郵政公社化きっかけに内務職も国籍条項を撤廃
1日発足した日本郵政公社が、一般職採用試験で日本国籍者に限っていた受験資格(国籍条項)を
撤廃する。国家公務員試験を離れ、独自に採用試験を始めるのに合わせた措置。在日韓国・朝鮮人ら
永住外国人が受験できる。これまで国籍条項のない外務職しか受験できなかったが、内務職も受験
できるようになる。
郵政公社人事部によると、郵便局に勤める一般職の仕事内容から、日本国籍がなくても差し支えないと
判断した。郵政職員の国籍条項は84年、郵便配達などの外務職だけ撤廃された。今後、外国籍外務職員の
内務職への異動も可能になる。
幹部候補を採用する総合職試験は「公権力の行使、公の意思形成に参画する公務員には日本国籍が必要」として、
なお日本国籍者に限る。
関西の外国籍郵便局員19人でつくる「在日韓国・朝鮮人問題を考える郵便局同胞の会」副代表で、大阪の
高槻郵便局に勤める姜太弘さん(42)は「大きな前進だ。広く知ってほしい」と話す。
外務職は重い郵便物を運ぶため体力がいり、女性が受験しづらかった。ただ、姜さんは「職種は広がったが、
責任ある役職への昇進は制限が残る」と指摘する。
一般職試験は5月12日から要項を配る。1次試験は9月14日の予定。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030402/K0001151911027.html