郵便局合理化で区分業務を廃止
日本郵政公社が、郵便物の集配網を再編し、分散しているあて先の区分機能を三十キロ圏ごとに新設する「集中処理センター」へ
集約することが十三日分かった。ポストからの回収や配達を担当する郵便局から、世帯ごとなどに区分する業務を原則としてなくす。
配達時間の短縮と、業務の効率化につなげる。郵便局網見直しの第一弾。来年度に一部で試験的に実施し、段階的に全国へ広げる。
集中処理センターには大型の自動区分機を設置。回収した郵便物の全国各地向けの大まかな区分や、
各戸への配達が可能なまでの細かい区分を行う。各郵便局は、処理センターから届く郵便物の配達拠点となる。
処理センターの大半は、全国に約七百カ所展開する自動区分機配備局を
転換させ対応。配備局がない地域には、新たに処理センターを建設する方向。
現在、全国七十三カ所にある大規模な「地域区分局」は、地域ブロックごとの中継拠点として残す。
だが、地域区分局から処理センターへの直接輸送ルートも検討しており、輸送時間の大幅な短縮を目指す。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040714/mng_____sya_____007.shtml