■■ キター！特定局長削減案　公社検討中！■■

郵便局長数3分の1に

郵政公社検討　　

日本郵政公社が、全国二万五千局の郵便局網の見直しの一環として、
局長数を現在の３分の一に削減する案を検討していることが十八日、
分かった。今秋に郵政民営化論議が決着した直後にも結論を出す見通し。
だが、特定局長らの反発は必至で、実現には曲折が予想される。

局長数の削減は、郵便局網を地区割りしたうえで、地区の中の規模の
大きな局を「本局」とし、規模の小さな特定局や簡易局などをその傘下の
「分室」に改める案が有力。分室に降格された局の局長は任を解く。

削減は、世襲批判の強い特定局長を原則「一代限り」と改めたり、
定年退職する局長の後任の不補充、業績の悪い局長の降格などで
段階的に進めたい考え。任を解かれた局長は一般職員として現場へ出し、
戦力化する。完全実施の時期は未定だが、最終的には現在の三分の一から
五分の一程度まで局長を減らせると計算している。

以下略

ソース　5/19中日新聞朝刊





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