阿部徹（５５）の両容疑者を逮捕、障害者施設など関係先の家宅捜索を始めた。

関係者によると、同社と障害者団体の仲介役として大阪府議（６０）と吹田市議（６０）の関与が判明。
両議員は「新生企業が制度を悪用しているとは知らなかった」と話し、仲介料などの授受もないという。
特捜部は今後、数年間で１００億円以上とされる正規料金との差額に着目、両容疑者について詐欺罪の立件を視野に捜査する。

特捜部の調べによると、宇田容疑者らは平成１８〜２０年、障害者団体の定期刊行物に適用される「低料第三種郵便物」の
割引制度を悪用。大阪府などの障害者団体に刊行物発行を持ち掛けるとともに、健康食品や化粧品などのＤＭ広告を顧客に送る企業に
「発送料が格安」と勧誘し、広告商品に沿った内容に仕上げた刊行物と同封、１通８円（本来は１通１２０円）で発送して正規料金との
差額約６億５０００万円を免れた疑いなどが持たれている。

２人は容疑を認め、宇田容疑者は「１０年前からやっていた」と供述しているという。

>>144続き
割引制度は刊行物の８割以上が有料購読者であることが条件だが、宇田容疑者らは自ら刊行物を製作して広告主に買い取らせ、
購読率１００％を装っていたという。障害者団体も新生企業から「寄付」の形で現金を受け取っていた。

一方、吹田市議は１８年秋、知人を通じて新生企業から障害者団体の紹介を頼まれ、宇田容疑者と会った。
「団体にも金が入る」と言われ、市内の２団体を紹介した。市議は「資金難の団体が助かる話と思って善意で紹介した。
金は一切もらっていない」と話す。

府議も同時期、同じ知人を介して障害者団体を運営していた家族に宇田容疑者らを引き合わせたという。

大阪地検に任意同行される「新生企業」（伸正に改称）の宇田敏代社長＝２６日午前９時１分、大阪市北区（甘利慈撮影）
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/090226/crm0902261206012-p1.htm

「利益一切ない。もうけたのは広告主」　障害者ＤＭ悪用、宇田容疑者の一問一答
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902261213015-n1.htm
宇田敏代容疑者は逮捕前、産経新聞社の取材に答えた。主なやりとりは次の通り。


　−−違法性の認識は

　「全くない。制度も悪用しておらず、郵便事業会社や障害者団体をだましたつもりもない」


　−−「発行部数の８割が有料購読」という割引制度の条件を満たしていない

　「刊行物はすべて広告主の企業に買ってもらっていた。広告主の顧客が刊行物を購読していないとしても、
　　こちらとしては有料購読１００％という認識だ」


　−−正規の郵便料金との差額で利益を上げたのか

　「利益は一切ない。差額でもうけたのは広告主だ」


　−−障害者団体にいくら現金を支払っていたのか

　「刊行物１部につき５０銭〜１円として、１団体あたり月に３０万〜５０万部発行していたから月額にして１５万〜５０万円を支払っていた」


　−−割引制度を悪用したことについてどう思う

　「悪用したつもりはない。現金を渡した障害者団体にも感謝され、逆にいいことをしたと思っている。誰か被害者はいるの？　
　　郵便事業会社の定期検査で毎回、（割引制度適用の）承認を受けていた。一体何をみていたのか」

逮捕の広告会社社長ら、障害者団体の名義を借用
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090226-OYO1T00660.htm?from=main1
障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金の割引制度を巡る郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は２６日、
大阪市西区の広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長・宇田敏代（５３）、元役員・阿部徹（５５）両容疑者を
郵便法違反と法人税法違反の両容疑で逮捕した。２人は、定期刊行物を発行したことがない障害者団体に制度の承認を受けさせ、
新生企業が定期刊行物作り全般を担当していたことも判明。特捜部は、同社が制度を悪用するため団体の名義を借りていたとみている。
２人は容疑を認めているという。

特捜部は同日朝から、同社のほか、同社が提携していた大阪、兵庫両府県などの障害者団体を捜索した。

捜査関係者らによると、２人は２００６〜０８年、障害者団体発行の定期刊行物を、東証２部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」
（石川県白山市）の広告付きダイレクトメール（ＤＭ）約５００万通に同封。「有償購読者が８割以上」との条件を満たしていないのに、
低料第３種郵便物制度を利用して１通８円で郵送、正規料金（５０グラムまで１通１２０円など）との差額計約６億５０００万円を不正に
免れた疑い。また新生企業は０７年までの３年間に、所得を除外するなどの手口で法人税約８５００万円を脱税した疑い。

新生企業と提携していた複数の障害者団体は、同制度の承認を申請する以前に定期刊行物を発行した実績がなく、
同社が用意して承認を受けた。その後、業務委託契約を結び、定期刊行物製作や発送、郵便事業会社による年１回の定期調査に対する対応など、
業務全般を新生企業が受け持つことで合意していたという。

宇田容疑者は自ら代表を務める「のぞみ援護会」など１５団体と提携していたが、うち半数は障害者団体としての実体はなかった。

調べに対し、同容疑者は「１０年前からのぞみ援護会の名前で同様に制度を悪用していた」と話している。

新生企業が入居するビルに捜索に入る大阪地検の係官（２６日午前８時４５分、大阪市西区で）＝浜井孝幸撮影
http://osaka.yomiuri.co.jp/photo/20090226-424542-1-N.jpg

認可後「ほぼノーチェック」　郵便制度悪用事件
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902261208013-n1.htm
割引郵便制度を適用した障害者団体の定期刊行物をめぐる不正はなぜ、まかり通ったのか。
背景には、日本郵政グループの郵便事業会社の甘いチェック態勢と割引制度の規定のあいまいさがある。

障害者団体の定期刊行物が低料第三種郵便物の承認を得るには障害者団体であることを示す
公共機関の証明書などが必要。
だが、いったん認可を受ければ、郵便物の内容は「ほぼノーチェックに近かった」（郵便事業会社の窓口担当者）。

発送の際、窓口でサンプルの提出を受けて検査するが、検査対象は刊行物だけ。
同社の広報担当者は「同封された広告用パンフレットを抜かれて刊行物だけが提出された場合、チェックのしようがない」と嘆く。
同社が行う年１回の定期検査を免れるため、対象となる定期刊行物ではなく、「臨時増刊号」と称して大量発行していたという。

また、承認条件の解釈のあいまいさも指摘されている。刊行物１回の発行部数の８割以上が有料購読という規定は、
本来は「障害者団体の支援者らによる定期購読分が８割以上」という趣旨だ。が、購読対象者が厳密に規定されておらず、
新生企業は「広告主が一括購入しても有料購読」と独自に拡大解釈していた。

郵便事業会社の窓口担当者は「承認条件などの規定を現場のほとんどの担当者が知らない」と明かす。
近年、低料第三種郵便物の取り扱い量が急増していたが、現場では「単純に購読者が増えているだけ」と見逃されたという。

広報担当者は「障害者福祉を目的とする低料第三種郵便の悪用は想定外。約款の改定も含めて検討したい」と話している。



>>145の大阪地検に任意同行される「新生企業」（伸正に改称）の宇田敏代社長＝２６日午前９時１分、大阪市北区（甘利慈撮影）画像
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/090226/crm0902261206012-p1.jpg

「福祉」の旗、差益目当て　障害者郵便悪用の広告会社2009年2月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902260048.html
障害者団体向けの郵便物を安く送れる制度を悪用してダイレクトメール（ＤＭ）広告を発送し、多額の料金を免れた郵便法違反などの疑いで
大阪地検特捜部に逮捕された広告会社「新生企業」（現・伸正）社長の宇田敏代容疑者（５３）は、自ら福祉団体を運営して制度利用の承認を受け、
ほかの障害者団体にも広げていった。二人三脚だった元取締役の阿部徹容疑者（５５）は巧みな営業手腕で広告主を獲得し、
不正に得た利益で業績を伸ばしたとされる。

大阪市西区の雑居ビルに入る新生企業の事務所。２６日午前８時４５分ごろ、地検の係官約１０人が家宅捜索に入った。
入り口ドアの表札には社名に並んで「社会福祉団体　のぞみ援護会」とある。

応接室には、のぞみ援護会が自治体に車いすを寄付したことをたたえる感謝状が掲げられている。関係者によると、のぞみ援護会は宇田社長が
不動産会社を経営していた９４年に別の名称で設立され、９８年に現在の名称になった。社長は改称当時のあいさつ文で「社会福祉に身を置き、
社会にできるだけ役に立とうと決意しました」とつづった。

９４年秋から定期刊行物を発行。関係者によると、宇田社長は障害者団体向けの郵便物が安く送れる「低料第３種郵便物」制度に注目し、
ＤＭ広告を一緒に発送して差益を得るようになったという。
「福祉に貢献・寄与することになります」。広告主や刊行物発行元の障害者団体にそう持ちかけて回った。
「福祉目的」だったはずの刊行物は、やがてＤＭ広告の「受け皿」に変わった。

>>149続き
その発行部数を大きく伸ばしたのは、約１５年前から今回と同じ不正を続けていたとされる阿部元取締役の手腕だった。
元取締役は８０年から福島県郡山市で広告会社を経営。東京・銀座や札幌、福岡に支店を構えて事業を広げた後、大阪に出てきて宇田社長と知り合い、
０４年に新生企業を一緒につくった。

「腰が低く、話がうまい営業マン」。阿部元取締役を知る取引先の関係者はそう評価する。
別の関係者は「阿部さんが来てから、１カ月の発送部数は数万部から数百万部に伸びた」と言う。宇田社長は阿部元取締役を重用し、
「鵜（う）飼いの鵜」にたとえて周囲にこんなことを言った。「地下に潜ってどこからともなく金をくわえて持ってくる。かわいくてしょうがない」

新生企業の売り上げは０５年３月期の３億円から、０７年３月期には倍増の６億円以上に急成長を遂げた。
そんな中で宇田社長は０５年３月、大阪市内一円を一望できる同市北区のタワーマンションの上層階を購入した。
高級ブランドの指輪を身につけ、愛車の銀色のポルシェを乗り回す羽振りの良さだった。

昨年１０月以降、朝日新聞の報道で制度悪用の問題点が指摘された後、広告主や刊行物発行元の障害者団体からの問い合わせに、
宇田社長らは「まったく問題ない」と答えたとされる。しかし、新生企業は１１月になって社名を変更。
最近、社長は知人にこうぼやいたという。「やりすぎたかもしれないわね」

逮捕された２６日、宇田社長と阿部元取締役は、のぞみ援護会には福祉活動の実態がなく、
ほかにかかわった１０以上の障害者団体の約半数も同じだと特捜部に説明したという。

障害者郵便悪用容疑の社長宅から大麻か
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090226-465332.html
障害者団体用郵便の悪用事件で、大阪地検特捜部に逮捕された大阪市の広告代理店社長宇田敏代容疑者（５３）
宅の２６日の捜索で、室内から乾燥大麻が入ったとみられる小さな包み１０個と、複数の注射器が見つかっていたことが分かった。

府警天満署が鑑定している。自宅は大阪市北区のマンションの３８階で、共犯として逮捕された元取締役阿部徹容疑者（５５）
も同居。同署は２人の尿検査を実施した。

これに先立ち、午前７時ごろ、近くの路上で地検の捜索を取材していた報道陣の脇に、注射器約１００本が入った箱が落ちてきた。
約５０人の報道陣にけがはなかったが、付近は一時騒ぎとなった。
宇田容疑者宅から見つかった注射器と同型といい、天満署は捜索に気付いた同容疑者らが投げ捨てた可能性があるとみて調べる。

路上に大量の注射器散乱　障害者郵便悪用の捜索先周辺
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902260049.html
大阪地検が２６日朝、家宅捜索を始めた大阪市北区のマンション周辺の路上に、約５０〜６０本の注射器が散乱しているのを
同マンションの管理人が見つけた。通報を受けた大阪府警天満署員が確認し、拾得物として処理した。
関係者によると、捜索開始直後にマンション上階から落ちてきたといい、同署は所有者の特定を急ぐとともに、注射器の用途について調べる。

マンションから落ちてきた大量の注射器＝２６日午前７時１分、大阪市北区菅原町、溝脇正撮影
http://www2.asahi.com/kansai/news/image/OSK200902260030.jpg

郵便不正、広告主に契約口止め…詐欺立件を視野に捜査
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090227-OYO1T00295.htm?from=top
障害者団体に適用される郵便料金の割引制度を悪用した郵便法違反事件で、広告会社「新生企業」（現・伸正）
社長の宇田敏代容疑者（５３）（逮捕）が、広告主との取引契約を「裏協定」と称し、
郵便事業会社（旧・日本郵政公社）に知られないよう依頼していたことがわかった。
大阪地検特捜部は、犯行の発覚を免れるための隠蔽(いんぺい)工作とみており、詐欺容疑での立件を視野に捜査する。

また特捜部は近く、郵便法違反容疑を裏付けるため、大口広告主の印刷・通販会社「ウイルコ」
（石川県白山市）を関連先として捜索する方針。

関係者によると、宇田容疑者は２００４年３月、休眠状態だった新生企業を買収して社長に就任し、広告会社として
業務を始めた。当初から広告主に対し、障害者団体の定期刊行物と一緒にダイレクトメール（ＤＭ）を送る方法で
制度の適用を受けることを提案。契約締結の際には、広告主に「郵政側には書類などを見せないように」と注意を促していたという。

一方、０７年２月頃、大阪府枚方、吹田両市の三つの団体の定期刊行物を発送する業務を新生企業から委託されていた業者は、
ＤＭが大量のため、規模の大きい大阪市内の郵便局１か所で発送。しかし、宇田容疑者は業者に対し、
「郵便局とのやり取りは団体ごとに担当者を替えてほしい」と注文を付けていたという。

業者は読売新聞の取材に、「同じ担当者が異なる団体の刊行物を郵便局に持って行くと
不審に思われることを心配したためではないか」と話していた。

制度の適用を受けるには１回の発行部数の８割以上を有償購読者が占める必要があるが、宇田容疑者らは
大半を広告主などの顧客に無償で郵送。１回に数万〜十数万通を送っていた。

特捜部は、宇田容疑者らが、制度の適用が受けられる条件を満たしていないことが見破られないよう広告主に口止めし、
郵政側から差額をだまし取った可能性もあるとみている。

郵便法は「不正に郵便料金を免れた者は３０万円以下の罰金」と規定。一方、詐欺罪は、１０年以下の懲役が科せられる。

郵便不正、容疑者側が架空の購読者リスト５００人分用意
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902260086.html
企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送をめぐり、障害者団体の発行物を安く郵送できる制度が悪用された事件で、
大阪地検特捜部に逮捕された大阪市西区の広告会社「新生企業」（現・伸正）社長の宇田敏代容疑者（５３）側が、
障害者団体に約５００人分の架空の購読申込書を渡し、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）から制度利用の承認を
得させた疑いがあることがわかった。

「心身障害者用低料第３種郵便物」は障害者団体が発行する定期刊行物を購読者に格安で郵送するための制度で
（１）１回につき５００部以上を発行（２）発行部数の８割以上が有償購読――などの条件がある。
特捜部は、宇田社長らが日本郵便のチェック体制の甘さにつけ込み、ほかの１０以上の障害者団体の多くにも
虚偽の申請をさせて、事実上の「名義借り」を繰り返したとみて調べている。

大阪府内で授産施設を運営する障害者団体の関係者によると、宇田社長と、ともに逮捕された元取締役の
阿部徹容疑者（５５）が約２年前、低料第３種を利用した定期刊行物の発行を持ちかけてきた。
関係者が「８割も購入してもらえない」と言うと、宇田社長から「購読者を集めるから大丈夫」と説得されたという。

割引料金の適用には少なくとも４００人の購読者が必要だが、この関係者は日本郵便への申請にあたり、
宇田社長側から約５００人分の「購読申込書」を渡された。Ａ４判の申込書に１枚ずつ「購読者」とされる人物の
名前と住所が手書きされていた。下の部分は切り取られており、
「購読者に渡した領収書」と説明された。関係者はこの書類を提出し、低料第３種の承認を得たという。

>>153の続き
この団体の定期刊行物は１回につき数万〜１０万部が発行され、健康食品などの広告が折り込まれて、
実質的なＤＭ広告として、大量に広告主の顧客に送られた。日本郵便は不正な発送数を８００万通以上と確認し、
差額の３億円近くを団体に請求。刊行物は今回の問題が報道された昨年１０月に廃刊となった。
関係者は「提出した購読申込書に、団体側が把握している購読者は一人もいなかった。
なぜ大量の申込書を用意できたのかはわからない」という。

日本郵便によると、制度利用の条件を満たしているかどうかは、障害者団体が割引料金の適用を初めて
申請する時と、年１回の定期調査の際にチェックしている。

しかし、この障害者団体のケースでは、提出資料の「購読者」が団体と無関係で、購読料も支払っていなかった
とみられるにもかかわらず、日本郵便側は見抜けなかった。
障害者団体の関係者によると、制度利用開始１年後の定期調査の際も、新生企業が購読者数を示す書類などをすべて準備したという。

日本郵便の担当者は「個別の団体についての話であり、犯罪捜査に関する事項なのでコメントは差し控えたい」としている。

宇田社長と阿部元取締役の２人は、ＤＭ広告を格安で発送して利ざやを稼ぎ、正規料金との差額約６億５千万円を免れた
郵便法違反と、新生企業の所得約２億９千万円を隠し、約８７００万円を脱税した法人税法違反の疑いで２６日、特捜部に逮捕されている。

架空の購買者リストによる承認申請の流れ
http://www2.asahi.com/kansai/news/image/OSK200902260089.jpg

元取締役、福島県でも割引制度悪用　郵便法違反事件続報
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090227/crm0902271341021-n2.htm
障害者団体の定期刊行物に適用される割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪市西区の
広告代理店「新生企業」（現・伸正）の元取締役、阿部徹容疑者（５５）＝同法、法人税法違反容疑で逮捕＝が、
かつて福島県でも同様に割引制度を悪用していたことが２７日、捜査関係者の話で分かった。
国税局による摘発後、大阪に拠点を移動したという。大阪地検特捜部は、制度を熟知した阿部容疑者が
同社社長、宇田敏代容疑者（５３）＝同＝に指南し、“二人三脚”で利益を拡大させたとみて調べている。

捜査関係者などによると、阿部容疑者は昭和５５年、福島県郡山市で広告代理店を設立。
約１５年前から、低料第三種郵便物の割引制度を利用し、障害者団体の定期刊行物に企業の広告パンフレットを
同封したダイレクトメール（ＤＭ）の発送業務を始めた。
しかし５年ほど前、国税局に法人税法違反罪で摘発されたため、この事業をやめたという。

その後、大阪に拠点を移した阿部容疑者は、活動実体のない社会福祉団体「のぞみ援護会」（大阪市）
を使って割引制度を利用していた宇田容疑者と知り合い、平成１６年４月、共同で新生企業を設立した。
阿部容疑者は昨年１月から１カ月間だけ取締役だった時期もあるが、設立当初から実質的経営者
としてＤＭの発送業務にかかわったという。

>>155の続き
のぞみ援護会の関係者は「阿部さんが来てから１カ月の発送量が（それまでの）数万通から、数百万通に増えた」と話す。

宇田容疑者は、墓石販売会社や不動産会社などの企業を経営しているため人脈も幅広い。
この関係者は「新生企業は、宇田容疑者の持っている『営業力』と阿部容疑者の『経験』を駆使してもうけようとしていた」と明かす。

両容疑者は私生活でも“一心同体”だった。阿部容疑者は宇田容疑者の自宅マンション（大阪市北区）で同居しており、
マンションの管理人は「いつも一緒にいたので、てっきり夫婦だと思っていた」と話した。
大阪地検特捜部は２７日午前、関連先として、石川県白山市に本店を置く大手印刷・通販会社「ウイルコ」大阪支店（大阪市西区）や、
大阪府吹田市内の障害者施設２カ所の家宅捜索に乗り出した。

ウイルコによると、新生企業から持ち掛けられ、割引制度を利用した広告ＤＭ約６２６０万通の印刷・発送にかかわった。
問題発覚後の昨年１２月、当時の社長が引責辞任している。
同社は「違法性の認識はなく、意図的に制度を悪用した事実もない。捜査には全面的に協力する」とコメントしている。

ウイルコ、取引先を紹介――障害者郵便割引悪用、大阪支店を捜索
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news005254.html
大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）が障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、
同社にダイレクトメール（ＤＭ）製作を発注していた東証2部上場の印刷・通販会社、ウイルコが、他の企業に制度を紹介
したことによって新生企業に依頼する広告主が増えたことが27日、大阪地検特捜部の調べなどで分かった。

特捜部は同日、大阪市西区のウイルコ大阪支店を家宅捜索。今後、同社の制度悪用への関与の度合いなどについて詳しく調べる。

ウイルコは弁護士ら外部の有識者による社内調査を昨年10―11月に実施。
調査報告書では、自社のＤＭ発送について新生企業を通じて割引制度を利用していたほか、取引先の企業などに制度利用を
紹介していた事実を認め、「障害者の福祉目的の制度を商業目的で利用したことに道義的、社会的責任がある」とする一方、
「意図的に制度を悪用した事実は認められなかった」と、ウイルコに違法性の認識がなかったと結論付けた。

特捜部の調べやウイルコの社内調査によると、同社は2004年ごろに新生企業からの提案を受け、
障害者団体向け割引制度「心身障害者用低料第3種郵便物」を使ったＤＭの発送を開始。
制度悪用の問題が明らかになる昨年10月までの間に、ＤＭを月平均約33万通の計1629万通発送したという。

ウイルコ大阪支店の家宅捜索に入る大阪地検の係官ら（27日午前、大阪市西区）
http://www.nikkei.co.jp/kansai/img/img002606.jpg

ＮＨＫ：郵送の金属片、旧日本軍の実弾か
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090227k0000e040066000c.html?link_id=TT003
東京・渋谷の放送センターや福岡放送局などＮＨＫの４カ所の放送局に銃弾のような金属片が
郵送された事件で、警視庁捜査１課は２７日、ＮＨＫ放送センターに届いた金属片は旧日本軍が使用していた
銃の実弾とみられると発表した。福岡県警によると、福岡放送局に届いた金属片も同一の型の実弾とみられるという。

警視庁が警察庁科学警察研究所に鑑定を依頼していた。
捜査１課などによると、実弾は旧日本陸軍が使用していた軍用銃「三八式歩兵銃」の実弾とみられ、
薬きょうがあり少量の無煙火薬が入っていた。劣化で雷管の機能が失われているため発射はできない状態だという。
威力業務妨害などの容疑で捜査を進めている。


三八式歩兵銃
http://mainichi.jp/select/jiken/news/images/20090227k0000e040073000p_size5.jpg

不正ＤＭに「裏技」使う、封筒開くと数倍の大きさに
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902270104.html
障害者団体向けの割引制度を悪用した郵便料金の巨額免脱事件で、大阪地検特捜部に逮捕された広告会社「新生企業」
（現在は「伸正」、大阪市西区）の社長らが製作していたダイレクトメール（ＤＭ）広告の封筒が、開くと数倍の大きさに広がる
仕組みだったことがわかった。

問題になっている割引制度は、封筒の中に入れる印刷物については広告面積を制限しているが、封筒部分には特別な制限がない。
この点に目を付けた新生企業側が、正規の郵便料金を逃れたうえで、顧客企業の「ＤＭ広告効果」をさらに高める狙いだったとみられる。

朝日新聞は、新生企業が関与した複数のＤＭ広告を入手。
いずれも、四角形の封筒の３辺を切って開く仕組みになっていて、開くと折りたたんであった紙が広がるように作られていた。
現れたのはすべて広告で、ＤＭ広告の発送主でもある大手飲食店チェーンなどの商品写真や価格などが多数載っていた。

こうしたＤＭ広告のひとつは、まず飲食店チェーンなどの広告主から大手印刷・通販会社「ウイルコ」（東証２部、石川県白山市）が受注。
その後、新生企業が障害者団体を発行元に見せかけた「定期刊行物」を同封したうえで割引制度を悪用。もともとの広告主である企業の
顧客向けに格安で郵送していた。

新生企業などに悪用されていた「心身障害者用低料第３種郵便物」制度は、本来、障害者団体が発行する刊行物を格安で支援者らに
郵送するためのもので、日本郵便は「刊行物の広告部分は全体の５０％まで」と定めているが、封筒部分については制限がなかった。

>>159続き
今回明らかになった手法について、ウイルコの関係者は「見た目も派手なカラー広告にして裏も表も見てもらえるように工夫した。
もともと問題のある広告なのだから『いいじゃないか』と、出来る限り多くの広告を掲載できるよう裏技の裏技を駆使していた」と証言。
脱法行為と認識していたことを明かしている。

実態を把握した日本郵便は、封筒に掲載される広告を規制対象にしていなかったことが制度が悪用された一因だったとして、
封筒に掲載される広告も広告面積の制限（全体の印刷部分の５０％以下）の対象に含める方針を決めたという。

大阪地検特捜部は、新生企業社長の宇田敏代容疑者（５３）と元取締役の阿部徹容疑者（５５）を、制度を悪用したＤＭ広告を発送して
利ざやを稼ぎ、正規料金との差額約６億５千万円を免れた郵便法違反などの疑いで２６日に逮捕している。


開くと数倍に広がるＤＭ広告の封筒
http://www2.asahi.com/kansai/news/image/OSK200902270105.jpg

開くと数倍に広がるＤＭ広告の封筒
http://www2.asahi.com/kansai/news/image/OSK200902270106.jpg

悲鳴上げる障害者団体　郵便会社が49億円請求 '09/2/28
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902280224.html
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障害者団体の定期刊行物に企業のダイレクトメール（ＤＭ）をまぜて送り、多額の発送料を免れていたとされる
郵便制度の悪用事件。その陰で、障害者団体が悲鳴を上げている。刊行物の名義人として、郵便事業会社が
十六団体に計約四十九億円を請求したからだ。わずかな収入のために誘いに乗ったことを悔やむ一方、
郵便事業会社のチェックの甘さを批判する声が出ている。

　▽承認

「作業所がなくなってしまったら、わたしたちにとって“死の宣告”です」。
大阪府吹田市の知的障害者団体が、郵便事業会社に向けて送る予定の障害者の手記には、悲痛な思いがつづられている。

この団体は、大阪地検特捜部に社長の宇田敏代うだ・としよ容疑者（53）らが逮捕された大阪市の広告代理店「新生企業」（現・伸正）
と二〇〇七年に契約した。月三回の団体の刊行物は新生側が原稿作りから発送までし、団体名を貸すだけで月十万―二十万円の
「寄付」がもらえるという。会うたびに「違法ではないのか」と尋ねたが、「郵便事業会社の承認を得ているから大丈夫」の一点張りだった。

　▽通知書

その郵便事業会社の代理人弁護士から内容証明が出されたのは昨年暮れ。請求額は「三億三千二百九万六千四百四十四円」。
ギフト用のタオルを織り、箱に詰める作業で得られる収入はわずか。
「誠意ある回答なき場合は、やむを得ず法的措置をとることになります」と「通知書」は結ばれていた。

手記には「なくなったら生きていけるか不安」「何かあったとき、誰が助けてくれるのか」との言葉が並ぶ。
別の女性は「だまされた側が払わなければならないのか理解できない」と憤りをあらわにした。

>>161続き

　▽疑問

光沢のある立派な封筒、一色刷りの刊行物に比べ同封のＤＭは多色刷り、さほど大きくない障害者団体なのに一回に十万通以上も発送。
しかも「定期購読者」の大半を占めるのはいくつかの会社だけ―。この不自然さに郵便事業会社は疑問を抱かなかったのか。

郵便事業会社は「制度趣旨を逸脱して利用した者がいたことが原因」と指摘。
一方で「当社としてもきちんと条件を備えていないと的確に把握できなかった面もあった」とし、問題発覚後、
チェック体制を見直し、提出させる資料も増やした。

障害者団体の弁護士は「郵便事業会社が不正を見過ごしたか、もしくは過失か、そういう点があれば団体に責任はない」、
別の団体の代表は「これまでは何も言わず、急に金を返せ、というのは許せない。法廷でも断固戦う」と話している。

悲痛な思いをつづっても、悪事に手を貸したことには変わりないし。
事業会社がこれまで何も言わなかったとしても、郵便法違反をし続けたことには変わりない。
低料三種は決められた条件でのみ許されるものなんだし。
「犯罪」は障害者団体は行っても許されるとはなってないしね。

捨てられた年賀状の中に、当選お年玉年賀はがき
3月6日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090306/KT090305FTI090013000022.htm

長野市内で２月初め、１７００枚余の年賀状が捨てられているのが見つかり、長野中央署が
盗みの疑いで調べている事件で、当選したお年玉付き年賀はがきが数枚含まれていたことが５日、
捜査関係者への取材で分かった。お年玉賞品を受け取ったことを示す跡があり、同署は賞品を
狙って大量の年賀状を盗んだ可能性が高いとみて調べている。

捜査関係者によると、捨てられていた年賀状で当選していたのは、いずれも４等の「お年玉切手シート」。
はがきの当せん番号の上には消印とみられる跡があり、詳しく調べている。

郵便事業会社信越支社（長野市）によると、お年玉賞品を引き渡す際は、引き渡した郵便局名と
日付の入った消印を押す。４等賞品はどの郵便局でも受け取ることができ、身分証明書などを提示する必要もないという。

今年のお年玉付き年賀はがきの抽せん会は１月２５日で、年賀状が捨てられているのが見つかったのは
２月５−７日。同市三輪４から中越にかけての水路約２キロにわたって散らばっていた。
同署のこれまでの調べで、年賀状のあて先は主にアパートなどの集合住宅に住む約２００世帯に上ることが分かっている。

虚偽の死亡届で保険金詐取＝容疑で元郵便局員の男ら逮捕−栃木県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030600936
自身や元顧客らの虚偽の死亡届を提出し、生命保険金を詐取したとして、栃木県警宇都宮東署などは
６日、詐欺容疑で同県下野市祇園、元郵便局員で無職福田尚雄容疑者（５１）＝同罪で起訴＝を再逮捕、
妻のクラッティダ容疑者（４１）を逮捕した。
福田容疑者は「生活費に使った」と容疑を認め、クラッティダ容疑者は否認しているという。
同署は、被害総額は２０００年以降、１３件約７７００万円に上るとみて、調べている。
逮捕容疑は、福田容疑者は昨年８月２９日、クラッティダ容疑者に指示し、保険金請求書や偽造した自身の
死亡届などを宇都宮市内の郵便局に提出させ、保険金約１０１万円を詐取した疑い。

自分の死亡届偽造、保険金詐欺を繰り返す　栃木
2009.3.6 22:04http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090306/crm0903062206036-n1.htm
宇都宮東署は６日、自分の死亡届出証明書を偽造し郵便局から死亡保険金をだまし取ったとして、
詐欺容疑で栃木県下野市祇園、元郵便局員、福田尚雄容疑者（５１）と、
タイ国籍の妻、クラッティダ容疑者（４１）を逮捕した。

逮捕容疑は昨年８月、福田容疑者自身が心不全で死んだとの証明書を偽造、宇都宮市内の郵便局に
提出して保険金約１００万円をだまし取った疑い。

同署によると、福田容疑者は平成１１年まで宇都宮市内の郵便局に勤務。１２年から同様の手口で
保険金をだまし取っていたことを認めている。

同署は福田容疑者が詐取したのは逮捕容疑となった件も含めて１３件、計約７７００万円に上るとみて
裏付け捜査を進めている。

>162
差し出された現場の奴は、そんな団体かどうかを知らないし。
差出人の事情にツッコミ入れる事は、信書の秘密を守る事に抵触しかねないもの。

日本郵便、対象外団体に割引適用を承認　障害者郵便事件
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903070026.html
障害者団体向けの割引制度を悪用して郵便料金を免れたとされる事件で、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）
が国の通知に反して、悪用にかかわったとされる団体に制度の利用を認めていたとみられることが
大阪地検特捜部の調べでわかった。日本郵便が、自らのミスで巨額の郵便料金がごまかされる
一因をつくった可能性が高いことになる。

この団体は、広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市西区）社長の宇田敏代容疑者（５３）
＝郵便法違反などの疑いで逮捕＝が代表に就く福祉団体「のぞみ援護会」。

特捜部の調べなどによると、のぞみ援護会は９６年７月から定期刊行物「ひまわり」を発行。
郵便料金が大幅に割り引かれる「心身障害者用低料第３種郵便物」制度の利用を申請する際、
大阪市社会福祉協議会（同市天王寺区）から障害者団体と認定されたとする証明書を
日本郵便側に提出し、制度利用の承認を得ていたという。

しかし、制度を利用するには、本来、国か自治体が障害者団体であることを認めて交付した証明書が
必要で、民間団体である社会福祉協議会の名義による証明書では利用を承認できないはずだった。
また、宇田社長は特捜部の調べに対し、「福祉団体には実体がなかった」と供述しており、
そもそも制度を利用する資格がないのに、日本郵便が利用を認めた可能性が高いという。

この制度は障害者団体の定期刊行物を安く発送するためのものだが、特捜部によると、宇田社長は
大手企業などのダイレクトメール（ＤＭ）広告を安く送るために制度を悪用。
約１０年前からＤＭ広告を刊行物と一緒に発送し、昨年３月までの４年間だけで約１３０億円にのぼる
正規料金との差額の支払いを免れ、利ざやを稼いでいた疑いがあるとされる。
宇田社長と新生企業元取締役の阿部徹容疑者（５５）は、このうち約６億５千万円の差額の支払いを
免れた郵便法違反の疑いなどで逮捕され、容疑を認めているという。
続く

>>167の続き
こうした経緯について、大阪市社会福祉協議会の担当者は「のぞみ援護会に証明書を発行したという
記録は確認できていない。職員が勝手に作成した可能性がないとは言えない」と話している。

また、日本郵便は問題発覚後の昨年末、心身障害者用低料第３種の利用を承認した２１７団体のうち、
社会福祉協議会の証明書で認めたケースが４団体あったと発表。
「（窓口の日本郵便社員らが）証明書を発行できる公共機関だと誤認した」と説明した。
このうち２団体は制度を悪用していたとされる。ただ、のぞみ援護会がこの２団体に含まれるかどうかは
宇田社長らの逮捕後も明らかにしていない。
日本郵便は取材に対して「提出された証明書を目的外に公表することは差し控えたい」と回答した。

日本郵便によると、障害者団体であることを示す証明書の提出を利用者に義務付けているのは、
制度の悪用を防ぐため。旧厚生省の通知（７６年）により、証明書は国または自治体が交付することとし、
（１）団体は主に心身障害者かその保護者で構成される
（２）刊行物は福祉目的で発行する――を要件としている。
今月１日から、社会福祉協議会は証明書の発行元として認められないことをマニュアルに明記し、
利用者には３年ごとに証明書の提出を義務づける運用にしたという。

制度利用承認の流れ
http://www2.asahi.com/kansai/news/image/OSK200903070036.jpg

郵便事業社員が酒気帯びで事故、ブロック塀壊す
ttp://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090308043.html
埼玉県警春日部署は８日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、同県春日部市の
自称郵便事業会社社員、斎藤高行容疑者（３８）を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、８日午前０時４０分ごろ、同市新宿新田で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。

アパートのブロック塀に突っ込む事故を起こし、酒気帯び運転が発覚。
ブロック塀が長さ約６メートル壊れたが、アパートの住民と斎藤容疑者にけがはなかった。

盗撮容疑で郵便社員逮捕　ＪＲ山陽線車内
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090309/crm0903092355030-n1.htm
兵庫県警生田署は９日、電車で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで
日本郵便尼崎北支店の社員、漆原直樹容疑者（４１）＝同県尼崎市大西町３丁目＝を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、９日午後６時４０分ごろ、ＪＲ山陽線の明石−神戸間を走行中の電車内で、
向かいに座った女性（３５）のスカート内をデジタルカメラで撮影した疑い。
生田署によると、容疑を認め、「写真は消した」と供述しているという。女性が漆原容疑者を取り押さえ、同署員に引き渡した。

事業会社は低脳の集まりなので犯罪者が多くても仕方がないんです

鳩山総務相：狙いは郵政票奪還？　かんぽの宿など積極発言
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090311k0000m010093000c.html?link_id=TT004
鳩山邦夫総務相が「かんぽの宿」や東京中央郵便局再開発計画などで積極的な発言を続けている。
法相時代は「友人の友人がアルカイダ」発言などで物議を醸したが、「かんぽの宿」の一括譲渡問題では
世論の支持などを背景に白紙撤回に追い込んだ。ただ、鳩山氏が注目を集めることに与党内からは
「スタンドプレーだ」とのやっかみに似た声も出始めている。

鳩山氏が注目を集めるようになったのは、日本郵政がオリックス不動産に全国のかんぽの宿を
一括譲渡する計画に「待った」をかけた１月からだ。２月に計画の白紙撤回に追い込むと、間髪入れずに、
東京中央郵便局（東京・丸の内）の再開発計画に注文をつけた。１０日には、日本郵政が計画を大幅に
見直すことが明らかになり、いずれも鳩山氏の勝利に終わった。
鳩山氏の発言の根底にあるのは、小泉純一郎元首相による郵政民営化への不信感だ。
鳩山氏は「郵便局は営々と作り上げてきた文明」と述べ、見直しも辞さない姿勢を示している。
かんぽの宿や東京中央郵便局の問題も「民営化に深くかかわったとされるオリックス不動産にかんぽの宿が売却されたり、
東京中央郵便局が投資に回されるのを許せなかったのでは」（鳩山氏周辺）という指摘もある。
鳩山氏のこうした発言が繰り返されることにより、小泉政権時代以降失った郵政票を取り戻す呼び水に
なっているという側面は否定できない。激戦が予想される次期衆院選を前に、郵政造反組を中心とした自民党議員から
「郵政票はのどから手が出るほど欲しい」（中堅議員）との声が出ているという事情も投影している。
ただ、自民党内の郵政民営化推進グループからは「ただ目立ちたいだけでは」「改革を後退させている印象を与える」
などと批判的な声も聞こえる。こうした批判について、鳩山氏は「私は自分で不可思議なことをしているつもりはない。
功名心もなければ、欲も何もない」（３日の記者会見）とかわした

参院予算委で又市征治社民党副党首の日本郵政に関する質問に答える鳩山邦夫総務相（左）。
右奥は西川善文同社社長http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20090311k0000m010100000p_size5.jpg

衆院委、竹中氏へ出席要請
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090310AT3S1001910032009.html
衆院総務委員会は10日の理事懇談会で、郵政民営化の検証のため、元郵政民営化担当相の
竹中平蔵日本経済研究センター特別顧問に、参考人として出席を求める方針を決めた。
同氏が応じれば17日にも質疑する。「かんぽの宿」の譲渡問題などについて聞くため、野党が出席を求めていた。

隣の空き家に郵便１年誤配　障害者年金更新できず
http://www.nnn.co.jp/news/090311/20090311036.html
鳥取市蔵田の男性（67）あての郵便物が昨年三月から今年二月にかけて、
男性宅の隣にある空き家に誤って配られ続けていたことが十日、
関係者への取材で分かった。男性は障害者年金を受けていたが、
更新の届け書も誤配達されていたため、申請できず支給がストップした。
郵便事業会社中国支社は「あってはならないミス」と謝罪している。

中国支社によると、配達していたのは同じスタッフで、表札を確認せず
男性宅と勘違いしていた。同支社は配達員らの処分を検討している。

関係者によると、一人暮らしの男性は入退院を繰り返していたため、親族の女性（59）が
男性宅の郵便物を定期的に確認していた。
女性は郵便物が届いてないことに不審を抱き、自宅に転送するよう届け出たところ、
二月に大量の郵便物が一度に届いたという。

女性は郵便局に問い合わせ、二月十七日、事実調査のため男性宅の前で配達員と面会した。
配達員はこの時、初めてミスに気付いたという。空き家に表札はなく、男性宅には掛かっていた。

障害者年金の更新に必要な「現況届」は昨年八月に発送されたが、男性は社会保険庁に
提出できなかったため、計二十五万円近くの年金が滞った。
女性は「病院の支払いができず、本当に困っている」と憤る。

郵便物の中には後期高齢者医療制度の保険料の督促状もあったが、
市役所に誤配達の事情を説明し、延滞料は免除されたという。

中国支社は「二度とこのようなことがないよう徹底指導していきたい」としている。

転送の届けを出した途端、大量に届いた郵便物
http://www.nnn.co.jp/news/090311/images/IP090310TAN000012000.jpg

物部郵便局元局長を起訴
業務上横領容疑で京都地検 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031100188&genre=C1&area=K00
京都地検は１１日、業務上横領罪で、綾部市物部町、物部郵便局の
元局長倉橋伊佐雄容疑者（53）＝福知山市大江町北有路＝を起訴した。

起訴状では、倉橋被告は、郵便局長だった昨年３月１８日ごろから５月２１日の間、
５回にわたり、郵便局内に保管していた現金１１８６万円を横領した、としている。

メルパルク：ゆうちょ財団からワタベに無償譲渡
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090312k0000m010102000c.html
日本郵政の婚礼・宿泊施設「メルパルク」の運営事業が、日本郵政のファミリー企業「ゆうちょ財団」から
総合ブライダル大手「ワタベウェディング」に無償譲渡されていたことが１１日分かった。
鳩山邦夫総務相は、譲渡の経緯について調査を検討する考えを示した。

同日の参院予算委員会で、民主党の尾立源幸氏が明かした。尾立氏は、無償譲渡は
「約２億６０００万円の債務超過を考慮しても安すぎる」と指摘。鳩山総務相は
「メルパルクは知名度があり、業績も好調だ。（日本郵政は）あらゆる資料を公表すべきだ」と答えた。

メルパルクは郵便貯金の宣伝施設として都心部に建設され、現在、東京、大阪や京都など全国１１カ所にある。
日本郵政は建物を所有し、運営はゆうちょ財団に委託。０８年３月期は全施設が黒字で、
０７年１０月からの１年間に財団から約２４億円の納付金を得た。

日本郵政は０８年６月、メルパルクを０８年１０月からワタベに一括賃貸することを決定。
初年度の賃料は約３０億円で、ゆうちょ財団も０８年７月、従業員約１０００人を継続雇用する条件で、
ワタベへの事業譲渡を決めた。

日本郵政法は、かんぽの宿とともに１２年９月末までにメルパルクを譲渡または廃止することを定めている。
日本郵政は「ワタベからの賃料収入を見込める上、所有し続けるので今後、高く売却できる可能性がある。
譲渡に問題はない」と説明している

>>176
ゆうちょ財団と取引停止して、ワタベになって契約社員はバンザーイみたいだよ。
【社会】ワタベウェディング傘下のメルパルク、契約120人対象に正社員登用[12/24]　http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1230118139/
　ワタベウェディング傘下のメルパルク（旧郵便貯金会館）は24日、契約社員の正社員登用などを進める雇用安定化策を平成21年度から実施すると発表した。
　雇用期間1年の契約社員は正社員に、1年以内の臨時社員は契約社員にそれぞれ登用を進める。
　21年度は、勤続期間が原則3年以上の契約社員約120人と、2年以上の臨時社員約230人を対象に登用試験を実施する。在職中の契約、臨時社員は計約540人（12月1日現在）。
　景気後退で人員削減など社会的不安が強まる中、正社員登用の道を開くことで、雇用への不安を解消し社員の意識を高めるのが狙い。
　メルパルクでは、安定化策実施で人件費増加分など2億5000万円程度の費用を見込んでいる。
msn産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081224/wlf0812242017005-n1.htm

収集中に書留４通紛失
山科の郵便局取り扱い分　郵便事業会社が謝罪
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031200043&genre=C4&area=K00
京都市山科区の京都山科川田郵便局に６日に出された書留４通を、郵便事業会社が
収集中に紛失していたことが、１１日に分かった。現金も含まれているとみられ、
同社近畿支社は「どの段階でなくなったのか、盗難の可能性も含めて調査中」としている。

近畿支社によると、各郵便局の窓口に出された郵便物は書留や普通郵便ごとに袋などに分け、
山科区内の分は収集車で山科支店に運ばれる。６日は、支店の収集担当者が午後に
郵便局を回って支店に戻った後、京都山科川田郵便局の書留の袋だけがないことに気づいたという。
書留は差出人を特定できるため、山科支店の幹部が差出人宅を訪れ、事情を説明して謝罪した。

差出人の１人は、幹部から「４通の中には８万円の入った書留もあった。
京都山科川田郵便局側は『支店の担当者に書留の袋を渡した』と言っているが、支店側は記憶にない」
との説明を受けたといい、「個人情報を含む社会保険の書類が入っており、悪用されないか心配」と話した。

専務が三井住友銀行の社宅住まい
日本郵政に持ち上がる新疑惑
ダイアモンド・オンラインhttp://diamond.jp/series/machida/10068/
日本郵政の“出来レース疑惑”が、オリックス不動産への「かんぽの宿」売却以外の問題にも飛び火し始めた。

きっかけは、日本郵政の西川善文社長の腹心の部下に関する国会答弁だ。その部下は西川社長と同じ
三井住友銀行の出身で、日本郵政の経営企画担当（専務執行役）の要職にあるにもかかわらず、今なお、
三井住友銀行の社宅に住んでいると明かしたのだ。

取材すると、この部下である横山邦男氏は“退職出向”扱いで、いずれ銀行に戻ることになっている。
つまり、三井住友の社員が日本郵政の経営企画担当の専務執行役を兼任し、三井住友の社宅に住み続けているというのである。

実は、民営化（株式会社化）以降の日本郵政にはかねて、
「三井住友グループ偏重」との指摘が存在した。その代表例が、クレジットカード業務への単独進出にあたって、
それまでの提携実績を無視して、発行事務を三井住友カードに委託したことだ。このほか、三井住友優遇は、
郵便局への備品納入業者の選定などでも囁かれてきた。

三井住友出身の社長が腹心を一時的な出向の扱いで銀行から呼び寄せ、様々な分野の提携先を銀行やその取引先に
振り替えていく。このような利益誘導が、国家プロジェクトである郵政民営化の渦中で行われるのは破廉恥としか言いようがない。

3月5日の参議院予算委員会。西川社長は声を震わせた。

「お答え申しあげます。横山君はただいま日本郵政の専務執行役を務めておりますが、（三井住友）銀行員時代から
引き続き銀行の社宅に住まわせていただいております」

なんと驚くべきことだろう。2007年10月の民営化（株式会社化）で日本最大の特殊会社のひとつに生まれ変わった
日本郵政の専務執行役、しかもグループの重要戦略の決定を一手に担う経営企画部門を所管する人物が今なお
一銀行の社宅に住み、日本郵政の重要な経営マターを決定しているというのだから。

>>179続き


問題の専務執行役、横山邦男氏は、1981年に旧住友銀行に入行し、長年、企画畑を歩んできた人物だ。
ＭＯＦ担と呼ばれた旧大蔵省の担当を務めたほか、旧さくら銀行との合併交渉では統合戦略室長として実務を
一手に引き受けたほど、銀行時代から西川氏の信頼が厚かったとされる。

そして、2006年2月21日、横山氏は民営化（株式会社化）のための準備企画会社だった「日本郵政」の執行役員に選任された。
その当時の担当は、民営化プロジェクトや傘下の事業会社間にまたがる問題を調整するプロジェクトマネジメントチームだった。

その後、横山氏は、民営化が実現した翌2007年10月1日に、専務執行役に昇進。従来の延長線ともとれる人事で、
経営企画部門、ＣＲＥ部門不動産企画部、資産ソリューション部を担当することになったのだ。
「かんぽの宿」の売却問題で、実質的な責任者と報じられたことも記憶に新しい。

つまり、横山氏は、郵政入りから今日まですでに、3年以上の歳月が経過している。それにもかかわらず、依然として、
出身母体の三井住友銀行の社宅に住んでまま、様々な重要決定を行ってきたというのである。

この答弁を引き出した長谷川憲正参議院議員（国民新党）はその場でまず、横山氏が裏給与も受け取っているのではないかと質し、
西川社長から明確な否定答弁を引き出した。

だが、長谷川議員はこれにひるまず、さらに横山氏の法律上の身分が「みなし公務員」にあたることを指摘した。
そして、社宅の供与を受けることが収賄罪に該当しないか、鳩山邦夫総務大臣にその有無を調査するように迫り、公約させている。

もちろん、贈収賄罪となると、その構成要件は厳しく、容易なことで立件できるとは考えにくい。

しかし、問題は贈収賄だけとは言い切れないのだ。むしろ、かねて日本郵政に対し、
「西川社長らの出身母体の三井住友優遇がひど過ぎる」（ノンバンク幹部）との批判が絶えなかったことは見逃すべきではない。

>>180続き

クレジットカード委託先に
実績の低い三井住友を選定
そして、その問題点を指摘する前に、ご紹介したいのが、横山氏と三井住友銀行の関係だ。
この点を質すと、同行は「横山氏は、日本郵政の民営化にめどをつけた段階で、三井住友銀行に復帰する予定で、
それを前提に社宅に居住し続けている」（広報部）という。日本郵政からも同様の回答を得た。

だが、前述の通り、横山氏は、ヒラ社員ではない。日本郵政グループのグループ戦略などを決める立場にあるのだ。
当然、大きな利害のはざ間にたたされることが少なくない。そして、不信をもたれる場面に遭遇することになるのだ。

例えば、ゆうちょ銀行の自前のクレジットカードの発行事務の委託先の選定で囁かれたのが、利益誘導問題だ。

話は、昨年5月に遡る。国営時代から郵政は40を超すクレジットカード会社と提携し、「提携（共用）カード」を販売してきたが、
民営化（株式会社化）を受けて、自前で単独のクレジット業務に参入することになり、それを果たしたのだ。

そして、肝心の発行事務の委託先の選定は、民営化の準備段階から始まっていた。
つまり、準備企画会社の日本郵政で進められたのだ。このときの主要メンバーに、西川社長のほか、
今回社宅住まいが明らかになった横山執行役が含まれていたことはいうまでもない。さらに、眼を引くのは、
やはり旧住友銀行で主に営業畑を歩んだあと、当時の住友クレジットカードサービス（現三井住友カード）で専務、副社長を歴任、
その後、三井住友銀行系のＳＭＢＣコンサルティング会長を務めていた宇野輝氏もこの当時のメンバーに含まれていた。

そして、ジェーシービーと三井住友カードの2社だけを新たな提携先に選んだのである。

これはそれまでの郵貯事業のクレジットカード業務の実態を知る者たちには、驚天動地の決定だった。
というのは、昭和50年代初頭から始まった郵貯の提携カードの発行実績をまったく無視した決定だったからである。

>>181続き

「部外不公表」とされた当時の状況の一端をご紹介しよう。2007年9月末現在で、最も高い実績を誇ったのは、
クレディセゾンで、累計発行枚数は422万1425枚（シェア45．7％）。次いで、三菱ＵＦＪニコス154万7908枚（同16．8％）、
オーエムシーカード116万7509枚（同12．6％）の順となっていた。

これに対し、ジェーシービーはわずか22万8647枚（同2．5％）で6位に甘んじていた。さらに、三井住友カードとなると、
わずか1万9473枚（同0．2％）と18位の泡沫業者に過ぎなかった。

また、クレディセゾンなどの共用カードでは、発行コストは提携先が負担し、ゆうちょはコストを負担していなかった。
ところが、「ゆうちょが自前カードを発行する制度に代わった途端、今度は、そのカードの発行事務費用を
三井住友カードに支払う仕組みになった」（総務省幹部）というのである。

当然、郵貯の現場はこの決定におおいに反発した。
というのは、クレディセゾンは郵貯との提携カードの普及のために会員年会費無料を維持してきたばかりか、
郵便局の現場でのカード会員募集のためのアルバイトの使い方などノウハウを惜しみなく提供してきた経緯などがあったからだ。
昨年5月のスタートの際に、ゆうちょ銀行が「初年度100万枚」という目標を掲げたが、関係者は、
これも「現場の反発を煽った」と実情を明かしている。

紙幅もないので詳細は省くが、実は、こうした三井住友ビイキは枚挙に暇がない。
例えば、郵便局の窓口が使う販売促進の文具・日用品の仕入先。これについては、従来、郵政ファミリーが独占し
利権の温床とされていたので、挿げ替えるのは当然のことだったと思われる。ただ、提携先を挿げ替えた結果、
「以前より、仕入れ価格が上昇した」と話す郵便局長が意外に多く存在することは笑えない事態と言わざるを得ないだろう。
ちなみに、この仕入れ会社は都内に本社を置く企業だが、メーンバンクが三井住友銀行なのだ。

利権の温床

竹中平蔵元総務相、自民議連で鳩山総務相を批判
http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY200903130300.html
小泉改革の司令塔だった竹中平蔵元総務相が１３日、自民党本部を訪れ、麻生首相に近い菅義偉選挙対策副委員長
らで作る議員連盟「聖域なき構造改革を推進する会」で講演した。「民営化は民間の経営に任せること。
枠組みを作るのは政治家の仕事だが、経営判断に立ち入ることは厳に慎まなければならない」と強調し、
「かんぽの宿」問題で存在感を高めた鳩山総務相を牽制（けんせい）した。

自民党で「小泉離れ」が進む中、小泉支持層の離反を防ぐ目的で菅氏らが竹中氏を招いた。
郵政民営化については「放っておいたら、国鉄のようになることは間違いなかった」。
鳩山氏が東京中央郵便局建て替えに異議を唱えたことについては「これができないと民営化の否定に等しい」
と批判し、「民間の経営判断に立ち入らない節度が政治の世界に求められている」と切り捨てた。

↑何を言ってんだ、ｹｹ中！経営に口を出してるのは、お前ではないか。
郵政はもう戻り始めているのだ。一周遅れの論はもう通用しない！

　戦う労働組合の姿勢を保ち続ける
　
　郵政労働者ユニオン
　http://union.ubin-net.jp/index.html
　
が、かつて非常勤職員と呼ばれた期間雇用社員（非正規労働者）の賃上げと正社
員との均等待遇を求めて交渉しています。交渉が決裂した場合、３月１９日に１
０支店（郵便局）で１時間の時限ストライキに突入する予定です。
　正社員と同じ仕事をしているにも関わらず、期間雇用社員の給与は正社員の半
分以下、計画休暇、冬期・夏期休暇は与えられていません。年休はほとんど取れ
ません。それなのに、誤配や交通事故などの責任は正社員と同じように取らされ
ます。営業もやらされます。これは不公平です。さらに、日本郵便事業の「ゆう
パック」と日本通運の「ペリカン便」を統合する新しい宅配便会社、ＪＰエクス
プレスへの強制出向も懸念されています。賃金や労働条件の低下を心配する声が
上がっています。
　
　今、支店内（郵便局）には、期間雇用社員たちの不満がかつてないほど充満し
ています。爆発寸前と言って良い状況です。
　
　これに対して、郵政ユニオンはストでもって戦う予定です。
　
　以下の支店（郵便局）でストの予定です。

　３月１９日（木）
　
　福島県 　　　郡山南支店　　新潟県 　　　新潟中支店　　神奈川県 　 横浜支店
　
　東京都　　 　深川支店　　　静岡県 　　　浜松支店　　　大阪府 　　　枚方北支店
　
　大阪府　　 　大阪城東支店　　兵庫県 　　　灘支店　　福岡県 　　　粕屋南支店
　
　長崎県 　　　長崎支店
　
　ストの時間はおおむね午前８時から９時です。
　
　ストの間は、支店前で集会などが開かれます。集会の参加をお願いします。参
加者が多いほど会社側への圧力となります。
　
　なお、郵政ユニオンの組合員であるである私自身も、福岡県の粕屋南支店で午
前９時４５分から１０時４５分の間、ストに入る予定です。この支店でストに入
るのは私一人です。生まれて初めて行うストですので、恐ろしく不安を感じてい
ます。しかし、期間雇用社員の仲間のために戦わなければなりません。
　　
　重ねて集会の参加をお願いします。
レイバーネット日本　http://www.labornetjp.org/news/2009/1237129028950staff01

郵便会社に４度目の改善命令＝沖縄で「ゆうパック」放置−総務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009031600733
総務省は１６日、那覇港（那覇市）で宅配便「ゆうパック」５０個入りのコンテナを３日間放置したとして、
郵便事業会社に郵便法に基づく改善命令を出した。
改善命令は２００７年１０月の民営化後４度目で、放置事案としては２度目。
同社は昨年１１月、社会保険庁が発送した「ねんきん特別便」を含むコンテナをＪＲ梅田駅（大阪市）に放置している。
同省は、短期間に同様の不適切な行為を行ったことを「極めて遺憾」とし、社内での荷物の受け渡しの
確認など、前回の改善命令の再徹底を求めた。
ゆうパック放置で郵便事業会社に改善命令
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20090316-471874.html
総務省は１６日、沖縄県であった小包「ゆうパック」の残留事故を受け、郵便事業会社に対し、
２００８年度で３回目となる事業改善命令を出したと発表した。
今後、サービスの正常化が見られない限り、総務省は同社が希望する新規業務の認可は行わない方針だ。

同社によると、今月上旬、郵便事業会社と輸送を受託した業者の連絡不十分により、沖縄・那覇港の
コンテナ置き場に野菜などが詰まった「ゆうパック」５０個入りの船舶コンテナを放置した。
利用者から届かないとの申告を受け、残留が発覚したという。

郵便事業会社は昨年１１月にも、大阪市のＪＲ貨物駅に「ねんきん特別便」など約１２万通の郵便物が
入った鉄道コンテナ便を放置。１２月に総務省から業務改善命令を受け、今年１月に再発防止策を報告したばかり。

改善命令に支店内の在留点検の徹底もあったが、
入り組んだ搬送ラインの残留点検は実際は無理だな。
全部調べるには大変な時間がかかる。
傾斜があって落下するのが当然の搬送ラインだし。
みんなハンコ押してるだけ。

提訴：民営化前の郵便局員、「いじめ」で国を　公務上災害と３７０万円求め　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090318ddlk22040201000c.html
民営化前の郵便局内でいじめや暴行を受け、精神的、身体的傷害を負ったのは公務上の災害に
あたるとして、３０代の郵便局会社社員＝伊東市＝が、国に療養費や休業補償金の計約３７０万円
などを求める訴訟を静岡地裁に起こしたことが１７日、分かった。

訴状によると、男性は００年に郵便局職員に採用され、０１年に同市内の郵便局に配属された。
０４年、上司らから退職を強要されるなどして不安障害などを発症。
０６年４月には同僚から業務中に暴行され、内臓損傷などで全治３カ月の重傷を負った。
ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）も発症、現在も休職している。

男性は旧日本郵政公社や人事院に公務災害認定を申請したが、「私的なえん恨が背景にある」
などとされ認められなかった。
原告側は「業務に起因する公務災害であることは明らかだ」と訴えている。

被告側の東京法務局訟務部は
「訴状は受け取った。国に責任があるのか、どう反論するかなどを、関係機関と調整している」
としている。

>>１８６・１８７
がんばれ！！！

いじめられてる皆さん

泣き寝入りせず訴えて下さい

「かんぽの宿疑惑」が表面化した時、小泉竹中売国一家が日本郵政批判の先鋒に立っていたなら、
「偽装」を通すことも可能だった。ところが、小泉竹中売国一家は軽薄にも、
慌てふためき日本郵政とオリックスの全面擁護に回り。自らの化けの皮を剥いで、
売国一家(アメリカの代理人）の正体を国民の前に曝してしまった。
アメリカの保険会社から巨額の資金が注がれているTVメディアも売国一家の片棒をなりふりかまわず担いでいる。
　彡ミミミミ))彡彡)))彡)
　　彡彡゛゛゛゛゛"゛゛""""""ヾ彡彡)
　　ミ彡゛　..小鼠小僧 　　 ミミミ彡 あのアメリカを愛し
　((ミ彡 '´￣ヽ '´/￣　｀ ,|ミミ)) 　この日本をぶっ壊す。
　ミ彡　 '￣￣' 　〈￣￣ .|ミミ彡
　ミ彡|　　） ）　| |　｀（ （　|ミ彡
((ミ彡 | 　（ （　-し｀)　） ）|ミミミ　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　 ゞ|　 ） ）　 、,!　」（ (　|ソ　＜　売国をとめるな
　　 　 ヽ（ （￣￣￣' ) ）/　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　 ＿／ |＼、)　 　　' (イ
／　　　　　 `──'´ //￣｀ヽ　　　　
　　　ヽ＼＼／　＼／　　 　 ＼ 　　　　
　　　　＼ 　　　　　 　 　 　 　 ＼　
　　　　　　　　　 　 　 　 ＼
　　　　　　　　　　　　 　l　 　　 　 ＼
　　　　　　　　　 ＼　　　＼　　　 　 ＼
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　　 ＼　　　　　　　　 ＼:::::＿ヽ＿_　　＿＼
　　 　 ＼　　　　　　 ヽ／,　 ／＿ ヽ/、　ヽ＿
　　 　 　 ＼　　 　 　 // ／<　 ＿＿） l -,|__) >
　　 　 　 　 ＼　　 　 || ｜ <　 ＿＿）_ゝJ_)＿>
　　 　 　 　 　 ＼　　 || ｜ <　 ＿__）_(＿)_　>
　　 　 　 　 　 　 ＼＿|　|　 <_＿__ノ_(＿)＿ )

赤字経営の米郵政公社、職員３０００人の削減を発表
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200903210010.html
ワシントン（ＣＮＮ）　赤字が続く米郵政公社は２０日、コスト削減策の一環として、
職員３０００人以上を削減、従業員の約４分の１に早期退職制度を提示すると発表した。
事務、郵便物処理部門などが対象。

これらの合理化で年間約１億ドル（約９６億円）の節約が期待出来るとしている。
公社は先に、昨年１０─１２月期決算で、３億８４００万ドルの赤字を計上している。
扱う郵便量は９．３％減で、四半期では８期連続の落ち込みとなっていた。

この中で、公社のジョン・ポッター総裁の２００８年の報酬約８０万ドルをめぐり、
多額の赤字を抱える郵政公社にしては過剰ではないかとの批判も上がっている。

一方、同総裁は今年１月、現状の経営では週６日と定められている郵便物の
配達制度が維持出来ないとして米連邦議会に対し同制度を週５日に変更する
よう要請している。日数削減は、郵便量が少ない火曜日などを想定している。
同公社の赤字幅は昨年、２８億ドルを記録していた。
郵便量が減少する一方、コストが上昇していることが背景にある。

公社はまた２月、郵便料金を５月１２日から値上げするとも発表していた。
値上げは２００６年以来、４年連続となる。

公然わいせつ：女性店員に対し下半身を露出　容疑でゆうちょ銀職員逮捕　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090321ddlk14040144000c.html
港北署は２０日、横浜市港北区新横浜１、ゆうちょ銀行横浜貯金事務センター職員、
大木諭容疑者（３５）を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、同日午前３時４０分ごろ、同区新横浜１のコンビニエンスストア
「ミニストップ新横浜１丁目店」で、雑誌の整理をしていた女性店員（２７）に対し、
ズボンのチャックを開け、下半身を露出したとされる。
女性店員が１１０番し、駆けつけた同署員が逮捕。大木容疑者は酒に酔っており、
「よく覚えていない」と供述しているという。

>>186 死やの〜〜
　　　無駄な足掻き・・　

郵政は犯罪者集団かよ？

酒気帯びで事故を起こした郵便局員逮捕　愛媛
2009.3.27 02:47http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/090327/ehm0903270247001-n1.htm
２６日午前０時２５部ごろ、松山市六軒屋町の市道で、同市山西町、
郵便局社員、加藤功容疑者（４６）運転の軽四乗用車が、信号待ちを
していた軽四乗用車に追突。１１０番通報で駆けつけた松山東署員の
調べで、加藤容疑者は酒気を帯びて車を運転していたことが分かり、
道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕した。


神戸の郵便局　職場から175万円窃盗容疑　元局員逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbs/20090327/20090327-00000004-mbs-loc_all.html
神戸の郵便局の元課長代理が職場から現金およそ175万円を
盗んだとして逮捕されました。

窃盗の疑いで逮捕されたのは、郵便事業会社神戸西支店で
郵便課の課長代理をしていた迫田忠雄容疑者（53）です。

兵庫県警の調べによりますと迫田容疑者はおととし12月、
郵便料金が入った金庫の鍵を開け、現金およそ175万円を
盗んだ疑いがもたれています。

郵便事業会社の社内調査で迫田容疑者が浮上し、会社が
迫田容疑者を懲戒解雇したうえで警察に被害届を出していました。

調べに対して迫田容疑者は
「事実については間違いない。住宅ローンの返済があり、お金が欲しかった」
と容疑を認めているということです。

逮捕
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/090327/ehm0903270247001-n1.htm

不配年賀状、投函とは違うポストで発見　境港
http://www.nnn.co.jp/news/090401/20090401048.html
鳥取県境港市の女性（82）が昨年十二月に投函（とうかん）した年賀状が、配達されないまま
三月に同市内の別のポストで見つかったことが三十一日までに分かった。
見つかった年賀状は投函当時のまま輪ゴム留めされていたが、うち二通は正しく配達されていた。
郵便事業会社は女性に謝罪したが、不配の原因は今も不明で「対策の立てようがない」と困惑している。

女性は昨年十二月二十三日、自宅近くの郵便ポストに年賀状四十八通を青と白の輪ゴムで十字に留めて投函した。
しかし、二月に入って親類から「今年は年賀状がこなかった」と言われたためほかの七、八人に確認したところ
いずれも届いていないことが分かった。

届けを受けた郵便事業会社は、市内の各ポストや郵便物が集まる境港支店（同市上道町、前田政信支店長）を探したが
年賀状は見つからなかった。同社の確認で、四十八通のうち二通は届いていたが四十六通は配達されていないことが分かった。

ところが、三月十四日になって境港郵便局が集荷した郵便物から年賀状四十六枚が輪ゴムをかけたままで発見された。
境港郵便局前のポストに入っていた可能性が高く、郵便課長や集配担当社員が女性宅を訪れて不配になったことを謝罪した。

しかし、なぜ別のポストで見つかったかなどは原因が分かっておらず、前田支店長は「年賀状を配達できず、女性にはご迷惑を
お掛けした。見つかった年賀状はきれいなままで、誰かが持ち出したりしたケースも考えにくく、原因が分からない。
今後は不信感を抱かれることのないよう注意していきたい」と話している。

不配の年賀状が投函されたときのまま輪ゴム留めされて見つかった
境港郵便局前のポスト＝３１日、鳥取県境港市上道町
http://www.nnn.co.jp/news/090401/images/IP090331TAN000089000.jpg

障害者郵便割引不正：日本郵政、悪用者に７９億円請求　正規料金との差額
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090401ddm041040123000c.html
障害者団体用の郵便割引制度「低料第３種郵便」が悪用され、正規料金が払われていなかった事件で日本郵政グループの
郵便事業会社は３１日、悪用した障害者団体（１９団体）に４９億円、民間企業（４社）に３０億円をそれぞれ請求すると発表した。
郵便事業会社によると、昨年１０月１日までに制度の承認を受けた２１６件中２１件の悪用が確認されたが、まだ１０件程度は
調査中といい、さらに増える可能性もある。

この２１件にかかわった障害者団体に対し、内容証明郵便で正規料金との差額４９億円の支払いを求めた。
民間企業４社は障害者団体の定期刊行物に広告を同封するなどの方法で計８８００万通を送付、計３０億円の料金を免れていた。

大阪市の広告会社「新生企業」の社長らが制度を悪用して郵便法違反罪などで起訴された事件では、４年半の悪用で不正額が
約２１１億円に達し、郵便事業会社は「請求額は増えることもある」としている。

下着ドロで郵便局員逮捕　新潟
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090401/crm0904011750018-n1.htm
１日午後２時２０分ごろ、新潟県長岡市上桐の民家１階で、男がタンスから女性の下着を
盗もうとしているのを、住人の男性（２３）が発見し、取り押さえた。

県警与板署に住居侵入と窃盗未遂の現行犯で逮捕されたのは、同市摂田屋町
和島郵便局保険外交員、山岬（やまざき）誠容疑者（２８）。同署によると
山岬容疑者は勤務中で「保険の勧誘のために家に上がっただけ」と容疑を否認している。

同郵便局によると、山岬容疑者は平成１３年４月に入局。郵便配達員などを経て
現在は保険外交担当で、勤務態度に問題はなかったという。

１６００万円入りの郵便袋盗む　７０歳アルバイト逮捕
2009.4.1 22:57http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090401/stm0904012258021-n1.htm
埼玉県警東入間署は１日、窃盗の疑いで、ふじみ野市上福岡の郵便集配会社アルバイト、今野文雄容疑者（７０）を逮捕した。
東入間署の調べでは、今野容疑者は３月３１日午前１１時半ごろ、ふじみ野市福岡の郵便事業会社上福岡支店から
配送を委託された現金１６００万円やゆうパックなどの郵便物が入った袋１袋を盗んだ疑いが持たれている。
東入間署によると、現金は同支店が別の支店に送るはずだった業務用の金。今野容疑者は盗んだ金のうち３０万円を借金の返済に
充てたが、４月１日にバイト先の上司に相談した。　調べに対し、「思ったより多額だったので心配になった」などと供述しているという。

>>197
分母が大きいからだよ。

郵便法違反：ベスト電器本社「騒然」　郵政事業側の責任も
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090416k0000e040035000c.html
大阪地検特捜部は１６日朝から、大手家電量販会社「ベスト電器」など関係先の強制捜査に着手し、関係者の事情聴取を始めた。
中小の広告会社の事件は、広告手段として違法ＤＭを利用した大手企業や、その発送を承認した郵便事業会社（日本郵便）側の
責任も問われる事態に発展した。

福岡市博多区のベスト電器本社では、午前９時１０分、大阪地検の係官約１０人が家宅捜索に着手。
捜索直前、同社は車両が出入りする門扉を閉め切り、男性社員約２０人が周囲を取り囲むなどものものしい雰囲気に包まれた。

本社前には、早朝から約３０人の報道陣が詰めかけた。社員は午前７時ごろから車やバスなどで出社したが、一様に硬い表情。
詰めかけた報道陣の質問にはほとんど答えず、不安げにうつむいたまま足早に建物に入った。

男性社員の一人は「（強制捜査については）朝のニュースで知った。関係部署の人がいろいろ動いているようだが、自分らには分からない」
と困惑した様子。別の男性社員は「（障害者団体向けの割引制度を使って）ＤＭを出していることも知らなかった。
ニュースで聞いて驚いている」と話した。

近くのバス停を利用するサラリーマンや近所の住民は「何があったんですか」「あのニュースでやってた件やね」などと
報道陣に尋ねたり建物を見上げたりしていた。

障害者団体「白山会」（東京都文京区）の事務所には午前６時５０分ごろ、大阪地検の係官５人が段ボール箱を持って到着。
インターホンを鳴らして中に入り、会長に任意同行を求めた。約４０分後、裏口から出てきた会長は係官が運転する車に乗り込み
大阪地検に移動するためＪＲ東京駅に向かった。事務所周辺には報道陣約２０人が詰めかけ、住民らが不安そうに見守った。

また、郵便事業会社の新東京支店（江東区）には午前８時半過ぎ、大阪地検の係官９人が家宅捜索に入った。
正面玄関前では、通勤の職員らが足を止め、段ボール箱を抱えて屋内に入る係官らを不安そうに見つめた。
アルバイトの男性（４１）は「今回の事件は業者に責任がある。障害者割引の優遇制度を悪用するのは許されないことだ」と憤っていた。

郵便法違反：郵便事業会社が支店担当者から聴取の方針
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090417k0000e040077000c.html
障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した郵便法違反事件で、郵便事業会社（日本郵便）は違法ダイレクトメール（ＤＭ）
発送窓口となった東京都内２支店の担当者らから、発送を許可した経緯について事情聴取する方針を固めた。

大阪地検特捜部も既に関係支店などを捜索。１７日は銀座支店の捜索を始め、発送の実態を解明する。

銀座支店では障害者団体「健康フォーラム」の定期刊行物を偽装し約５６万通発送され、約６４００万円を免れたという。
新東京支店では輸送部長、銀座支店では支店長（いずれも当時）が、このＤＭを低料第３種郵便と承認していた。
ともに大量に発送するため、別納郵便物扱いだった。

日本郵便は計２１４万通もの違法ＤＭが郵送されたことを重視。マニュアル通りの検査が実施されたのか
検査漏れだったのか−−といった点で、担当者の故意、過失の程度を確認する。結果によっては社内処分なども検討する。

不正ＤＭ、新東京・銀座の両郵便局に集中
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200904170200.html
障害者団体向けの割引制度を悪用して大量のダイレクトメール（ＤＭ）広告が発送されていたとされる郵便不正事件で
元幹部が逮捕された家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）のＤＭ広告約２１４万通のすべてが、東京都内の２カ所の
郵便局から集中的に出されていたことがわかった。

大阪地検特捜部は、大量のＤＭ広告を受け付けた郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）側に不正への関与がなかったか解明するため
同社新東京支店（東京都江東区、旧新東京郵便局）に続き、１７日、同銀座支店（同中央区、旧銀座郵便局）の家宅捜索に乗り出した。


郵便事業会社銀座支店の家宅捜索に入る大阪地検の係官ら＝１７日午前８時２１分、東京都中央区、林敏行撮影
http://www.asahi.com/national/update/0417/images/TKY200904170201.jpg

官業”郵便　ゆるい監視　割引悪用でうまみ　『見過ごした』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009041702000057.html
障害者団体名義の定期刊行物さえあれば、広告はただ同然で送り放題−。
郵便割引制度の悪用事件で大阪地検特捜部は十六日、十人を逮捕した。大手家電量販店、広告代理店、障害者支援団体…。
思惑が一致し、不正が拡大した構図が浮かぶ。一方、郵便事業会社の落ち度を問う声も。全容解明に向けて捜査が進む。　

「性善説の上に成り立った制度。半面、悪用すればうまみが大きいことを見過ごしていた」
郵便関係者はこう嘆息した。

正式名称は「心身障害者用低料第三種郵便」。福祉向上を目的に一九七六年から始まった。
中身の半分以上が障害者団体の定期刊行物なら、通常百二十円の封書を八円程度で郵送できる。
封筒は「中身」とは見なされなかったから、裏にも表にも宣伝を印刷すれば広告だらけになる。

制度は、二〇〇七年十月の郵政民営化で郵便事業会社へと引き継がれた。

“官業”ゆえの生ぬるい運営やチェック体制まで継承されたのか。年一回、利用団体を調査していたが、号外や増刊号は対象外。
送付先を大量に増やしても監視の目は及ばなかった。

郵便事業会社によると、制度を使った郵便物数は、二〇〇〇年度の五千七百万通から〇一年度には一億二百万通に倍増。
いったん落ち込んだ後、〇五年度には再び一億通を超え、〇六年度は一億二千九百万通に達した。

郵便事業会社は「数量変動の理由は分析していないので不明」としている。
大きく変動すれば各支社が特別調査に当たる仕組みだったが、マニュアルの数値基準があいまいで、徹底されなかった。

特捜部は十六日、ＤＭ発送を受け付けた日本郵便新東京支店も捜索しており、捜査の照準が移る可能性もある。


日本郵便新東京支店に家宅捜索に入る大阪地検の係官＝１６日、東京都江東区で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2009041702100028_size0.jpg

割引不正事件、ＪＰ日本郵便の審査拠点を捜索
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090418-OYT1T00027.htm
障害者団体向けの割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は１７日、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の
「第三種郵便物調査事務センター」（東京都墨田区）を同法違反容疑で捜索した。

同センターは、制度適用の要件を審査するＪＰ日本郵便の拠点施設。特捜部はこの日までに、大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）
の違法ダイレクトメール（ＤＭ）の発送を受け付けていたＪＰ日本郵便の新東京、銀座両支店（いずれも東京）も捜索しており
ＪＰ日本郵便側の刑事責任追及を視野に、本格捜査に乗り出した。

逮捕容疑となったベスト電器の違法ＤＭは約２１４万通。２００７年２月２〜５日の４日間で、２支店に計９回持ち込まれた。
新東京支店では１日３回、約２３万〜２６万通も持ち込まれたこともあり、ＪＰ日本郵便によると、障害者団体の定期刊行物としては異例の多さという。

ＪＰ日本郵便によると、「低料第３種郵便物制度」の定期刊行物については、まず受け付けた支店が
〈１〉発行部数のうち８割以上が有償購読者〈２〉広告は刊行物の５割以下――などの要件を満たしているかどうかを確認する。
ところが、ベスト電器の違法ＤＭに同封された定期刊行物は同社が一括して購入したとされ、顧客であるカード会員に無償で送られていた。
顧客は購読料を支払っていないため、有償購読者８割とする要件を満たしていないことになるが、調査事務センターでも不正が見逃されていた。

特捜部はこうした経緯についてＪＰ日本郵便側から事情を聞く方針。

郵便事業会社に共犯者はいないのか？
http://www.data-max.co.jp/2009/04/post_5360.html
障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した手口に批判が集中しているが、通常の郵便代金支払いを
受けるべき立場の郵便事業会社の対応に疑問が生じている。

08年２月の「白山会」分をみれば、２〜３日の間に約160万通に及ぶ大量の郵便物が扱われたことになる。
郵便局は気付かなかったのだろうか、という素朴な疑問は、誰しもが抱くところだろう。
データマックスが、当該郵便物を扱ったとされる銀座郵便局（現在は郵便事業会社・銀座支店）や
新東京郵便局（同新東京支店）などに話を聞こうとするが「本社に聞いてくれ」の一点張り。
やっと通じた「本社」は、「報道される1日20万通といったことが問題なのではない」として横柄な対応に終始する。
「騙されたのはこちら」と言いたいらしいが、世間の目は厳しい。

「低料第３種」の制度を利用するには厳しい基準がある。発行する刊行物の８割以上が有料で購読されていることや
数百部以上で月３回以上の発行などクリアすべき条件は多い。
「低料第３種」に限らず、割引制度の適用を受ける郵便物の内容は、年１回厳しく審査を受けている。
「自称」障害者団体の実体や、取り扱い郵便物の膨大な量から「おかしい」と気付かなかったとしたら、お粗末としか言いようがない。
　さらに問題なのは、通常の郵便料金を支払っている一般の人間との不公平は明らかであるにもかかわらず
郵便事業会社のベスト電器や博報堂に対する対応が甘いことだ。ベスト電器が1７日に行なった事件後初の会見でも
郵便事業会社から差額分の請求は受けていないと明言している。

郵便事業会社側に共犯者がいなかったのかどうか、これからの捜査に注目が集まるのは当然であろう。

民営化された郵便局には、情報公開請求が通用しない。
郵政民営化がもたらした最大の弊害は、民間企業ということで内部の情報が開示されなくなったことだ。
以前は見ることができた各局ごとの「郵便日計簿」など、日々の販売実績を確認することのできる書類も表に出ることがなくなったのである。
一番危ないところを野放しにして、やりたい放題を許したことになる。いずれにしろ、郵便事業会社の関与について、厳しい追及が必要だ。

共犯者はいるかもしれない、

知っていても、成績のために黙認する管理者多し。

この職場は、ばれるまでは犯罪じゃないと思う輩多し。

【衝撃事件の核心】障害者団体の背後に見え隠れする政界の“影”〜郵便法違反事件
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090419/crm0904190802004-n1.htm

障害者郵便割引不正：返送先「ベスト電器」　日本郵便、黙認の疑い
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090419ddm001040050000c.html
障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体名で発送されたダイレクトメール（ＤＭ）の
配達できなかった時の返送先が広告主の大手家電量販会社「ベスト電器」となっていたことが１８日分かった。
窓口の郵便事業会社（日本郵便）で手続きされており、大阪地検特捜部も日本郵便での家宅捜索で関係資料を押収。
日本郵便が本来、障害者団体が返送先になっているはずの違法ＤＭを黙認した可能性が高いとみて、日本郵便社員から
聴取を既に始めており、郵便法違反容疑での刑事責任追及を検討している

日本郵便によると、郵送先が多数となる大口のＤＭの場合、転居などの理由で配達できなかった時は、発行元に返送される仕組み。
今回は障害者団体向けの割引制度を使っており、返送先は本来、発行元の障害者団体となる。ところが、実際のＤＭには返送先は
広告主のベスト電器と記載されており、実際にベスト電器に返送されたＤＭもあったという。

割引制度を利用する場合、日本郵便側は郵便物の内容や返送先を事前にチェックすることが郵便法などで定められている。
ベスト電器の違法ＤＭは０７年１月ごろ、埼玉県の支店に持ち込まれたが、発行元と返送先が異なるため、発送を差し止められていた。
翌月、白山会会長の守田義国容疑者（６９）が民主党の牧義夫衆院議員（５１）＝愛知４区＝に陳情し、秘書が日本郵便に同行した。
その後、東京都内の２支店で発送が可能になったという。

ＤＭの内容が家電商品の紹介チラシで、返送先がベスト電器に設定されていることから、特捜部は日本郵便側が割引を許可した経緯に着目している。

郵便割引不正　悪用を見過ごした責任も重い（4月19日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090418-OYT1T00951.htm
福祉のための制度につけこんだあくどい手口である。郵便事業会社側のずさんなチェック体制を含め、その全容を解明しなければならない。
障害者団体に適用される郵便料金割引制度を悪用し、ダイレクトメール（ＤＭ）を郵送したとして、広告主である大手家電量販店「ベスト電器」
元販売促進部長ら１０人が、大阪地検に郵便法違反容疑で逮捕された。

ＤＭの発送を受け付けた郵便事業会社側も捜索を受けた。

「心身障害者用低料第３種郵便物」は、障害者団体の定期刊行物への割引制度だ。通常なら１２０円の料金がわずか８円になる。

ただし、刊行物は「発行部数の８割以上が有償の購読者」でなければならず、郵便事業会社の承認が必要だ。
ベスト電器は、広告ＤＭに障害者団体の定期刊行物を同封して、２００万通を郵送した。

制度悪用は、１０年以上も前に始まったという。
事件の中心となった大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）は、４年間だけで１億６０００万通を郵送し、差額は２１１億円に上っている。

詐欺的な行為だが、郵便法違反では、罰則は３０万円以下の罰金にとどまる。今後、厳罰化も検討すべきだろう。

割引した分は、郵便事業全体の収益で穴埋めしている。悪用によるツケは、一般の郵便利用者に回されることになる。

制度利用の郵便物は、１０年前の年間２６００万通が、１億２９００万通へと５倍に急増した。

事件発覚後の調査では、制度を利用していた郵便物の８割近くが悪用されたものだった。

一度に何万通ものＤＭが持ち込まれれば、あまりに多すぎると、郵便事業会社側は、不審を抱かなかったのか。
おざなりな姿勢が不正を助長させた面もあろう。

郵便事業会社は適用条件を確認する資料提出を義務付けるなどの再発防止策を講じたが、不正を見過ごしてきた責任は免れまい。

次は佐川持ち込みのゆうメールを徹底追及してほしい
叩けばいくらでもほこりがでてくる

佐川より、施策ゆうパックの料金が怪しい。
郵政省のときから怪しい。

信越支社、長岡支店の数十億円分「無料 タダ」でＤＭ引き受けてた件
こっちの方がはるかに金額的にデカいと思うんだが、騒がれないのな。
読売新聞がちょっと報道した後、無かったことになったもんな。
信越支店的には、犯罪性は無かっただから事件ではないってスタンスらしいけど。
強引に犯罪じゃないことにしても数十億円分の損失出しだのは変わりないんだがな。

郵便不正、２支店拒否ＤＭ→新東京はＯＫ…不自然な日本郵便
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090420-OYT1T00644.htm
家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）のダイレクトメール（ＤＭ）を巡る郵便法違反事件で自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）
の定期刊行物を同封したＤＭは、郵便事業会社（日本郵便）の埼玉県内の２支店で次々にＤＭの発送を拒否された後、返送先を
ベスト電器にしたまま、新東京支店（同江東区）から発送できていたことがわかった。

大阪地検特捜部は、こうした日本郵便の不自然な対応について、社員らから事情聴取するなど、集中捜査している。

捜査関係者らによると、白山会側は２００７年１月下旬、障害者団体のために郵便料金が割引になる制度を利用して、白山会発行の
定期刊行物を同封し、ベスト電器が同年２月に開く販売会に向けてカード会員に送るＤＭを「さいたま新都心支店」（さいたま市）に持ち込んだ。

ところが、会員らが転居するなどして配達できなかった場合の返送先がベスト電器になっていたことを問題視した同支店に発送を拒否された。
数日後、川越西支店（川越市）にも差し出したが、同様の理由で断られたとされる。

その後、新東京支店に持ち込み、同２月２〜４日に約１５８万通の発送に成功。このＤＭも返送先はベスト電器のままだったという。

埼玉県内の２支店が発送を拒否した後、日本郵便は白山会名義のＤＭについて、取り扱いの注意文書やＤＭの見本を各支店に
出しており、新東京支店にも届いていた。

特捜部は、同様のＤＭが新東京支店で発送が認められたのは不自然とみて、日本郵便の社員らから事情を聞いている。

このＤＭ発送では、２支店の発送拒否の後、白山会会長・守田義国容疑者（６９）（逮捕）が、民主党の牧義夫・衆院議員（５１）（愛知４区）の
秘書とともに日本郵便側へ行き、問い合わせをしていたことが判明している。

一方、特捜部は、元会長・若林和芳容疑者（５７）が逮捕された東証２部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」本社（石川県白山市）についても捜索する。

障害者郵便不正、TV通販プライムも──DM400万通「複数の会社、提案」
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006149.html
ジャスダック上場のテレビ通販大手「プライム」（名古屋市）が2005年夏からの約3年間、障害者団体向け郵便料金割引制度
を不正に利用し、自社のダイレクトメール（ＤＭ）計約400万通を発送していたことが20日、同社への取材で分かった。
自社のＤＭを障害者団体の定期刊行物に同封して発送。正規の郵便料金との差額は4億円規模に上る見通しだ。

プライムに取引を持ちかけた広告会社や、発送で利用した障害者団体は、同制度を悪用したとして大阪地検特捜部が
関係者を郵便法違反容疑で逮捕した企業・団体とはいずれも異なるという。プライムは「複数の広告会社が同じ提案をしてきた」
としており、同様の手口が業界内で広まっていた可能性が浮上した。

プライムによると、心身障害者用低料第三種郵便制度を利用したＤＭ発送は05年8月ごろ、広告会社からの提案で始まった。
発送部数は08年9月までの約3年間で計約400万通に上り、東京などの複数の障害者団体が発行する「定期刊行物」に同封されたという。

08年10月、制度の不正利用を問題視する一部報道を受けて発送を中止し、その後の内部調査で取引の違法性を認識。
広告会社は問題発覚後、文書で同社側に謝罪したという。

え、謝って終わりなの？
四億どーすんの？まさか請求してるよね？
まさか訴えるよね？
身内の関係者処分しないための、まさかのスルーはないよね？
この組織て会社なの？

また出たよ、食品通販味とこころ・・・196万通

二億かよ

累計で何十億円損してるんだよ。

>>220
形態は会社ですが、特殊法人です。

俺達の給料が少ないのは不正に引き受けた奴等のせい

薬局屋はまだかい？

こんな状態でコンプラがどうのこうのってアホかと

郵便会社社員立件へ＝不正ＤＭ黙認の疑い−大阪地検
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050100914
障害者団体向けの割引郵便料金制度がダイレクトメール（ＤＭ）郵送に悪用された事件で
郵便事業会社の社員が故意に不正を見逃した疑いがあるとして、大阪地検特捜部は１日
ＤＭを受け付けた新東京支店（東京都江東区）などの担当者ら数人を、郵便法違反容疑で
立件する方針を固めた

１通１２０円の郵送料が７円程度まで割り引かれる「心身障害者用低料第三種郵便物」の適用を
受けるためには、発行部数の８割以上が購読者であることが条件

捜査関係者によると、任意の事情聴取の結果、担当者が支店に持ち込まれた大量の無料ＤＭを
適用対象外と認識しながら発送した疑いが強まったという

郵便法違反：違法ＤＭ、１０年以上前から　広告主５０社超
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090505k0000m040042000c.html
障害者団体向けの郵便割引制度の悪用が広告・通販業界で１０年以上前から横行し
大手企業など５０社以上が広告主としてその手口に便乗していたことが毎日新聞の調べで分かった
制度を悪用した郵便法違反事件は、大阪地検特捜部が６日、逮捕した障害者団体会長ら１０人を
郵便法違反罪で起訴する方針
捜査は違法ダイレクトメール（ＤＭ）の発送を黙認した郵便事業会社（日本郵便）側に移る見通しだ。

特捜部によると、社長らが逮捕された広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市）が０７年２月
通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）前会長らと共謀し、家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）
の違法ＤＭ約２１０万通を障害者団体の刊行物と偽装して割引郵送したとされる

関係者によると、新生企業はウイルコのほか、福岡市の印刷会社と大阪市の通販会社（民事再生手続き中）
も得意先だった。印刷会社は０６年秋から２年間で約１３５０万通を新生側に発注
通販会社は０６年半ばから半年間で発注数は不明だが、約３億円相当を依頼していたという。

一方、埼玉県上尾市の通販会社は取材に「０５年７月〜０８年９月、新生企業のほか広告会社２社に
（違法ＤＭ）計約１３６０万通を発注した」と証言。制度悪用の広告会社は新生企業だけではないと明かした。

また、静岡市の健康食品販売会社の幹部は「割引制度の利用は１２〜１３年前からある
北陸から九州まで１０社以上の広告会社から利用を勧誘された」と話す
勧誘したとされる広告会社の顧客への取材で、違法ＤＭを使った広告主は５０社以上に上ることも分かった。

広告業界関係者によると、十数年前から、消費者のターゲットを絞れるＤＭが健康食品会社などで重宝され
低料金で大量発送できる制度悪用の手口が口コミで広がったという。毎日新聞の取材に応じた広告主の企業は
いずれも「福祉のためと言われたし、郵便局の許可があるなら合法と思った」と
郵便側の「お墨付き」を悪用の言い訳に挙げた

障害者団体向け低料金郵便、セシールも不適正利用
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090515/152912/
通販大手のセシールは5月14日、障害者団体の定期刊行物を低料金で郵送する制度を不適正利用し
2006年11月―2007年5月に販売促進のチラシ35万通を送っていたと発表した。
正規料金との差額は2287万円で、郵便事業（日本郵便）への返還を検討している。

旧日本郵政公社（現日本郵便）が「心身障害者用低料第三種郵便物」として承認した定期刊行物に
チラシを同封することで、正規料金が1通当たり72円のところ、6.64―6.72円と10分の1以下の料金で発送していた。

2006年7月に兵庫県の広告代理店から提案を受け、法的な問題はないとの説明を疑わずに採用したという
チラシはすべて広告代理店を経由して発送した。セシールはこの広告代理店に対し、郵便料金のほか
障害者団体への支援として定期刊行物の制作費、印刷費、封入費などの経費を支払っていた。

セシールは再発防止策として取引業者の管理を強化するほか、全従業員を対象として
法令順守に関する教育と研修を実施する。なお、この問題が業績に与える影響は軽微としている。

違法ＤＭ発送　郵便事業会社、黙認か
http://www.sankei-kansai.com/2009/05/15/20090515-009813.php
障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、郵便事業会社近畿支社（旧近畿郵政局）が平成１７年末に
違法ダイレクトメール（ＤＭ）に関する注意文書を各支店に配布しながら、１カ月後、兵庫県の尼崎支店（旧尼崎郵便局）に
違法ＤＭの発送を許可するよう指示していたことが１４日、関係者の証言でわかった。

同支社が不正を認識していながら、発送を了承させた疑いがある。一連の事件をめぐっては、新東京支店などが他支店で
受け付けを拒否されたＤＭを大量に発送しており、大阪地検特捜部は、郵便事業会社側が故意に
不正を見逃した可能性があるとみて、詰めの捜査を進めている。

関係者によると、１７年末、広告代理店「新生企業」社長、宇田敏代容疑者（５３）が設立した障害者団体「のぞみ援護会」の
定期刊行物と企業の商品パンフレットを同封したＤＭが大阪市内の支店に持ち込まれた。

低料第三種郵便物制度の適用要件である発行号数が刊行物に表示されていなかったため、不審に思った窓口担当者が
受け付けを拒否。報告を受けた近畿支社が各支店に注意を呼びかける文書を配布したという。

その直後の１８年１月、尼崎支店に同会のＤＭが持ち込まれ、担当者が受け付けを保留。
同支社に問い合わせたところ、「発送を許可するように」と指示されたという。

郵便法違反：日本郵便関係者を週明けにも立件へ　大阪地検
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090515k0000e040077000c.html
障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件で、制度の適用要件を満たしていないと
知りながら大量の違法ダイレクトメール（ＤＭ）発送を許可したとして、大阪地検特捜部は週明けにも
郵便事業会社（日本郵便）新大阪支店（大阪市此花区）の幹部と新東京支店（東京都江東区）の担当者ら
数人を郵便法違反容疑で立件する方針を固めた。
担当者らは特捜部の任意の事情聴取に「おかしいと思っていた」と供述しているという。

特捜部によると、社長らが逮捕された広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市）は０６年４月〜０８年１２月
障害者団体「白山会」（東京都文京区）などの刊行物を装ったＤＭ約２３００万通を両支店から発送したとされる
１回の発送量は２万〜３３万通で、障害者団体の刊行物としては異例に多く、発送総数も他の支店と比べて多かった
特捜部は、このうち時効を迎えていないＤＭの一部の発送を許可した疑いで、幹部らを追及するとみられる。

障害者団体関係者によると、返送先として広告主の社名が記載されていたＤＭもあったが、両支店では黙認したり
返送先を障害者団体に変えるよう指示しただけで発送を許可していた。

また、新東京支店は、白山会名義のＤＭ発送に注意を促す文書が、上部組織の東京支社から届いた後も
発送を認めており、特捜部は特に悪質と判断した模様だ。

制度は、障害者団体が発行する定期刊行物を対象に、郵便料金１通１２０円を８円などに割り引く。
「有償購読者が８割以上」などの要件があるが、違法ＤＭは実際は広告主の顧客に無償で郵送されていた。

定額給付金の申請書、投函後に不明　八女で数十通
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090514-OYS1T00611.htm
福岡県八女市で、市民数十人が「定額給付金の申請書を郵送したのに支給されない」と市に訴えていることが分かった。
市はこれらの人たちの申請を受け付けておらず、申請書が行方不明になったとみて郵便事業会社に調査を依頼する。
申請書には運転免許証や銀行通帳の写しが同封されており、個人情報流出の恐れがあるという。

市によると、４月８日に申請書を１万４４９６世帯に発送。同月１０日から郵送と市役所窓口で受け付け、２３日から
金融機関への振り込みを始めた。今月１３日までに１万２８０９世帯の申請を受け付けた。

ところが、４月下旬以降、市民から市に「ほかの人には給付金が出ているのに、自分には出ていない」という苦情や
問い合わせが数十件寄せられた。市の聞き取りによると、申請書を４月１３〜１５日にポストに投函(とうかん)したり
郵便局の窓口で出したりした人で、複数の地域にまたがっているという。

市は申請書を市役所の会議室で処理し、夜間は鍵をかけて保管しており、「市で紛失した可能性は低い」としている。

市は「振り込め詐欺と間違えられる」として未申請の人への確認はしていない。
申請から１か月が経過しても給付金が支給されない場合、市に問い合わせるよう呼びかけている。
「申請したのに振り込まれない」という人には申請書を再発行しており、三田村統之市長は
「ミスがあれば誠実に対応したい」と話している。郵便事業会社九州支社は「市から正式に依頼があれば調査をする」としている。

なくなった給付金申請書　郵便局の無責任体質
http://www.data-max.co.jp/2009/05/post_5548.html
13日、公共事業の入札疑惑で揺れる福岡県八女市で、市民が郵送したはずの定額給付金申請書数十通の行方が
分からなくなっていることが判明した。八女市側は取材に対し、「受け取っていない」としているが
郵便物を取り扱った八女市の郵便局は取材を拒否、熊本の郵便事業会社・熊本支社に聞いてくれと繰り返した。

郵便局は、事件や事故が起こるたびに郵便事業会社の本社などに対応を委ね、取材に応じることは皆無に近い。

昨年８月、データマックスがスクープした、福岡市議会保守系会派による政務調査費を使った郵便切手の不正購入疑惑の時は
「事業会社の広報を通せ」として回答を避けた。

今年４月、大阪地検による強制捜査で、障害者向けの郵便物割引制度（心身障害者用低料第３種郵便物制度）を悪用したとして
家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）の部長などが逮捕された事件でも、郵便物を取り扱った東京都内の郵便局は取材に応じず
本社広報に聞いてくれと逃げを打った。

郵便局の隠蔽体質は、民営化後、一層悪質化している。民営化されたことで、法的な情報開示の義務がなくなってしまったのだ。
その上、公務員の身分から民間人になった局長さんたちは、「答える義務はない」とばかりに「広報を通せ」と取材を突っぱねる。

八女市の場合も、直接郵便物を扱った地元郵便局には取材に答える義務があるはずだ。
こうした事案については「官」であるか「民」であるかは関係ない。公金がからむ問題である以上、「広報を通せ」では済まされない。
給付金の申請書がなくなるというケースは、他の自治体でも起こっている。郵便事業会社は、襟を正してこの問題に取り組むべきである。


申請書が役所に届けば、決定通知が送られてくるが・・・
http://www.data-max.co.jp/2009/05/15/20090515_mm01.jpg

かんぽの宿問題で日本郵政社長の告発状、野党１２議員提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090515-OYT1T00594.htm
日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題で、民主、社民、国民新の野党３党の
有志議員１２人は１５日、日本郵政の西川善文社長について、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を
与える恐れがあったとして、特別背任未遂容疑などで東京地検に告発状を提出した。

また有志議員は同日、西川社長を解任するよう、鳩山総務相に文書で申し入れた。

申し入れについて、鳩山総務相は閣議後の記者会見で「私には社長を解任する権限はない」と述べた上で、日本郵政の
６月の株主総会後の新体制について、かんぽの宿問題などへの対応を認可の判断材料とする考えを強調した。



総務相、郵政社長の続投拒否を示唆＝野党３党は刑事告発
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009051500249
鳩山邦夫総務相は１５日の閣議後会見で、日本郵政が株主総会で西川善文社長の再任を決めた場合の対応について
「総務相が認可しない限り効力が発生しないと日本郵政株式会社法に規定されている。今まで国会で申し上げてきた考え方を基に
認可するかしないか判断する」と述べ、認可しない可能性があることを示唆した。

総務相は保養・宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却問題をめぐり、８日の衆院予算委員会で「（西川社長に）大変大きな責任がある。
在任中に起きた問題であり、一定の始末はご自分で付けていただきたい」と答弁し、西川社長の経営責任を追及する考えを示している。

そんなに大事なら、書留でどうぞ…

そもそも…

個人情報満載（口座通帳や本人確認書類等のコピー）の書類を、差し出した記録の残らない【料金受取人払郵便】で返信させること自体が間違い。

今回のようなことが起きた時に、再発行するのは容易いことだが、では無くなった返信封筒は【いつ・どこで・誰が】紛失したのか…
まったく判らない、つまりは結局のところ今回の事例も、誰も責任を取らないで有耶無耶で済ます可能性が高い。

使用済み切手を「未使用」とうそ　詐欺未遂容疑で男逮捕　大阪
2009.5.16 04:12http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/090516/osk0905160413000-n1.htm
消印を消すなどした使用済みの郵便切手を郵便局に持ち込み、未使用切手と交換しようとしたとして
福島署は１５日、詐欺未遂容疑で豊中市柴原町のリサイクルショップ社員、橋元正太容疑者（２９）を逮捕した。

逮捕容疑は１５日、大阪市福島区の大阪海老江郵便局で、消しゴムなどで消印を消した使用済み切手
五百数十枚（約５万円分）を、未使用切手に交換するよう求めたとしている。
一部の切手を不審に思った局員の通報を受け、同署員が事情を聴いたところ、容疑を認めたという。

同署によると、橋元容疑者は、今月７日にも同郵便局で未使用を装った使用済み切手３９８枚（約３万円分）を交換していたという。




使用済切手を新品と交換狙った容疑で逮捕
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090515-494990.html
使用済みの古切手を未使用と偽り、新品と交換しようとしたとして、大阪府警福島署は１５日、詐欺未遂容疑で
大阪府豊中市柴原町、会社員橋元正太容疑者（２９）を逮捕した。

逮捕容疑は１５日午前、大阪市福島区の大阪海老江郵便局に使用済み切手約５３０枚を持ち込み
新品約５万円分と交換しようとした疑い。

福島署によると、橋元容疑者は「（手紙の）切手を水につけてはがし、消しゴムで消印を１枚ずつ消した」と供述。
応対した郵便局員が切手に消印の線が残っていたり、デザインが白っぽいのに気付き、通報した。

この郵便局では、今月７日にも古切手約４００枚が持ち込まれ、新品と交換される被害があり、福島署が関連を調べる。

鳩山Ｖｓ西川、続く“さや当て”　全国郵便局長会　民営化の道のり遠く
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090517/plc0905171850003-n1.htm
日本郵政の西川善文社長の再任をめぐり、鳩山邦夫総務相との対立が深まる中、全国郵便局長会総会が１７日
千葉市の幕張メッセで開かれた。来賓席に並んだ西川、鳩山両氏は目も合わせないピリピリしたムード。
自民党有数の「集票マシン」として知られてきた郵便局長会だが、西川氏が進める民営化路線への反対は根強く
その票の行方をめぐり与野党の綱引きは続く。郵政民営化から１年半。その道のりはなお険しい。（酒井充）

「かんぽの宿の譲渡問題ではメチャメチャなことが平気で行われていた。郵政文化を邪魔するものとは正義感を持って戦い抜く」

先にあいさつに立った鳩山氏は総務省が用意した原稿を読むのを途中でやめ、西川氏が進めた「かんぽの宿」の
オリックスグループ譲渡問題を徹底批判。壇上から「真剣に取り組んでもらいたい」と後方の西川氏をにらみつけた。

一方、西川氏も強気を崩さなかった。「日本郵政のサービスは既存の民間企業の後追いがほとんど。まだまだ物足りない」
と郵便局に残る“お役所気質”を手厳しく批判。「私自身が責任をもってグループ全社を挙げて改革の推進に取り組んでいく」
と述べ、続投を宣言した。

「かんぽの宿」問題で鳩山、西川両氏の確執は決定的となった。鳩山氏は６月末の株主総会を前に「西川降ろし」に奔走したが
自民党内の混乱を恐れた元総務相の菅義偉選対副委員長らに阻まれ、孤立化していった。
日本郵政は今週初めにも役員人事を内定する指名委員会を開く予定で西川氏の再任は既定路線化しつつある。

実は鳩山氏は郵便局長会総会までに西川氏の自発的な辞任を取り付けたいとの思いがあったようだ。
鳩山氏があいさつ後早々に退席したのは無念さの表れともいえる。

>>238続き

郵便局長の集票力は数十万票といわれ、まだまだ衰えていない。
日本郵政を舞台にした政府・与党の日本郵政の内紛に乗じるように野党幹部らは次々に会場に駆けつけた。

民主党の鳩山由紀夫新代表は「政権交代には皆さんの多大な支援が不可欠だ。力を貸してください」と深々とおじぎ。
国民新党の綿貫民輔代表は「西川氏が起こしたかんぽの宿問題は消しゴムでは消せない。私たちは運命共同体だ」
新党大地の鈴木宗男代表は「西川氏には心がない。ぜひ郵政民営化を見直したい」と気勢を上げた。

会場の郵便局長約１万人は、綿貫氏らには盛大な拍手を送り、民営化への抵抗の根深さをうかがわせた。
だが、西川氏が再任されれば、今後も改革路線が続くことは確実。
次期衆院選をにらみ、郵便局長は集票力をバックに与野党への圧力をますます強めることは間違いない。
郵政民営化を政争から切り離すことは当分できそうにない。


全国郵便局長会の通常総会に出席した鳩山総務大臣（中段左）と日本郵政の西川善文社長。
隣に座りあわせても目も合わせない＝17日午前、千葉市の幕張メッセ
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/090517/plc0905171850003-n1.jpg

連続深夜勤でうつ病認定 郵便事業会社に１３０万賠償命令
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051801000481.html
うつ病を発症した郵便事業会社の社員２人が、健康上のリスクが高い連続深夜勤は生存権を定めた憲法などに違反するとして
勤務に就く義務がないとの確認などを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。鈴木拓児裁判官は２人の発症と
連続深夜勤との因果関係を認め、会社側に安全配慮義務違反があったとして計約１３０万円の損害賠償を命じた。

しかし、連続深夜勤を定めた就業規則について「郵便事業会社側と２人が所属する組合との間の協約で合意され
ほかの民間企業の状況に照らしても時間や実施回数などが過重とはいえない」とし、憲法などには違反しないとした。

判決によると、郵便事業会社の前身の日本郵政公社は２００４年２月、深夜から早朝にわたる深夜勤について
勤務を終えた日の夜から再び出勤できるように就業規則を変更した。

原告側弁護団の渡辺千古事務局長は「一部とはいえ、連続深夜勤と精神疾患の因果関係を認めて賠償を命じた点は画期的だ」としている。

郵便法違反事件　新大阪支店長を逮捕、総務主任を取り調べ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090519/crm0905191350033-n1.htm
障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、郵便事業会社（日本郵便）側が制度の適用要件を満たしていないのを
認識しながら、違法ダイレクトメール（ＤＭ）の発送を了承した疑いが強まり、大阪地検特捜部は１９日、同法違反容疑で、新大阪支店
（大阪市此花区）の支店長、山本光男容疑者（５９）を逮捕。新東京支店（東京都江東区）の総務主任（３９）の取り調べを始めた。
容疑が固まり次第、逮捕する。

また特捜部は東京・霞が関の郵便事業会社本社と東京、近畿両支社、新大阪支店の４カ所を捜索した。
上場企業を含む多数の有名企業が関与した事件は、不正をチェックすべき郵便事業会社側の刑事責任が問われる事態に発展した。

関係者によると、山本容疑者らは両支店の発送を認める責任者で、これまでの特捜部の任意の事情聴取に、ＤＭが違法だったことを
認識していたとの趣旨の供述をしているという。

郵便法違反事件で大阪地検に出頭した郵便事業会社の山本光男新大阪支店長＝１９日午前９時４６分、大阪市福島区（竹川禎一郎撮影）
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/090519/crm0905191350033-p1.jpg
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/090519/crm0905191350033-p2.jpg
郵便法違反容疑で逮捕された郵便事業会社新大阪支店長の山本光男容疑者＝５月１４日、東大阪市（甘利慈撮影
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/090519/crm0905191350033-p3.jpg

郵便法違反：「自分の腹痛まない」…現場に無責任体質
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090519k0000e040076000c.html
福祉制度を悪用した郵便法違反事件は１９日、制度を運営する郵便事業会社（日本郵便）の支店長が逮捕される事態に発展した。
ある元郵便局長は毎日新聞の取材に「損しても自分の腹が痛むわけじゃない。まあいいか、と不正な発送を許していた」と証言。
違法ダイレクトメール（ＤＭ）を黙認したとされる背景に、現場の無責任体質があったことを明らかにした。さらに民営化の影響で
ノルマ優先となっていたとも指摘し、構造的な原因が浮かび上がった。

近畿地方の元郵便局長によると、事業所や団体による大量発送は、割引料金が適用されたものでも、一度に多額の郵便収入が
期待できるため、「郵便局ごとに（大量発送の）ノルマが課せられていた」という。特に、０７年１０月の民営化後は局同士の競争も激しくなり
一度に１０００単位以上で発送する事業所や団体は「おいしい客だった」と告白する。

また、多忙な時期には次の客を待たせるわけにいかず、「自分が損するわけじゃないし、どうでもいいわと（審査が）ルーズになる。
手早く処理しないと上司に怒られるし」と不正を黙認することがあったと暴露した。

一方、関係者によると、障害者団体「白山会」会長、守田義国容疑者（６９）は０７年１月に、埼玉県内の２支店で、違法ＤＭの発送を
試みたが拒否され、翌月、新東京支店で発送が許可された。

守田容疑者は毎日新聞の取材に
「郵便側は何年も前から（不正を）見過ごしていたのに、たまたま何百回に１回か知らんけど、これはダメですよと言われた。
慣習でずっと発送していたのに、急にダメと言われたら困る」と郵便側の不正の認識を指摘していた。

違法ＤＭに名義を貸したとされる障害者団体関係者は取材に対し、０６年、日本郵便近畿支社の幹部に制度の不正利用が
あることをいったんは告発したが、「分かりました」というだけで、取り合ってもらえなかったと話した。

支店長、発送数を毎日決裁　１日３回、５９万通承認も
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009051901000816.html
障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、大阪地検特捜部に郵便法違反容疑で逮捕された郵便事業会社（日本郵便）
の新大阪支店長山本光男容疑者（５９）＝大阪府東大阪市＝が、支店の全郵便物の発送数を毎日決裁していたことが１９日
関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、山本容疑者は健康飲料通販会社「キューサイ」（福岡市）などのダイレクトメール（ＤＭ）の発送を
最多で１日３回、計約５９万通承認。制度を利用した郵便物は多くても１回数千通が通例で、特捜部は承認の経緯を調べている。

特捜部は同日、ベスト電器（福岡市）のＤＭを違法発送した同法違反容疑で、新東京支店（東京都江東区）の
総務主任鈴木智志容疑者（３９）＝千葉県船橋市＝も逮捕。

特捜部によると、山本容疑者は「ＤＭの広告が大きく制度利用の要件を満たさないと承知していた」
鈴木容疑者は「ベスト電器の顧客に送られるＤＭと分かっていた」と供述している。

日本郵便の調査で判明した２００７年４月−０８年１０月の不正ＤＭ計約１億４０００万通のうち、３割にあたる
約４３００万通が新大阪支店から発送されていた。

新東京支店の総務主任・鈴木智志容疑者（３９）
http://www.ntv.co.jp/news/pictures/090519065.jpg

日本郵便会長、社員逮捕受け謝罪＝総務相も「国民におわび」−料金不正事件
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009051900945
郵便事業会社（日本郵便）の北村憲雄会長は１９日、社員２人が郵便法違反容疑で大阪地検に逮捕されたことを受け記者会見し
「大変申し訳なく思う。制度が不正に利用されたことに大変憤りを感じると同時に、無念に思う」と謝罪した。
北村会長は不正を見逃した理由について「（民営化以前の）公社時代からチェック体制ができてなかった」と指摘。
ルールはあっても、正しく運用されていなかったと分析した。
北村会長は同日、鳩山邦夫総務相を訪れ謝罪した。会談後、同相も記者団に対し
「郵便サービスに対する国民の信頼を著しく傷つけ、失う結果となった。監督官庁として国民におわびしたい」と陳謝した。

会見の冒頭、頭を下げる北村会長
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20090519at43b.jpg

減点方式の評価な上に、ノルマ達成重視だもんな。

なもんで、目標達成のためには手段選ばない人増えた今日この頃。

こんな犯罪起きて当然。

スレチ失礼します。


小学生の声を聞いただけでムカつく殺す 発言をした本人は注意者に反省するどころか悪態をつくばかり。


どうか警視庁またはお住まいの都道府県警に電話通報お願いします。匿名で受け付けてくれます。彼はあの宅間守の信者で危険人物です。
http://c.2ch.net/test/-/baby/1236032068/i

郵便法違反：日本郵便支店長逮捕　法令順守意識の低さ示す
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090520k0000m020097000c.html
障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件で１９日、職員２人の逮捕者を出した日本郵政グループの
郵便事業会社（日本郵便）は、制度の趣旨に見合わない大量の刊行物の持ち込みをチェックすることなく長年に
わたって放置し続けていた。事件は担当者だけでなく、組織としての法令順守の意識の低さを示している。

障害者団体向け割引郵便の発送数は０７年度１億２２２６万通に達し、９８年度比較で５倍にも増えていた。
同郵便を含む第３種郵便事業全体の営業損失は、近年減少傾向とはいえ１５６億円に達している。
民営化後も「福祉事業で必要だ」として残った制度だが、基幹サービス維持のため合理化を進める同社に
とって、この赤字負担は重い。

今回の悪用では一度に２９万５０００通もの郵便物が持ち込まれたケースもあり、大阪地検の調べでは
逮捕された支店長らも悪用の事実に気づいていたという。

それにもかかわらず長年にわたり、悪用が放置されてきた。

逮捕を受け、同日会見した日本郵便の塚田為康常務は
「３０００通以上の差し出しがあった場合、支社に通知する仕組みがあったが、適切に運用されていなかった」
と話し、支店でのずさんな引き受け実態を明らかにした。

さらに、年１回の定期調査で行うはずの「発行部数の８割以上が有料購読されているか」のチェックも甘く
郵便物が大量に送付される結果となったと説明した。

監督官庁の鳩山邦夫総務相はこの日、記者団に「国民の信頼を著しく失った。監督官庁として申し訳ない」と謝罪。
その上で「善意の制度を悪用することは絶対に許し難い大犯罪」と語気を強め
再発防止のため昨年１２月の業務改善命令に続き、改めて命令を出す考えを明らかにした。

持ち株会社日本郵政の西川善文社長には去就の是非を巡る問題が浮上している。
鳩山総務相は「これから精査していく」と話しており、影響も予想される。

支店長らの逮捕を受け、会見する郵便事業会社の北村憲雄会長（左）と塚田爲康常務
http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20090520k0000m040101000p_size5.jpg

多数の職員、違法ＤＭ黙認か＝「８割購読なくても承認」−審査の実態解明へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009051901051
障害者団体向けの割引郵便料金制度がダイレクトメール（ＤＭ）の送付に悪用された事件で、大阪地検特捜部が
任意聴取した郵便事業会社（日本郵便）の支店職員の多数が「条件を満たさないと知りながらＤＭの差し出しを承認した」
という趣旨の供述をしていることが１９日、分かった。
特捜部は、郵便法違反容疑で逮捕した新大阪支店長山本光男容疑者（５９）らのほかにも、窓口職員らが違法ＤＭを
黙認していた可能性があるとみて、審査の実態解明を進める。
特捜部はこれまでに、新大阪、新東京両支店などの職員約５０人から任意で事情聴取。
多くが「ＤＭは（送付先には）無料で送られ、８割以上の購読者がいるとは全く思わなかった」
「広告面積の規定を形式的に審査し承認した」などと話したという。

鳩山総務相が陳謝　日本郵便支店長ら逮捕＜5/19 22:00＞
http://www.ntv.co.jp/news/135695.html
郵便割引制度が悪用された事件で、「郵便事業会社（日本郵便）」の支店長らが逮捕されたのを受け
鳩山総務相は１９日夕方、「郵便サービスに対する国民の信頼を著しく傷つけ、これを失う結果となりまして
監督官庁の大臣として、心から国民の皆さんにおわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と陳謝した。

鳩山総務相は、再発防止のため、事件の事実関係や経緯について報告を受けた上で、郵便事業会社に対して
新たな業務改善命令を出す考えを示した。

鳩山総務相
http://www.ntv.co.jp/news/kakudai/pictures/090519100.jpg

営業ノータッチでも平主任として首がつながっていますが

今回の事件は、郵政グループ全体でみたら、氷山の一角。

危険物在中ＥＭＳを引き受ける局多いしな
んでこっちは航空会社から拒否られると問題になるので　返送すると　引受局・支店から
「大口利用者なので営業に差し支えるから送ってくれ」とか言われる

日本郵政：西川社長続投か　総務相、阻止へ突進　混乱波及恐れ、距離置く首相
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090520ddm002020069000c.html
日本郵政の西川善文社長の進退を巡り、麻生太郎首相と鳩山邦夫総務相のズレが拡大している。
同社の取締役会の指名委員会は西川氏の続投方針を支持したが、鳩山氏は「認可権は私にある」と徹底抗戦も辞さない構えだ。
西川氏の進退問題が政治的な混乱に波及することを危惧（きぐ）する首相官邸は「政治が介入すべきではない」と距離を置いている。

そんな中、鳩山氏が反対をあくまで貫けば政権を揺さぶる事態に発展する可能性も出てきた。

「政界が反対しても財界が反対しても、最後の一人になるまで闘う」。
鳩山氏は１８日、さいたま市長選の応援演説で語気を強めた。
西川氏続投を支持した指名委は、奥田碩（ひろし）・トヨタ自動車相談役や丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長など財界大物がメンバー。
自民党内でも民営化を推進した元総務相の菅義偉選対副委員長らが再任で動いており、総務相の旗色は芳しくない。

「かんぽの宿」の売却問題や東京中央郵便局の建て替え問題など、日本郵政の姿勢に一貫して疑問を投げかけてきた
総務相にとって、西川氏の進退問題は「日本郵政を巡る問題の総仕上げ」（鳩山氏周辺）とも言える。
自分の意に反して西川氏の続投を容認しなければならない状況に追い込まれた場合、
「職を賭するぐらいの覚悟で向き合っている」（同）とされ、総務相を辞任する可能性もゼロとは言えない。

麻生首相も本音は西川氏の続投に消極的とされる。
０８年９月の内閣発足時も、山口俊一首相補佐官ら「郵政造反組」を閣内や党の要職に次々と登用。
衆院選を念頭に郵政関係者との関係修復に水面下で動いてきた。

しかし、自民党内には郵政選挙の追い風で当選してきた議員も多く、小泉純一郎元首相や中川秀直元幹事長らはむろん
首相に近い菅氏も西川氏続投で動くなど複雑な事情を抱えている。

首相は２月に「民営化には反対だった」と発言し、与党内から猛烈な反発を受け支持率低下を招いたため
「西川氏の自主的な判断に委ねないとだめだ。政治が介入したらおかしなことになる」と介入に慎重だ。

障害者郵便割引不正：日本郵便支店長逮捕　日本郵便、法令順守意識低く
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090520ddm008040036000c.html
障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件で１９日、職員２人の逮捕者を出した日本郵政グループの
郵便事業会社（日本郵便）は、制度の趣旨に見合わない大量の刊行物の持ち込みをチェックすることなく
長年にわたって放置し続けていた。事件は担当者だけでなく、組織としての法令順守の意識の低さを示している。

障害者団体向け割引郵便の発送数は０７年度１億２２２６万通に達し、９８年度比較で５倍にも増えた。
同郵便を含む第３種郵便事業全体の営業損失は、近年減少傾向とはいえ１５６億円に達している。
民営化後も「福祉事業で必要だ」として残った制度だが、基幹サービス維持のため合理化を進める同社にとってこの赤字負担は重い。

今回の悪用では一度に２９万５０００通もの郵便物が持ち込まれたケースもあり、大阪地検の調べでは、逮捕された支店長らも
悪用の事実に気づいていたという。それにもかかわらず長年にわたり、悪用が放置されてきた。

逮捕を受け、同日会見した日本郵便の塚田為康常務は
「３０００通以上の差し出しがあった場合、支社に報告する仕組みがあったが、報告はほとんどなかった」と話し
支店でのずさんな引き受け実態を明らかにした。

さらに、年１回の定期調査で行うはずの「発行部数の８割以上が有料購読されているか」のチェックも甘く
郵便物が大量に送付される結果となったと説明した。

独断で違法ＤＭ承認か＝２日で１３１万通、内規形骸化−日本郵便支店主任ら
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052000082
障害者団体向けの割引郵便料金制度がダイレクトメール（ＤＭ）の送付に悪用された事件で、郵便事業会社（日本郵便）
新東京支店総務主任鈴木智志容疑者（３９）＝郵便法違反容疑で逮捕＝が、不正ＤＭの発送を独断で承認していた疑い
のあることが２０日、捜査関係者への取材で分かった。
大量持ち込みは管轄の支社に報告する社内ルールが形骸（けいがい）化していた。

新大阪支店長山本光男容疑者（５９）＝同＝も独断で承認を続けていたとみられ、大阪地検特捜部は社内のチェック機能
が実質的に働いていなかったとみて経緯を詳しく調べる。

同社では、障害者団体の刊行物は、一度に３０００通を超えて支店に持ち込まれた場合、支社に報告すると決められていた。

捜査関係者によると、鈴木容疑者は自称障害者団体「白山会」名義で出されたベスト電器のＤＭについて、窓口業務に
当たった２００７年２月３、４の両日、計約１３１万通の差し出しをそのまま承認していた。他の担当者に比べ、格段に多かったという。

ダイレクトメールの数、通知せず 内規違反、組織ぐるみか
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052001000110.html
障害者団体向け郵便制度悪用事件で、大阪地検特捜部に支店長の山本光男容疑者（５９）が逮捕された
郵便事業会社（日本郵便）新大阪支店が社内規定に反し、ダイレクトメール（ＤＭ）の差し出し通数を
制度利用の承認申請を受け付けた別の支店に通知していなかったことが２０日、関係者の話で分かった。

特捜部は、制度運用のずさんさが不正発送を横行させ、支店長を中心に組織ぐるみで黙認していた疑いもあるとみて調べている。

日本郵便関係者によると、申請のため刊行物の見本が提出された支店とは別の支店に３０００通以上の差し出しが
あった場合、差し出し先から申請先の支店へ、通数などを記載した差出票を送ると規定。
大量発送に不審な点がないかどうか管理するのが目的という。

障害者割引悪用　郵便側も不正に加担とは
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/05/20/2009052009152188010.html
大阪市の小さな広告代理店の摘発に端を発し、大手企業などが絡んだ一連の事件は、さらに不正をチェックすべき
日本郵便に捜査の手が及ぶという事態にまで発展した。不正の連鎖はどこまで広がるのか。

日本郵便は昨年冬の不正発覚以降、「被害者」の立場を強調してきた。
だが、ＤＭは封筒の表に宣伝文句が入り一見して企業広告と分かる。しかも、障害者団体の刊行物としては不自然なほど
一度に大量の発送が行われており、違法性を認識していた疑いが強まった。

障害者福祉の向上を支える制度を食い物にして利益を得ようとする行為には強い憤りを覚える。
ましてや、適正に行われるよう確認する立場にある日本郵便の社員まで不正に加担していたとすればもってのほかだ。

不正に手を染めた動機は何だったのか。関与は二人だけか、さらに広がりがあるのか。
当局の徹底した真相解明を求めたい。日本郵便が全面協力することは言うまでもない。

郵便支店長逮捕　現場の怠慢で済まされぬ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/96755
もし日本郵政グループの経営陣が事の重大性を直感し、この制度の利用状況を調べていれば、逮捕容疑となった
事件が起きなかった可能性もあった。昨年５月２３日の衆院経済産業委員会で１人の議員が、参考人として出席した
日本郵政の伊東敏朗常務執行役に質問した。第３種郵便の特例を悪用して通販カタログを低料金で送付している
事例があるが、調査すべきではないか、と。

伊東氏は、刊行物の記載内容や題号とか、発行年月日など形式的な要件はチェックしており、毎年１回の定期調査で
割引制度適用の条件を満たしているかも確認しているなどと答えた。

質問はさらに、厚生労働省にも向けられた。実例として示した３通について、いずれも異なる社会福祉支援団体が
差出人となっているが、これらの実態を厚労省は把握しているか、とただした。

これに対し、同省の担当部長は「把握していない」と答弁した。

障害者団体の定期刊行物の郵送料を割安にして活動を支援する「善意」の制度が、

結果的に悪徳商法の温床になっている。
議員は、厚労省と日本郵政、その監督官庁の総務省を含めた対応を求めた。
結果として対応はされなかった。

昨年１０月、石川県白山市にある東証２部上場の大手印刷、通販会社のウイルコが約４年間にわたって、この割引制度を
不正利用していたことが報道された。　事態は動きだした。内部調査で、ずさんな運用が明らかになった。

割引適用を受けるには、障害者団体であることの証明書を提出しなければならない。だが、未提出のケースもあった。
年１回の定期調査のほか、特別調査が行われることになっていたが、実際はほとんど実施されなかった。

悪知恵を働かせた人間たちがいる。善意を逆手にとった、ずる賢くて、さもしい犯罪だ、と私たちは思った。

実際に不正に手を染め、それを見逃した人間が一番悪い。
だが、この不正の構図を知る人間は少なくなかったのではないか。少なくとも日本郵政グループの経営陣は知らなかったでは済まされない。

郵便不正、違法性を「承知」　４支店職員大半認める
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090520AT3K2000920052009.html
障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、不正なダイレクトメール（ＤＭ）の審査などに関与した
郵便事業会社の新大阪支店（大阪市此花区）など計4支店の職員約50人の大半が、大阪地検特捜部の任意聴取に
「一連のＤＭが制度の適用要件を備えていないことを承知していた」などと違法性の認識を認めていたことが20日、分かった。

特捜部は不正ＤＭの見逃しが、郵便会社で組織的に行われていた可能性が高いとみて、同社本社（東京・千代田）の
家宅捜索で押収した資料を分析するなどして全容解明を進める。

特捜部によると、これまでに元担当部長らが同法違反罪で起訴された家電量販店「ベスト電器」（福岡市）の不正ＤＭなどを
扱った新大阪支店と新東京支店（東京・江東）、銀座支店（東京・中央）、さいたま新都心支店（さいたま市）
の計4支店の計約50人から事情聴取した。

ＤＭ不正「誰かが受け付けてくれた」障害者団体会長　黙認常態化か
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090520/crm0905201423018-n1.htm
障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体「白山会」（東京）会長の守田義國容疑者（６９）が
違法ダイレクトメール（ＤＭ）を郵便事業会社に持ち込む際
「大きな支店は多くの窓口担当者がいるので最終的に誰かが受け付けてくれた」と関係者に話していたことが２０日、分かった。
違法ＤＭを大量発送していた新東京など４支店の多くの社員が大阪地検特捜部の調べに「違法性を認識していた」と供述しており
大規模支店の中で違法ＤＭを黙認する雰囲気が広がっていたとみられる。

特捜部によると、同法違反容疑で逮捕された新東京支店総務主任、鈴木智志容疑者（３９）は「白山会や（ＤＭの広告主の）ベスト電器
のために優遇したのではない。金品ももらったりしていない」と供述しているという。

郵便事業会社によると、低料第三種郵便物の受付窓口には通常、申請書類を受け取る引き受け者と、発送通数などを調べる
検査者が従事。大規模支店では１班約１０人が１日３交代制で勤務している。

２支店が違法ＤＭの発送を拒否した後、郵便事業会社は白山会名義のＤＭに注意を呼びかける文書を各支店に配布していた。
新東京支店がこの後に違法ＤＭを受け付けていたことから、特捜部は、鈴木容疑者らが文書を把握していたかについても詳しく事情を聴く。

不正割引ＤＭ、トラックで集荷サービス　新大阪支店
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200905200093.html
障害者団体向けの郵便割引制度を悪用したダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送が郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）
の東京、大阪の２支店で大量に見逃されていた事件で、そのうちの一つの新大阪支店（大阪市此花区）＝支店長が
郵便法違反容疑で逮捕＝が不正なＤＭを受け入れるため、トラックを出して集荷する「顧客サービス」をしていたことがわかった。
大阪地検特捜部は、組織的な見逃しを裏付ける事実とみている。
郵便関係者によると、新大阪支店では、総量が数百キロ単位となる場合、支店の担当者が、企業のＤＭ広告を障害者団体名義で
発送していた広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市西区）＝社長らが再逮捕＝側などをトラックで訪問し、ＤＭを集荷することが
あったという。支店側が１日に数回往復することもあったとの証言もある。

本来は、制度を利用する障害者団体が定期刊行物を郵便窓口に持ち込むことになっている。新大阪支店の社員らが不正な
ＤＭ発送と知りながら「得意客へのサービス」を続けていた疑いがあるという。

また、関係者によると、新大阪支店の大口郵便物の受付窓口には、持ち込まれる不正ＤＭの情報を書き込んだボードが置かれていた。
定期刊行物の名前や発送数、持ち込みの予定日などが書かれていたという。

関西の支店に勤める現役社員によると、０７年の郵政民営化前後のころから売り上げ重視の傾向が強まり、売り上げ目標が設定された。
大口郵便物の顧客は大事な収入源で、郵送料が８円になる低料第３種郵便物の場合でも売り上げ増につながるため
多くの発送を受け入れたほうがいいという職場の雰囲気があるという。

この社員は「利益追求の社風のなかで起こるべくして起こった事件。売り上げが上がればいいという考え方があったのだろう」と話す。

他支店拒否ＤＭ認める＝返送先ベスト電器の１３１万通−新東京支店主任・郵便不正
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052001123
障害者団体向けの割引郵便制度がダイレクトメール（ＤＭ）送付に悪用された事件で、郵便事業会社
（日本郵便）新東京支店の総務主任鈴木智志容疑者（３９）＝郵便法違反容疑で逮捕＝が
別の２支店が受け付けを拒否したベスト電器のＤＭを同じ体裁のまま発送させていたことが
２０日、捜査関係者への取材で分かった。

鈴木容疑者は「ベスト電器が広告主と分かっていた」と供述しており、大阪地検特捜部は
発送を黙認していた経緯などを調べている。

差額３億５０００万円を自主返還＝割引郵便でＤＭ発送−キューサイ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052001127
健康食品製造販売のキューサイ（福岡市）は２０日、２００５年からの３年間に障害者団体向けの
割引郵便料金制度を使ったダイレクトメール（ＤＭ）約５４５万通を利用していたとして、正規料金
との差額約３億５０００万円を郵便事業会社（日本郵便）に自主返還すると発表した。

キューサイによると、郵便法違反容疑で前会長が逮捕された印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）
などから０５年４月に同制度を使ったＤＭの提案を受け、日本郵便の承認があれば問題ない
と考えて、１０月から発送していたという。

キューサイ経営企画室は「不正利用にかかわる意図は全くなかったが、事態を真摯（しんし）に
受け止め、自主返還を決定した」としている。

日本郵政・西川社長、続投意欲示す　参院予算委で
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200905200400.html
日本郵政の西川善文社長は２０日の参院予算委員会で
「引き続き、私自身が責任を持って改革の推進に取り組みたい」と述べ、６月の株主総会後も
社長を続投することに意欲を示した。中川義雄氏（自民）の質問に答えた。

西川氏は、「かんぽの宿」問題や郵便割引制度悪用事件などの責任をめぐり、進退が注目されている。
日本郵政の指名委員会はすでに西川氏の続投を内定し、２２日の取締役会後に発表する見通しだ。
一方、取締役人事の認可権を持つ鳩山総務相はこの日も
「適格性があるかどうか厳しく判断しなければならない」と述べ、再任に難色を示した。

障害者用郵便って
支店レベルのチェックだけで
よかったっけ？
支社か本社の認可がいるんじゃなかったっけ？

というか、主任クラスが逮捕されるってのはどうなのか。
そんな下っ端に裁量権なんかないでしょ。

賄賂をとっていた奴は全員逮捕しないとダメなんだが、犯罪の総合商社のくせに未だに「コンプライアンスの遵守」とホームページに書いてある腐った組織には無理だな。

でも、せめて、神奈川県寒川郵便局の橋本美保とその仲間たちぐらいは、逮捕させろよ。

コンプライアンス社外通報窓口である

堀総合法律事務所
（東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル8F B-6
堀裕、高木いづみ、田村諄之輔、野村周央、藤池智則、鈴木康之、安田和弘
の各弁護士で構成。 いずれも第一東京弁護士会所属。
各弁護士に原則として一人ずつ秘書がいる。
なお、鈴木康之は今年の３月独立して事務所を構えた。）

も「基本的人権を擁護し、社会正義を実現」という弁護士の使命を持って
真摯に取り組んでいればこんな大事にはならなかったのに。

各支社コンプライアンス室の意向に沿ってなのか
「コンプライアンスに違反するような事実は確認できませんでした。」
「通報された事実は確認できませんでした。」
という回答で終了させることが多い。
本当に確認できないのなら通報者に更なる情報提供を求めて、
コンプライアンス違反の発生及びその拡大の未然防止又は早期解決に
努めるべきだった。

西川ら経営陣が犯罪者

銀行屋は出て行け、日本を破壊する外資の手先

トヨタ方式が犯罪者

車屋は出て行け、人を不幸にする社会の敵

ベスト電器：郵便不正の料金返還へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090522k0000m040014000c.html
障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件で、違法ダイレクトメール（ＤＭ）を発送していた
家電量販店大手「ベスト電器」（福岡市）は２１日、不正に免れた料金を郵便事業会社に返還する方針
を明らかにした。ただ返済額については「司法の判断が出てから決めたい」（経営企画部）としている。

同社は０７年２月〜０８年２月、ＤＭ計約５７０万通を白山会などの定期刊行物を装って発送
郵便料金計約６億４５８０万円を不法に免れたとされ、同社元部長が起訴された。

同様に割引制度を悪用した健康飲料販売会社「キューサイ」（福岡市）も、正規料金との
差額３億４８９２万３２００円を返還すると発表している。

不正ＤＭに特割適用　逮捕の日本郵便２支店
http://www.asahi.com/national/update/0521/OSK200905200150.html
障害者団体向けの郵便割引制度を悪用したダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送が郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）で
大量に見逃されていた郵便法違反事件で、支店長らが逮捕された大阪と東京の２支店が、さらに特別な割引を
不正ＤＭに適用していたことがわかった。大阪地検特捜部は、支店長らが不正ＤＭと知りながら、こうした特別割引
を適用したとみて調べる。

不正ＤＭを持ち込んだ広告会社側も特捜部の調べに、安さを理由に２支店を選んだことを認めているという。

障害者団体の定期刊行物を送るための「低料第３種郵便物制度」では、通常１通１２０円の郵送料が８円になる。
日本郵便によると、発送数が２千通以上〜２０万通以上になる場合や、配達が３〜７日かかってもかまわない場合
にはさらに料金が割り引かれ、１通７．７６円〜６．９６円になる。これに加え、全国７３の大規模支店では
個別の割引制度があり、最大で１通６．１６円まで割り引かれるという。

支店長が逮捕された新大阪支店（大阪市此花区）と、総務主任が逮捕された新東京支店（東京都江東区）は
大規模支店のなかでも有数の拠点だった。健康飲料販売会社「キューサイ」（福岡市）と家電量販大手「ベスト電器」（同）
などのＤＭ計約２７０万通の発送を見逃したとして２人が逮捕されたケースでは
１通あたりの料金は新大阪が１通６．７２円、新東京が６．８０円だったという。

この２支店から企業のＤＭを複数の障害者団体名義で発送した大阪市の広告会社「新生企業」（現・伸正）＝社長らが
再逮捕＝側は特捜部の調べに対し、特別割引の適用によって料金を抑えられることから、２支店に持ち込んだことを認めているという。

不正ＤＭ、１日74万通承認　主任逮捕の支店、取扱量が突出
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090521AT5C2001D21052009.html
障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、総務主任が逮捕された郵便事業会社の
新東京支店（東京・江東）に持ち込まれた企業の不正なダイレクトメール（ＤＭ）が1日で74万通に上るケース
があるなど、ほかの支店と比べ突出していたことが21日、大阪地検特捜部への取材で分かった。

支店長が逮捕された新大阪支店（大阪市此花区）でも1日に持ち込まれた不正ＤＭが58万通に達したことも判明。
郵便会社関係者などによると、割引制度の利用に絡む発送物が1日で数万通を超えて大量に持ち込まれるのは異例という。

郵便法違反：「会社を団体に」ＤＭ発送時、日本郵便が指導
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090521k0000e040067000c.html
障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体「健康フォーラム」（東京都港区）が
０６年、違法ダイレクトメール（ＤＭ）を発送する際、郵便事業会社（日本郵便）側が、同団体に対し、
有限会社から任意団体に組織改編するよう指導していたことが分かった。本来、福祉目的の制度を
有限会社が利用できないことを知っていた日本郵便側が、商業目的の団体と認識しながら体裁だけ整えさせ
不正を助長させていた疑いが強まった。

東京都港区などによると、当時、任意団体だった健康フォーラムは０５年６月、制度利用のための
証明書を区から取得した。その後、有限会社に組織を変え、同年１１月に証明書を再取得。しかし０６年４月ごろ、
「任意団体に戻す」と申告。６月に３度目の証明書が発行された。

その際、代表の菊田利雄容疑者（６１）が「有限会社では本来、制度を利用できず、発送が止められるかも
しれないので、任意団体に戻すよう郵便側に言われた」と説明。区は指導の趣旨や法律上の問題がないかを
日本郵便側に問い合わせた上で証明書を出したという。しかし、障害者団体としての活動実態はなかったとされる。

日本郵便渉外広報部は
「理由は分からないが、もともとが障害者団体だったので、福祉の実態があると判断したのかもしれない」としている。

郵便幹部逮捕　組織問題に切り込め
http://www.shinmai.co.jp/news/20090521/KT090520ETI090006000022.htm
障害者団体が格安の料金で郵送できる割引制度を悪用し、企業がダイレクトメール（ＤＭ）を
発送していた事件で、郵便事業会社（日本郵便）の支店長ら２人が逮捕された。

不正を黙認した郵便法違反の疑いである。
日本郵便は悪用したとされる団体などに約４９億円の差額分を請求しているが
むしろ手助けした側に回った格好だ。「被害者を装っていた」と言われても仕方がない。

事件では悪用した側の団体、広告代理店、通販大手の代表や幹部ら１１人が大阪地検特捜部に
逮捕されている。日本郵便の２人は、不正と知りながら約２７０万通のＤＭを黙認し
差額約３億円を免れさせた疑いがもたれている。

制度を使った郵便物は２０００年度に５７００万通あった。
それが０１年度に１億２００万通と倍増し、いったん減った後、０５年度から再び１億通を上回った。
悪用が判明してからは激減している。

違法ＤＭの見逃しは氷山の一角で、０７年の分社化以前からの構造的な問題ではないか、とも思わせる。

>>275の続き

割引制度を使うと、通常の１２０円がわずか８円ほどで済む。
障害者団体向けの制度の部分だけ取り出せば、収支は大赤字だ。なのに、なぜ認めたのか。

全体の利益を考えず、審査が面倒だからと通してしまう、事なかれの姿勢はなかっただろうか。

「親方日の丸」的な無責任体質が抜けていない。そう言われても反論はできないだろう。

不正ＤＭの取扱量は、逮捕された２人が決済責任者だった２支店が突出していた。
しかし、不正は２人だけか、組織的な関与はなかったのか。
捜査当局には徹底して解明してもらいたい。

制度適用には、刊行物の購読料を８割以上が支払っている−などの条件があるが
事件後は審査が厳しくなり、戸惑う障害者団体もあるという。
民営化論議の中で見直し論が出たものの維持されたのは、障害者福祉を支える仕組みとして
定着していたからだ。障害者や家族に機関紙を届ける貴重な手段を使いにくくしてはならない。

制度の赤字分は一般郵便物の料金で穴埋めされる。
今度の事件で迷惑を被ったのは、本来なら企業が払うはずの赤字分のツケを回された一般利用者だ。

日本郵便には特別調査に当たる仕組みもあったが機能せず、不正を見抜けなかった。
捜査当局とは別に自ら問題点を洗い出し、対策を示すべきである。

郵政２社追徴数十億円に、申告漏れ１００億円超…国税指摘
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090523-OYT1T00098.htm
日本郵政グループで集荷や配達を行う「郵便事業会社」（東京都千代田区）と窓口業務を担当する「郵便局会社」（同）
の２社が東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期に１００億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は２社で数十億円に上る見通し。

日本郵政関係者によると、郵便事業会社は、切手やはがきなどの売上の一部について、計上時期の誤りを指摘され
郵便局会社は、社員に支払う営業手当の一部について経費として損金算入できないと指摘された。

日本郵政グループは２２日の０９年３月期の決算発表で、過年度法人税等として郵便事業会社が３５億３０００万円
郵便局会社は５６億８８００万円をそれぞれ計上。これは申告漏れに伴う追徴税額の見込みが含まれている。
日本郵政会社は０６年、郵政民営化の準備会社として設立。翌０７年１０月、民営化された。
傘下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行などを抱える。

障害者割引郵便：０８年度は４０％減　悪用発覚が影響か
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090523k0000m040065000c.html
障害者団体向け割引制度を利用した郵便物が０８年度７２８５万通で、対前年度比４０．４％の激減だったことが
郵便事業会社（日本郵便）のまとめで２２日分かった。日本郵便は、大阪地検が捜査している郵便法違反事件など
この制度の悪用が発覚したことから、多くの広告主が制度利用をやめ、通常の広告郵便などに変更したとみている。

日本郵便の発表によると、この割引制度を利用した郵便物は▽０５年度１億６４９万通（対前年度比２９．６％増）
▽０６年度１億２８９１万通（同２１．１％増）▽０７年度１億２２２６万通（同５．２％減）−−で推移していた。
月別では、制度悪用発覚前の０８年９月が１１３４万通だったのが、発覚後の同１０月５３４万通▽
同１１月３１０万通▽同１２月１５８万通▽０９年１月７３万通▽同２月同−−だった。

ﾜﾛﾀ

>>278
どれだけカモにされてきたか如実に表しているなｗｗｗ

郵政＝犯罪の総合商社

犯罪の方法を書いた本を作ってカタログ販売すれば売れるかもな。
社員ノルマ一人５万はいける。

郵便輸送は直接雇用を
東京地裁　派遣労働者１４人が提訴
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-23/2009052308_01_1.html
日本郵政グループ企業から雇い止めされた派遣労働者が二十二日、派遣可能期間を超えて
働かされていたとして、解雇撤回・直接雇用を求め、東京地裁に訴訟を起こしました。

提訴したのは、派遣会社クレイブから日本郵便（郵便事業会社）子会社の日本郵便輸送
(旧日本郵便逓送、通称ニッテイ)東京支社中野営業所に派遣されていた労働者十四人。
労働組合「あかしあ会」に加入しています。

夜間にコンビニなどからゆうパック小包を回収し、郵便局に配送していました。
原告は最長で四年、半数が三年以上働いてきましたが、今年三月末と五月末、派遣を
業務請負に切り替えるため、雇い止めが行われました。

訴状によると、旧ニッテイ時代の二〇〇七年十一月、職場での派遣受け入れ期間が三年に達し
労働者は期間臨時社員として四カ月だけ直接雇用とされ、再び派遣に戻されました。

原告側は、ごく短期間の直接雇用を挟んでも「クーリング期間」には該当せず、直接雇用の
「黙示の労働契約」が成立していると主張しています。

原告団長（４９）は、「日本郵便輸送で業務がなくなるわけではなく、請負労働者を受け入れている。
さらに安価な労働力にするために私たちを切るのは許せない」と語りました。

平井哲史弁護士は、「公的な業務を担っている日本郵政が、労働現場で不法なことをおこなっている。
派遣法の問題点と、企業の社会的責任を明らかにしたい」と述べました。

厚労省職員が「障害者団体」不正認定か　郵便不正事件
http://www.asahi.com/national/update/0526/OSK200905250126.html
障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用された事件で
ＤＭ発送にかかわった自称・障害者団体が厚生労働省から受けたとされる団体の証明書が
不正に発行されていたことがわかった。厚労省の公印と同じ印影の押印があるにもかかわらず
発行記録がないという。内部決裁したとする文書もあり、大阪地検特捜部は、同省職員が不正に
関与した疑いもあるとみて慎重に捜査する。

不正な証明書が発行されていたのは、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）などの不正ＤＭの
発送にかかわっていた自称・障害者団体「白山会」（東京）の前身団体「凛（りん）の会」
（０６年に白山会に名称変更）。

郵便割引制度の適用を受けるために必要な障害者団体の証明書の発行を厚労省側に求めたとされる。

団体の関係者らによると、問題の証明書の発行は０４年５月２８日付で、凛の会を「障害者団体」
刊行物を「障害者の福祉を図ることを目的としている」と認定。
厚労省障害保健福祉部の企画課長の公印と同じ印影の印鑑が押されていたという。

また、証明書発行前に作成される「起案書」と呼ばれる文書も作られ、別の職員らの決裁印と
同じような印鑑が押されていたとされる。

しかし、特捜部の調べで、凛の会には障害者団体としての活動実態がなく、厚労省側には
団体が提出するべき会員名簿や刊行物、認可申請書など正規の発行記録が残されていないこと
が判明した。本来、厚労省は全国規模で展開する障害者団体への証明書発行にあたっており
同会のような小規模団体を厚労省が認定することへの不自然な経緯も浮かんだ。

凛の会は証明書を得た数日後、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の日本橋支店から郵便割引制度の
利用を認められ、不正ＤＭの発送を始めたとされる。
特捜部は、厚労省の職員側と同会関係者との間で不正なやりとりがなかったかどうか、捜査を進める方針。

労省障害保健福祉部企画課は「証明書の真偽は確認できていないが正式に出たものではない」
と説明している。

郵便局会社、物販コーナー設置の新型郵便局を開設
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090525AT3S2500Y25052009.html
日本郵政グループの郵便局会社は25日、記念切手や郵便関連商品などを扱う
物販コーナーを備えた新型郵便局を開設すると発表した。
顧客の要望を入店時に聞く専門員を配置し、効率的に案内して待ち時間の短縮など
に取り組む。まず6月1日に東京・新橋に開き、状況をみながら他局への展開も検討する。

郵便制度悪用事件　厚生労働省の39歳係長を虚偽公文書作成などの疑いで逮捕
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00155937.html
障害者向け格安郵便料金の悪用事件は、厚生労働省にも波及している。
虚偽公文書作成などの疑いで逮捕されたのは、厚生労働省障害保健福祉部の係長・上村 勉容疑者(39)。
上村容疑者は「(事実関係は?)知らないですよ。(まったく知らない?)はい」と話していた。
上村容疑者は、障害者向けの格安の郵便制度悪用事件にからみ、「凜の会」が障害者団体を認可する
手続きが進んでいるように見せかけるため、書類を偽造した疑いが持たれている。
一連の事件は、中央官庁も巻き込む事態に発展した。

上村 勉容疑者
http://www.fnn-news.com/news/jpg/sn2009052607_50.jpg

新東京で該当郵便物を扱っていたのは、二負だったんだけどね…。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1201685985/862-

郵便不正事件、厚労省局長が直接電話　倉沢被告「目の前で郵政幹部に」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090529/crm0905290031002-n1.htm

障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、
「凛（りん）の会」（解散）主要メンバー、倉沢邦夫被告（７３）＝郵便法違反罪で起訴＝が、
障害者団体証明書の発行を求めて、厚生労働省の局長（当時・障害保健福祉部企画課長）と面会した際、
「局長が目の前で郵便局会社副社長（当時・日本郵政公社東京支社長）に電話をかけた」
と話していたことが２８日、関係者の話で分かった。



「証明出した」と厚労元課長が郵政側に電話か　代表供述
http://www.asahi.com/national/update/0529/OSK200905280108.html

厚生労働省の係長が自称・障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認める虚偽の証明書類を作ったとされる事件で、
審査を担当する障害保健福祉部企画課の課長（現・局長）が０４年５月、
日本郵政公社（現・郵便事業会社）の当時の幹部に電話をかけ、証明書を発行したと伝えた疑いのあることが
大阪地検特捜部の調べでわかった。
自称・障害者団体代表がその趣旨の供述をしているという。

叩けば叩くほどホコリがたつなｗ

そのうち幹部連中みんないなくなるんじゃねｗ
まさに患部ｗｗ

難しい事は分からんが

2009-05-29 23:08:21 | 勝手気ままな独り言

郵便物も届くし切手も売ってるし小包も送れるし振り込みも引き出しも出来るし。
郵便局がＪＰになったからって、いったい何がどう変わったんだ？
なんて今さらながらに思っていたんだが、ひとつだけ確実に変わったのが原チャ配達員の運転マナー。
旧郵便局時代の配達員がそのまま乗っているのかＪＰになって新たな人員を募集したのかは分からんが、
明らかに運転技術＆マナーが低下してるぞ。

後方確認もしないわウインカーも出さないわでいきなり発進なんてありえないでしょ(-_-メ)
それとか、ただでさえ住宅街は道幅が狭いのにセンター付近に“ドベ〜ン”って停めてみたりとか。

原チャよりも車の方が偉いんだから、さっさとどきな!!
とは１mmも思っちゃいないし、そちら側が業務全う中なのも分かるけどさ。

私、アナタが配達し終わるまで愛車にカンヅメで待ってないばならんの？

ころっちのウガウガblogより

http://www.youtube.com/watch?v=7rDQDSuYzeg&NR=1
日本人がバカだからこんなことに


自民党のビラより
郵政民営化（笑）すると･･･

→少子高齢化の下でも、社会保障が充実
→雇用と消費を刺激し、景気回復
→安心で安全な社会を実現
→戦略的外交が推進される
→安全保障の確立
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/img/zu.jpg


カイカク詐欺（笑）

九州農政局：職員を停職１カ月処分 郵便配達員を模造刀で脅す ／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090607ddlk45040318000c.html
九州農政局は５日、郵便配達員を模造刀で脅したとして、宮崎県内の同局事業所に勤める
男性専門官（４９）を停職１カ月の懲戒処分にした、と発表した。

同局によると、専門官は１月２９日午後８時ごろ、自宅を訪ねてきた配達員に、前日投かんされた
不在者連絡票に書かれた文字が読みづらいことに腹を立て、自宅にあった模造刀を持ち出して
「おまえが書いたのか」などと脅した。郵便会社は警察に被害届を提出。
専門官は暴力行為等処罰に関する法律違反の罪で略式起訴され、４月に２０万円の罰金刑を受けた。
事件当日は日本酒などを飲んでいて「軽い冗談でやってしまった」と話しているという。

2008.07.02

郵便事業社員(33)
大学教授(64)を名指しし「（男性教授を）殺して俺も死ぬ」等と
4回書き込み、脅迫容疑で逮捕。
愛媛県

「郵便局の者だ。表札ないと配達が」偽って販売３０年？
http://www.asahi.com/national/update/0608/TKY200906080345.html
長野県警佐久署は８日、表札を訪問販売した際に必要な書類を渡さなかったとして、特定商取引法違反
（書面の不交付）の疑いで住所不定、訪問販売業寺山拡容疑者（５９）を再逮捕したと発表した。
同署によると寺山容疑者は「生活のため３０年以上全国を転々として表札を売り歩いてきた」と話しているという。

同法は、販売者の名前や価格などを記した書類を交付することを義務付けている。
同署によると、寺山容疑者は５月中旬ごろ、郵便局員に似た服装で佐久市内の女性（７９）方を訪問。
郵便マークの入ったサンプルを女性に見せ、１００円ショップで購入したという写真立てを表札として
必要な書類を渡さずに３５００円で販売した疑い。
寺山容疑者は同署の調べに「郵便局員とは名乗っていない」と話しているという。

寺山容疑者は５月に同市内の女性（８２）方で「郵便局の者だが、表札が無いと配達の者がよくわからない」
などとして表札を売りつけたとして、同法違反（不実の告知、書面の不交付）の疑いで逮捕、起訴されていた。

紛失：２７２人分の情報、郵便書留　神戸市で配達中　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090620ddlk28040378000c.html
郵便事業会社近畿支社は１９日、神戸市水道局の水道利用者２７２人分の銀行口座番号
などのリストが入った簡易書留１通を、配達中に紛失したと発表。

紛失したのは市水道局が金融機関あてに送った書留で１８日午前１０時半ごろ
配達中の社員が神戸市中央区内で紛失に気付いた。
水道局の電算処理システム変更に伴う確認用で、利用者の名前などが記してあった。
被害報告はない。同支社は「２７２人の方に謝罪文を送り、おわびしたい」とコメントした。

【新型インフル】米国帰りの郵便局会社員が感染
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090622/plc0906221215008-n1.htm
日本郵政グループで窓口業務を担当する郵便局会社の東京支社は２２日、米国から１８日に
帰国した赤坂通郵便局勤務の男性社員（４３）が、新型インフルエンザに感染していたことが判明したと発表した。

同社によると、男性は休暇で米国・ハワイに１１日から１８日まで滞在し、ノースウエスト２１便で成田空港に到着した。
１９日にせきの症状があったが、マスク着用で勤務。午前１１時〜午後１時まで窓口業務を担当。対応した客の数は、調査中。

男性は症状が改善されなかったため、荒川区内の保健所に相談。病院で詳細な遺伝子検査の結果、２１日に感染が判明した。

郵便事業会社／4月の引受郵便物1.7％減、ゆうメール9.6％増
http://www.lnews.jp/2009/06/32612.html
郵便事業会社が6月19日に発表した4月の引受郵便物数によると、郵便物は15億4503万通と前年同月比1.7％減となった。
普通郵便物は14億9827万通（1.2％減）、特殊郵便物は4191万通（18.4％減）と大きく減少した。
荷物は、ゆうパックが1842万個（1.6％増）、ゆうメールが1億8828万個（9.6％増）と増加した。


平成21年度4月期引受郵便物等物数
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2009/0619_02_c01.pdf

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ゆうちょ銀：元行員が１億円詐取か　愛知県警が捜査
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090626k0000m040140000c.html
ゆうちょ銀行千種店（名古屋市千種区）の元男性行員（５５）が在職中の０３〜０９年
架空の債券購入などの名目で客数人から計１億円前後をだまし取った疑いがある
ことが２５日、銀行への取材で分かった。銀行は信用失墜行為に当たるとして
１５日付で元行員を懲戒解雇。愛知県警も詐欺などの疑いで捜査している。

同銀行と県警千種署によると、元行員は０３〜０９年、千種店の顧客数人から
債券購入などの名目で計１億円前後を集めたが、実際には購入せず着服した疑い
があるという。客から相談を受けた同店が今月上旬から内部調査を開始
債券購入などの記録がなく、元行員も私的流用を認めたため解雇した。

元行員は９８年４月、旧千種郵便局貯金課に外務主任として着任
０７年１０月の民営化後は渉外部で営業を担当していた。
同店は「被害の全容が判明した時点で公表する」としている。

浜松の元郵便局長が着服容疑で刑事告訴（静岡県）
http://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news8802398.html
浜松市中区の浜松領家郵便局の元局長だった４６歳の男性が、顧客から預かっていた
金を着服したとして5月に刑事告訴されていたことがわかった。郵便局東海支社によると
この元局長はことし２月顧客の女性から簡易保険分として預かっていた約１，９５０万円
を着服した疑いがもたれている。事件は、ことし４月にこの女性から簡易保険の満期金が
支払われないと相談窓口に苦情があり、社内調査をしたところ発覚した。
この元局長は着服の事実を認めたため東海支社は5月に元局長を懲戒免職とする
とともに業務上横領の容疑で刑事告訴した。
[ 6/27 19:26 静岡第一テレビ]

��鳩山大臣辞任�≠ﾅ宅配事業の統合作業も再開へ近く事業計画の修正案を提出、１０月の完全統合へ待ったなし
http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/090629/04.html
日本郵政の西川善文社長の再任問題を巡って鳩山邦夫総務大臣が辞任に追い込まれたことで
一時待ったがかかっていた宅配便事業の統合作業もようやく再開のメドが立ったようだ。

元々この問題は、宅配統合が西川社長サイドの主導で進められてきたことに鳩山大臣が不満を
持ったことが原因のひとつとされる。しかし関係者からは「かんぽの宿の問題とは違い
国民の資産を外部に流出させるような話ではない。ＪＰエクスプレスは郵便会社の連結子会社であり
グループ内での委託料の問題にそこまでこだわる理由がよく見えない」
など鳩山大臣の言動を疑問視する声も少なくなかった。

ことの経緯を振り返ると、郵便事業会社と日本通運は４月から共同出資で設立した新会社
ＪＰエクスプレスの事業をスタート。新会社は当初、日通のペリカン便事業のみを引き継ぎ
１０月から郵便会社のゆうパック事業も承継した上で両事業を完全統合する計画だった。

しかし、事業スタート直前の３月末になって鳩山大臣が完全統合に注文をつける事態が発生。
郵便会社が総務省に提出した事業計画の認可を巡り、計画自体が��いいとこ取り�≠ｾとして
異論を唱えたもので、新会社が日本郵便に委託する過疎地などの集配委託料を高くすること
同業他社とのイコールフッティングを確保するため郵便事業との区分経理を厳格化すること
を求め、これを完全統合の認可条件とした。

このため、郵便会社やＪＰエクスプレスでは統合に向けた準備作業が一時ストップに追い込まれ
５月に予定されていた新ブランドの発表も見送られたほか、集配委託料が決まらないために
詳細な事業計画が立てられない状況が続いていた。

大臣交代を受け、郵便会社では今月末をメドに宙に浮いていた事業計画の修正申請を行う予定。
順調に認可されれば７月中にも新ブランドを発表するなど準備作業を本格的に再開する。
しかし、「ただでさえ時間がない」（関係者）準備作業が予想外の中断を強いられたことで、
１０月の完全統合まで一刻の猶予もない状態に追い込まれたのは確かなようだ。

2009/06/28
ちゃんと停めろよ

公園を出て通りに向かっていると赤い郵便車が走ってきた。
と見えたのですが近付いたら運転手が居ない。路上駐車中でした。
住宅街と公園の間の細い道路ですから自動車はスピードを落として通過します。

その路上に左側に寄せることなく道路中央に近くに駐車し居るのです。
後方からの車は反対車線を通って追越するしかありません。
色々な問題山積の日本郵便株式会社ですが、配達員の教育もなっていませんねぇ。

路上駐車中の問題の車
http://ymcanaria24.blogzine.jp/photos/uncategorized/2009/06/28/post1.jpg

ブログ　Talk & Talkより

郵便局長宅が全焼、２人軽傷…千葉
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090629-OYT1T00422.htm
２９日午前３時５０分頃、千葉市稲毛区天台、千葉穴川郵便局長斎藤正夫さん（５８）
方から出火、鉄骨２階住宅約１４４平方メートルを全焼した。

斎藤さんが逃げる際、２階から飛び降りて腰を打ち、長女千蘭さん（３１）も右肩を
ガラスで切ってそれぞれ軽傷を負った。
千葉北署の発表によると、斎藤さん方では出火当時、家族７人が２階で寝ていた。

日本郵便雇い止めで撤回仮処分申し立て
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090630/news20090630931.html
郵便事業会社（日本郵便）松山支店でパートタイマーとして働いていた松山市の正岡利江さん（２９）が
３月末で雇用契約を一方的に打ち切られる「雇い止め」を通告されたとして、地位保全と４月以降の
給与支払いなどの仮処分を松山地裁に申し立て。第１回審尋が２９日、同地裁であった。
申立書によると、正岡さんは２００５年３月、通称「ゆうメイト」として同支店に採用され、郵便課に就業。
約６カ月間の雇用契約を７度更新したが、０９年２月、男性上司から「お前がおったら客が減る」などと
３月末付で自主退職するよう強要された。

正岡さんは固辞したが、同上司から自主退職を再三迫られ、２月末に「退職願」を提出。
３月に退職願撤回を求めると、雇用契約更新の拒絶を通告され、３月末に退職させられたとしている。


仮処分申し立て：郵便事業会社支店パートの女性、雇い止め無効と−−松山地裁　／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090630ddlk38040772000c.html
松山市内の女性（２９）が雇用期限付きパートタイマーとして働いていた郵便事業会社松山支店で
相応の理由がないのに雇い止めをされたとして、同社に雇い止めの無効や給与の支払いなどを求めた
仮処分申し立ての第１回審尋が２９日、松山地裁で開かれた。女性の弁護人によると
申立人側の意見の確認で終わったといい、今年秋ごろには処分が決定する見通しだという。

仮処分申立書などによると、女性は０５年３月に約半年間の雇用期限付きでパートタイマーとして採用され
その後も同様の雇用契約で７回にわたって更新されたが、今年４月１日以降に雇い止めされた、としている。

住民税納税通知書の誤配達を公表 - 静岡市
http://www.security-next.com/010764.html
静岡市は、郵便物が誤って配達され、住民税に関する個人情報が漏洩したことを公表した。
6月20日午後に葵区内で「市民税・県民税納税通知書」が関係ない別の住民へ誤配達されたもの。
通知書には、氏名や住所のほか、所得額や税額、口座振替に関連した情報など
市民税や県民税に関する個人情報が含まれていた。

郵便事業の従業員が配達するマンション棟を誤り、別人宅へ配達してしまったもので
住民から連絡を受け問題が判明。同市では通知書を回収した。

同市では今回の事故を受け、関係者に対して事故の説明を実施。
郵便事業に対して再発防止を求め、同社より改善策の報告書が提出されている。

郵便局会社、神奈川県寒川郵便局員、中村局長、橋本美保ら3名の虚偽告訴、恐喝、脅迫の隠蔽のため、犯罪被害者を虚偽告訴。

http://birthofblues.livedoor.biz/archives/cat_335729.html

郵便局社員が殺人未遂：貯金着服　発覚恐れ
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090708hog00m040004000c.html
貯金着服の発覚を恐れて顧客の家族２人を殺害しようとしたとして、帯広署は８日、帯広市西８北７
元帯広緑ケ丘郵便局課長代理、渋田一博容疑者（３５）＝幕別郵便局担当課長＝を殺人未遂容疑
で逮捕した。渋田容疑者は「話が分かってもらえないので首を絞めた」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は７日午後３時５０分ごろ、帯広市の女性（６１）方の居間で女性と長女（３２）の首を手で
絞めて殺そうとした疑い。女性と長女は首などに軽傷。

同署によると、渋田容疑者は今年３月まで勤めていた帯広緑ケ丘郵便局で、女性の夫（６０）名義の
定額貯金数百万円を着服した疑いが浮上。郵便局長が７日夕、経緯を説明する予定だったため
あらかじめ釈明しようと訪問したという。

渋田容疑者は抵抗に遭い殺害を断念。午後４時１０分ごろに訪れた郵便局長が連れ帰り午後６時半ごろ
１１０番した。局長は取材に対し「もみ消そうとする意図はなかった」と話した。

渋田容疑者は９４年４月に採用。０３年４月から緑ケ丘郵便局に勤務し、貯金業務などを担当していた
郵便局会社北海道支社は「社員がこうした事件を起こして大変申し訳ない。事実関係を調査中なので
内容についてはコメントを控えたい」と話している。

給料が安いから、他人の物や金を盗むんだし。
こんなの「防犯ビデオ」では防ぎきれない。
労働の対価に値する給料を払うのが、
本当の防犯対策だろ。

これはもう客の命まで危なくなってきている証拠。

「ごみの出し方不満」とごみまき散らした女を逮捕
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090709/stm0907091058002-n1.htm
埼玉県警狭山署は９日、廃棄物処理法違反の現行犯で、狭山市入間川の
郵便局アルバイトの女（２６）を逮捕した。

狭山署の調べでは、女は９日午前３時１５分ごろ、狭山市入間川のマンション
１階の供用通路に、ペットボトルなどの家庭ごみ約０・７キロをまき散らした。
警戒していた署員が取り押さえた。

狭山署によると、３月からマンション敷地内にごみがまき散らされることが
相次いでいた。女はマンションに隣接するアパートに居住。アパートとマンションは
ごみ集積場を共有しており、女は「マンション側のごみの出し方に不満を持っていた」
と供述している。

北海道新聞
帯広殺人未遂容疑の郵便局員　訪問時、かばんに石も （07/10 07:49）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/176406.html

毎日新聞
帯広・殺人未遂事件：逮捕の郵便局員、５００万円着服か　2009年7月11日　0時00分
・・・渋田容疑者は社内調査に対し、着服を否認したという。
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090711hog00m040001000c.html

■大阪講演会「創価学会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_2/tv/gy/fimjgge/xszpifbcimlg.flv
■学習会「在日裏社会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/zd/xo/lmpkgge/rsrjddcekmlg.flv
■創価の集スト妄想患者　→　在特会・新風　→　統一協会の奴隷化
http://datal3.sevenload.com/data51.sevenload.com/slcom_2/ev/ry/nqjccfe/cmgwpmnqpiig.flv
■ヤメカルト２「統一協会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv
■学習会「児玉誉士夫」
http://datal3.sevenload.com/data83.sevenload.com/slcom_2/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv
■東京講演会 「郵政民営化と年次改革要望書」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/yc/wm/jehplge/vfuwohijkomg.flv
FLV再生ソフト（無料）
http://youtube.orz-jp.com/2009/02/flvflvp201.html
Media Player Classic Homecinema（Vista対応マルチプレイヤー無料)
http://mikasaphp.net/mpchmc.html

＜銅像＞元県議が無断で県公園に

福井県あわら市で、県が所有する多目的公園「トリムパークかなづ」内に、同市の中島弥昌（やすまさ）・元県議（８４）が無断で自分の銅像を建てようとしていたことが２５日、分かった。
中島元県議は、県の委託を受けて公園を管理する同市に、「県の許可を得た」と説明して工事を始めたが、市の問い合わせで無許可が判明。県の中止要請を受け、２４日から原状回復を始めている。
　同公園は約２０ヘクタールの敷地に体育館やテニスコートなどを備える。
県などによると、中島元県議は今月１５日ごろから入り口付近の芝生をはがし、約５メートル四方にわたって基礎工事を進めたという。
　銅像は既に１０年ほど前に等身大の上半身２体を造って自宅の蔵で保管しているといい、
中島元県議は「公園建設で地元のために自分が力を尽くしたことを知ってもらいたかった。今後は近くで土地を買えればそこに銅像を建てたい」と話している。
　中島元県議は１９７５年に県議に初当選。９５年から１年間議長を務め、７期目の０２年に住民に酒を配って公選法違反罪で略式起訴され、辞職した。
　無断で銅像を建てようとしたことに、公園の近くに住む女性（７５）は「県議のころも知っているが、銅像まで造るほど功績があったのか。何にしても無許可では造れるはずがない」とあきれ顔だった。

ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20090625k0000e040041000c.html

■ 葉書大量に盗む、容疑の運転手ら逮捕
http://www.mbs.jp/news/jnn_4186441_zen.shtml
郵便葉書およそ１万８０００枚を輸送中に盗んだとして、運転手の男らが警視庁に逮捕されていたことが分かりました。
窃盗の疑いで逮捕・起訴されたのは、日本郵便輸送の運転手・蓑島英紀被告（３７）です。

簑島被告は今年４月、茨城の物流センターから東京・府中市の日本郵便多摩支店に郵便葉書を輸送する際
多摩市の無職・出寛之容疑者（３７）とともに、５０円葉書１万６０００枚と往復葉書２０００枚を盗んだ罪に問われています。

２人は府中市の路上で待ち合わせ、抜き取った葉書を出容疑者の乗用車に積み替える手口で、去年１１月からあわせて
４万２０００枚を盗んでは換金していましたが、警視庁の調べに対し「生活費のためだった」と供述しているということです。

指定保養施設利用者の個人情報含む利用券が所在不明に - 練馬区
http://www.security-next.com/010856.html
練馬区は、指定保養施設から区に郵送された施設利用券15枚が所在不明に
なっていると発表した。利用者の個人情報が含まれるという。

所在が不明になっているのは、指定保養施設を利用する際に施設へ提出される利用券。
利用団体の代表者として申請した15人分の氏名、住所、電話番号、利用年月日、宿泊数
などが記載されていた。

利用分に相当する補助金を区に請求するため、施設では月ごとに請求書と利用者が
提出した利用券を区に送付しているが、4月分の請求書や利用券を「箱根湯本ホテル」が
5月16日に普通郵便で送付したところ未着となった。関係各所の探索や郵便事業への
調査を依頼したが発見されていない。

同区では、対象となる申請者に対し説明と謝罪を行った。また、利用券の掲載内容を
見直すほか、送付には簡易書留郵便を利用するよう全指定保養施設に指示するなど
個人情報保護を強化するとしている。

練馬区のどの辺の奴か知らないが、バチが当たったんだろ。
電車、駅、店舗等々が暑く苦しくなったのもこいつらの投票結果だしな
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1105719536/896-897

豪雨で郵便物１８５通が流される　福岡・前原市
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090727/dst0907272317019-n1.htm
郵便事業会社九州支社（熊本市）は２７日、前原支店（福岡県前原市）で集中豪雨のため
増水した用水路に配達中のバイクが流され、郵便物約１８５通が流失したと発表した。

同社によると、２４日午後６時半ごろ、前原支店集配課の社員が前原市前原駅南３丁目付近を
走行中、側溝にタイヤを取られてバランスを崩した。幅約３メートルの用水路に転落しそうになったため
社員はハンドルを手放し、配達用ボックスを積んだバイクが流された。
バイクは２６日午後に見つかったが、郵便物はなくなっていたという。

同社は今後も捜索を続けるとともに、前原支店の配達地域にチラシを配布するなどして
紛失を知らせるとしている。

司法：幕別郵便局課長を殺人未遂罪で起訴　釧路地検　

郵便局の現職課長が貯金着服の発覚を恐れて顧客の家族２人を殺害しようとしたとされる事件で、釧路地検は
２９日、帯広市西８北７、幕別郵便局担当課長、渋田一博容疑者（３５）を殺人未遂罪で釧路地裁に起訴した。
同地裁では初めての裁判員裁判で審理される。
起訴状などによると、渋田被告は今月７日午後３時５０分ごろ、帯広市の女性（６１）方の居間で、女性とその長女（３２）
の首を絞めるなどして殺そうとし、女性に約２週間、長女に約１週間のけがを負わせたとされる。
起訴事実の認否について同地検は「公判前に裁判員に予断を与えかねない」として、明らかにしなかった。
帯広署によると、渋田被告が女性の夫の定額貯金口座から約５００万円を不正に引き出していたとみられ、同地検は、
横領などの容疑でも引き続き捜査を進める。
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090730hog00m040003000c.html

7月に発生した個人情報の漏洩事故2件を公表 - 静岡市
静岡市は、郵便事業による誤配達や、市立病院における会計伝票の交付ミスなど、個人情報関連の
事故2件について公表した。同市では書類を回収し、関係者を直接訪問して説明と謝罪を行っている。

同市によれば、7月7日に郵送した支払通知書490通のうち1通が、宛名とは異なる一般市民宅に誤って配達された。
郵便事業のミスによるもので、通知書には、債権者の氏名、下三桁を除く口座番号のほか、支払いの内容や金額
などが記載されていたという。
http://www.security-next.com/010925.html

建造物侵入：盗撮目的で女子トイレ侵入　容疑で郵便社員逮捕−−磐田　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090801ddlk22040261000c.html
磐田署は３１日、磐田市上神増の郵便事業袋井支店社員、鈴木晴久容疑者（５６）を建造物侵入
の容疑で逮捕した。容疑は、３０日午後７時ごろ袋井支店（袋井市新屋１）２階にある女子トイレ
に盗撮目的で侵入したとしている。

同署によると、備え付けのトイレットペーパーのしんの中に小型カメラを隠していたという。
支店が調査していたところ、鈴木容疑者が上司に付き添われて同署に出頭してきた。

　

国交省／航空貨物の花火輸送で郵便事業会社に行政指導
http://www.lnews.jp/2009/08/33331.html
国土交通省は8月18日、郵便事業会社（JP）に対し、玩具用花火が入った航空貨物が
輸送されていたとして保安検査体制などを改善した上で、改善結果を9月1日までに報告するよう指示した。

8月8日に郵便事業会社・新大阪支店の保安検査で玩具用花火が入った航空貨物を確認できず
そのまま日本航空インターナショナルに輸送を委託、輸送されたためで、郵便事業会社は11日に
国土交通省にこの事態を報告していた。

今回輸送された玩具用花火は、航空法で規制する危険物には該当するが、適正に梱包、申告が
されれば航空機で輸送できるもので、今回は適正な梱包、申告などがされていなかった。

報告を受け航空局と政策統括官付参事官（複合物流）室は、事実関係の把握と郵便事業会社の
航空保安対策、貨物利用運送事業の実施状況を確認するために監査を実施。
その結果、航空貨物に対する安全確認体制などが不十分であるとし、改善を指導したもの。

改善を求めたのは航空貨物保安計画の全支店への周知とそれに伴う必要な検査手順などに
関する社内マニュアルの整備、保安面の研修を受講し、必要な技量を有する者をX線モニター専任担当者
として配置し、このX線モニター専任担当者が確実な検査を実施することと受託時の品目
外装確認等の確認徹底、航空保安教育訓練実施計画に従った教育訓練の確実な実施、自主監査の確実な実施の4点。

郵便事業会社には、貨物利用運送事業法上の観点から弁明の手続きを経て行政処分を含め所要の措置を講じる。

日本郵便がゆうパックで花火を空輸＝国交省が行政指導
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009081801077
郵便事業会社（日本郵便）は１８日、航空法で空輸が規制されている花火が入った小包「ゆうパック」を
引き受け、航空便で送っていたことが分かり、国土交通省から保安検査体制を改善するよう行政指導
を受けたと発表した。９月１日までに改善結果を報告する。

日本郵便によると、今月６日、大阪府内の郵便局で引き受けたゆうパックに花火が含まれていたが
航空便を利用する際に実施しているＸ線検査などをすり抜け、そのまま関西国際空港から那覇空港まで空輸
同空港での積み替えの際に航空会社側の担当者が発見した。ゆうパックで花火は受け付けておらず
送り状には内容として「衣服、アクセサリー」と記載されていたという。

花火をゆうパックで空輸…Ｘ線検査見落とし
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090818-OYT1T00887.htm
国土交通省は１８日、日本郵政グループの「郵便事業会社」が、Ｘ線検査で家庭用花火
が入った「ゆうパック」を見逃したまま飛行機で空輸していたとして、検査体制の改善を指示した。

同省によると、郵便事業会社新大阪支店は今月６日、顧客から花火入りのゆうパックを預かって
Ｘ線検査を実施した際、花火に気付かず、航空会社に委託して、８日、関西国際空港から那覇空港に輸送した。

作業員が荷物を降ろしている時に、花火を発見した。家庭用花火は、専用の容器に入れたうえで
「花火」と正しく申告すれば、航空機で運ぶことができる。

郵便事業会社は「信頼を損ねる事態をもたらしたことをおわび申し上げます」とコメントしている。

旧郵政公社、職員１２１人が２０億円着服
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090903-OYT1T00035.htm?from=navr
２００７年１０月の民営化以前の日本郵政公社で、郵便局職員らが顧客の貯金や
保険金を着服した総額は、０５〜０７年度上半期の２年半で２０億円以上に達し、
うち１０億円余りは返還されていないことが読売新聞の調べでわかった。


着服された金は公社が一時立て替え、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」がそれぞれ
債権として引き継いでいるが、民営化から間もなく２年となる現在も、返済は大きく進んでいない状態だ。

日本郵政会社などが、調査可能な０５年度までさかのぼり、部内者による着服金額を算出した。
それによると、０５年度が１０億８８５８万円（５１人）、０６年度が７億３２６４万円（５２人）、０７年度上半期が
２億６５０８万円（１８人）で、総額は計約２０億８６００万円に上った。このうち未返済額は計約１０億４０００万円で
債権額は、ゆうちょ銀行が約８億円、かんぽ生命保険が約２億４０００万円となっている。

被害額が最も大きかったのは、大阪府和泉市の特定局「伯太西郵便局」の元局長が０６年４月から６月
にかけ、現金自動預け払い機への補充用として金庫に保管していた金を着服した事件で
総額は計２億５０８万円だった。日本郵政公社大阪監査室が業務上横領容疑で元局長を逮捕したが
被害額のうち８８８３万円が未返済のままだ。

公社は発覚時に退職していた９人を除き、着服にかかわった職員計１１２人をすべて懲戒免職処分にしている。

日本郵政会社は「金額が大きく、即座に返済とはいかないが、請求は地道に続けていく。
過去の不祥事の原因を分析し、再発防止に努めている」としている。

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削除日時：2020-12-03 13:01:17
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貯金４００万円横領容疑　元郵便局員を追送検　帯広・殺人未遂事件 （09/09 07:15）

【帯広】貯金着服の発覚を恐れて郵便局員が顧客の妻ら２人を殺害しようとした事件で、帯広署は８日
業務上横領の疑いで、帯広市西８北７、元郵便局会社幕別郵便局員、渋田一博容疑者（３５）
＝殺人未遂罪で起訴済み＝を追送検した。

追送検容疑は昨年１２月と今年３月、当時勤務していた帯広緑ケ丘郵便局内で、同市内の警備員男性（６０）
の貯金口座から計約４３７万円を引き出し、着服した疑い。同署によると、市販の印鑑を使ったり
コンピューター端末を操作するなどして現金を引き出した。金は競馬などの遊興費に使ったと供述しているという。

渋田被告は７月７日、警備員男性宅で妻（６１）と長女（３２）の首を絞めて殺害しようとしたとして、同２９日に殺人未遂罪で起訴された。

渋田被告の銀行口座には多額の現金の出し入れがあるとされ、帯広署はほかの顧客からも着服した疑いがあるとみて調べている。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/187610.html

西川が告発逮捕なんて事になったらここに上がるのか

大阪のタクシー運転手強殺、上告棄却で無期刑確定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090910-OYT1T00004.htm
大阪府高槻市で２００６年、個人タクシー運転手の前久保要さん（当時５９歳）を殺害し
タクシーを奪ったとして強盗殺人などの罪に問われた元郵便局員平谷武被告（３８）の
上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は被告の上告を棄却する決定をした。

決定は７日付。無期懲役とした１、２審判決が確定する。

１、２審判決によると、平谷被告は０６年９月、乗車した前久保さんの個人タクシーを
高槻市玉川の自宅近くに止めさせ、車内で前久保さんの首をナイフで数回刺して殺害し、タクシーを奪った。

平谷武被告
http://livedoor.blogimg.jp/gun_rights/imgs/8/f/8f2b3d35.jpg

酒酔い運転取り調べ中に体調急変、容疑者死亡
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090912-OYT1T00767.htm
１２日午前６時半頃、岐阜県多治見市の県警多治見署で、道交法違反容疑（酒酔い運転）で
取り調べを受けていた同県恵那市三郷町、郵便事業会社員・伊藤和幸容疑者（４７）が
体の不調を訴え、病院に運ばれたが、約６時間後、死亡した。


発表によると、伊藤容疑者は同日午前２時頃、酒に酔って軽乗用車を運転し
瑞浪市の石垣に激突したとして、緊急逮捕され、同６時１５分頃から取り調べを受けていた。
死因は、外傷性肝破裂による出血性ショックで、同署は衝突の際にハンドルで腹部を強く打ったとみている。

同市消防本部によると、事故後、現場に到着した救急救命士が、伊藤容疑者の体を触診したり
脈拍も調べたりしたが、異常は見あたらなかったため、病院へ搬送しなかったという。

同署によると、取り調べを始めて間もなく、伊藤容疑者が質問に答えなくなり
顔色も青白くなったため、病院へ運んだという。

同署幹部は「伊藤容疑者が腹痛などを訴えることはなく、取り調べ中の措置に問題はなかった」
と話しており、同消防本部も「出来る限りのことはしており、落ち度はない」と説明している。

ＪＰ日本郵便の不当労働行為を愛知県労働委員会に申立
http://www.labornetjp.org/news/2009/1252999380729staff01
０９年９月１４日　ＪＰ日本郵便の不当労働行為を、愛知県労働委員会に申立

愛知連帯ユニオンは、千種郵便局のゆうパック配達員２０人に対する郵便事業株式会社（ＪＰ日本
郵便）の「団交拒否」と「９月末日契約打ち切り」は不当労働行為であると、申立を行いました。

千種郵便局は、配達員Ｙさんに「業務委託契約」を結ぶよう依頼し、書類上あたかも配達員１９人
がＹさんの会社の社員であるかのように処理してきました。しかし、実際にＹさんを含め、配達員全
員の日々の業務を指揮・監督しているのは千種郵便局です。

「９月末契約打ち切り」は、「ゆうパックの１０月１日ＪＰＥＸ移行」を理由にしたものでしたが
、今や、「１０月１日ＪＰＥＸ移行」自身の延期が確定しています。

ＪＰ日本郵便は、千葉・船橋や三重・四日市など全国で、「ＪＰＥＸ移行」を契機に大規模な非正
規労働者のリストラを進めています。愛知のたたかいはそれへの反撃の第１歩です。

>>326
なんやかんやで、２０００ﾏｿ位になるらしいゾ。
立件されているだけでも相当額・・

犯行中に気づかないでいた、当該局長や次席はナニしてたんだろ

です

こんな良スレあったんね