またマスコミに出ちゃったぞ。�Y

郵政公社、自ら将来像検討　課題整理へチーム始動

２１日の経済財政諮問会議で郵政民営化の中間報告が大筋で固まったことを受け、日本郵政公社は
自らも、民営化を前提にした将来計画作りに乗り出す。郵政３事業の幹部らでチームを作って論点を
整理し、民営化会社として経営が自立できる仕組みを検討する。中間報告案では肝心の郵便貯金や
簡易保険のあり方が先送りされたままだが、政府が今後着手する制度設計に、公社の意見を反映
させたい考えだ。公社の検討チームは、生田正治総裁が幹部１１人で非公式に作った「公社経営の
将来像に関するスタディーグループ」が中心になる。（１）中間報告に盛り込まれた民営化会社の
機能をどう具体化するか（２）それを実現するための組織をどんな形態にするか、を検討する。
検討結果は制度設計を担当する内閣官房の郵政民営化準備室などに伝える。
重要な検討課題は、郵便局網の再編と過小資本の解消の２点。
中間報告案は、郵便局網について「すべての国民が利用可能な状態を維持しつつ、効率化を進める
べきではないか」とした。それには、郵便局数をある程度維持しつつ、運営コストを大幅に下げる
方策を探る必要がある。このため、検討チームは、小規模な特定郵便局の集配機能を近隣の大型局に
一本化し、地域全体の集配をカバーする「ハブ局構想」（公社幹部）を検討。鉄道輸送の時代に
駅前に開業した中央郵便局などのトラック輸送基地を郊外に移し、集配専用センターを新設する案も
詰める。郵政公社の自己資本比率は０．３％。３事業別にみると、郵便は５７００億円の債務超過
状態だ。中間報告案では、郵貯など四つの機能がそれぞれ市場で自立することを「民営化の意義」に
掲げたが、「何らかの財源措置がない限り、郵便単独の自立は難しい」（総務省幹部）との見方が強い。

生田総裁も２１日の会見で「民営化会社のユニバーサルサービス（全国一律サービス）の費用をだれが
払うのか、見えない」と述べた。このため、有望な新規事業で内部留保を積み上げる構想が検討され、
中間報告案では「物流業への進出」が盛り込まれた。民業圧迫批判があるが、公社は郵政ＯＢの
ファミリー企業に頼らず、輸送効率を高めるため、長距離輸送の中核となる物流子会社を０５年にも
新設する方針だ。ただ、改革の具体策は、政府が参院選後に詰める民営化会社の経営形態に大きく
左右される。３事業ごとに法人格を分ける組織になれば、民営郵便会社の赤字体質解消には、
個人などに委託する低コスト型の簡易郵便局への転換など、大がかりな再編が避けられない。
郵貯・簡保の縮小論や組織分割論が具体化すれば、政府方針と公社案との間に摩擦が生じる局面も
予想される。公社はこれまで、民営化反対の特定郵便局長や労働組合に配慮し、民営化への賛否の
立場を明示してこなかった。幹部１１人によるグループも、研究は現行制度を前提にした郵貯・
簡保資金の将来推計にとどまり、諮問会議の議論本格化後は休止状態だった。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040422/K0021201126041.html