またマスコミに出ちゃったぞ。�W

郵政公社　新規採用ほぼ半減　04年度一般職　数十億円コスト圧縮

日本郵政公社は十一日、二〇〇四年度の一般職員の一般職員の採用数を前年度に
比べ大幅に抑制する方針を明らかにした。赤字体質の郵便事業立て直しに向け、
経営の効率化を進めるには、公社発足後初の新規採用から絞り込みが必要と判断
した。公社が五月中に策定する経営効率・合理化の「行動計画」に盛り込む。

抑制するのは、郵便局の窓口や配達業務に携わる「郵政一般職」の採用。最近は
二〇〇〇年度六千百十人、〇一年度六千九百七十六人、〇二年度四千九百三十人、
〇三年度四千三百九十七人と四千ー七千人規模で採用してきたが、〇四年度は、
二千数百人程度とする。〇三年度とほぼ同数の採用を実施した場合に比べ、
年間で数十億円単位のコスト圧縮になる、と公社はみている。

従来、内務職は国家�V種試験、外務職は郵政職員試験で採用を決めていたが、
公社発足に伴い、「郵政一般職」試験に一本化した。外務者は大半が郵便配達員で、
内務も多くは郵便事業に携わっている。今後は必要に応じ、より低コストの非常勤
職員の比重を高めていく。

一方、従来の国家�T種と同�U種の職員に相当する「郵政総合職」の〇四年度採用は、
五十人程度を予定している。郵政一般職の〇四年度採用は、九月十四日に一次試験を
実施、二次試験を経て十一月二十八日に合格者を発表する。

３４０の続き

赤字の郵便事業人件費負担重く
【解説】日本郵政公社が一般職員の採用を大幅に抑制する背景には、人件費負担が
大きいという郵便事業の特性がある。同事業は二〇〇一年度に八十億円の黒字を
確保したが、郵便物の取扱数が落ち込んだ〇二年度は、三百億円程度の赤字に
転落する見通し。さらに電子メールの普及などで、今後も厳しい状況が予想される。

郵便事業のコストは約八割が人件費。利益拡大のためには、人員削減が最も有効だが、
公社職員は国家公務員のため、急激なリストラは難しい。採用削減はこうした中での
「苦肉の策」といえる。

ただ、採用抑制が長期化すると、職員の年齢層構成にゆがみが生じる。郵政公社は、
「状況によっては、極端な採用抑制を一，二年にとどめ、（採用増にも）柔軟に
対応する。当面はコストの安い非常勤職員に切り替えることで、サービス低下を
防ぎたい」としている。

河北新報１５年４月１２日朝刊から全文を手入力