【郵便課】局では聞けないこんなこと 6（職員専用）

★特定郵便局長を完全公募へ　公社、世襲制見直しで方針

・日本郵政公社は、国家公務員なのに事実上世襲になっていると批判されて
　きた特定郵便局長の採用試験の情報を公開し、今年度中に完全な公募に
　切り替える方針を固めた。幅広く人材を集めることで、既得権益化を避け、
　０７年４月からの民営化会社の営業拠点となる郵便局の運営強化に
　つなげる狙いだ。

　現在の特定局長の採用は、志願者が希望地を全国１３支社に登録し、定年
　退職者などで空席が出るたびに呼び出されて選考される仕組み。形式上は
　公募だが、実態は郵政省時代から選考時期や手続きなどの情報が十分
　公開されず、「特定局長の縁故者や公社職員など郵政関係者だけが知って
　いるという状態だった」（公社幹部）という。

　このため、特定局長は国家公務員にもかかわらず、年間１０００人規模の
　新規採用者の半分以上が前任者の親族関係者とされる。志願者の合格率も
　９２％（０２年度実績）と高く、競争は少ない。
　公社が近く発表する採用試験改革の骨格は、インターネット上のホーム
　ページに特定局長の採用に関する情報や選考基準、志願書などを全面公開し、
　だれでも応募し、受験しやすくする。

　民営化後の郵便局はコンビニ並みの事業拡大や複数兼営が認められるので、
　起業家や地域活動に意欲のある人が特定局長に応募すれば、個性的な
　郵便局が増えるとみている。

　また、特定郵便局改革としては、約１万８０００局の特定郵便局に普通郵便局を
　合わせた約２万局で、局ごとの単年度収支を計算し、都市部の特定局を中心に
　した郵便局網再編の検討も始める。都市部で、業績が悪い局は合理化の対象に
　なるものとみられる。 （一部略）
　http://www.asahi.com/business/update/1015/050.html