ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/02/k20060301000169.html 福岡市内の特定郵便局の元局長が営業成績を上げるため、違法な割引
をして郵便物を取り扱っていたことがわかり、日本郵政公社はおよそ6億
7000万円の損害賠償の支払いを求める訴えを起こしました。
郵便料金を違法に割り引いていたのは、福岡市中央区の特定郵便局、
福岡渡辺通郵便局の66歳の元局長です。日本郵政公社によりますと、
この元局長は、福岡市内の郵便物の発送代行業者が1か月分の郵便料
金をまとめて後払いできる料金後納制度を利用する際に、郵便法で規定
されている割引率を上回る一律49%の割引で郵便物を取り扱ったという
ことです。元局長が去年3月に定年退職した際に発覚したもので、郵政公
社は、正当に支払われた場合に比べておよそ6億7000万円の損害を受
けたとして、去年12月、この元局長を相手取り福岡地方裁判所に損害賠
償請求の訴えを起こしました。日本郵政公社福岡監査室の調べに対し、
元局長は、違法な割引を認めたうえで「営業成績を上げるために郵便物
の取り扱いを増やそうと、こちらから料金の割引を提示した」と話している
ということです。郵便物の取り扱い件数はインターネットの普及などで年々
減る傾向にあり、九州地方でも5年前に比べて3%ほど減少しています。