またマスコミに出ちゃったぞ。�W

「日雇い」非常勤公務員の「突然解雇」で電話相談へ

全国の郵便局では「日雇い」の非常勤公務員約１０万人が働いている。「ゆうメイト」と呼ばれ、
郵便物の仕分けや配達をしている。ところが、突然、解雇を言い渡されるケースが後を絶たず、
労働組合が１５、１６日、電話相談を受け付ける。

全文リンク先
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030314/K0014201911037.html

突然、解雇っても、
もともと日雇いなんだから。
しょーがねえんじゃないの？
ンなの、ゴネてもねぇ。

辞める自由もあるわけだから、
ある日突然、みんな、そろって突発で辞めたれや、
ゆうメイト諸君。
労組が、いかに無力であるかを象徴しているような。

内部では昇進できない、その代償が、
組合役員での肩書き昇進、か？
心底情けない。
終わってるよ。

郵便局も投信販売を検討　政府は株価押し上げ効果を期待

政府内で郵便局での投資信託の販売を解禁する方向での検討が始まった。株価対策の一環。郵便局の全国網を生かし、
貯蓄に集中している個人マネーが、株式市場へ流入するのを促すことで、相場を押し上げる効果を期待している。ただ、
「安全確実」を売り物とする郵便局が元本割れリスクを伴う金融商品を販売するのは初めてで、論議を呼びそうだ。

株価が２０年前の水準に下落したことで、総額約３６０兆円の郵便貯金・簡易保険資金を、積極的に株式市場に投入する
ことを求める声が一部に出ている。しかし、運用損を抱える恐れがあり、公社の経営計画は株式に新たな資金を投じない
方針を打ち出している。このため、「郵便局の信用を生かして株式市場に資金を呼び込み、金融システム維持に貢献する手法」
（郵政関係者）として投信の販売が浮上した。

郵政事業庁は４月から日本郵政公社に衣替えする。経営体質の強化を迫られる郵政公社にとって、新たに民間の投信設定会社からの
手数料収入が見込める投信販売は魅力ある分野だ。郵便局では０２年から確定拠出年金（日本版４０１ｋ）のメニューの一つとして
投信の商品紹介をしているが、販売はしていない。投信を売るには法改正の必要があり、関係者の間には「株式市場の危機的な状況を
考えれば、議員立法による迅速な改正も必要」との声もある。

ただ、郵便局が現在扱っているのは郵貯・簡保や国債など政府の元本保証がある金融商品。このため当初は顧客が戸惑わないよう、
株式での運用の比率が少なく、元本割れリスクが小さい投信を中心に販売することを検討。さらに、全国一斉に販売を解禁するの
ではなく、投信の持つ市場リスクについて、十分な説明をできる担当者が配置された郵便局から始める方針。

投信は証券会社や投資信託会社で売られているほか、銀行でも９８年１２月に販売がスタートした。全国に店舗網を持つ郵便局の
参入に、銀行などから「民業圧迫をさらに強める」との批判が起きる可能性もある。

　＜投資信託＞　
投資家から集めた資金を、運用の専門家が株式や債券などに投資、運用する金融商品。運用成果は投資家の投資額に
応じて分配されるが、相場次第で損が出る場合もある。投信会社が設定し、証券会社や銀行、生損保などを通じて売られる。

株式を組み入れて投資する株式投信と、株式を一切組み入れず債券などで運用する公社債投信の２種類がある。
２月末の投信全体の純資産総額は３５兆１６５４億円で、３カ月連続でバブル後最低を更新した。このうち、
株式投信は１６兆３０２１億円だった。

投信の分類では、いつでも購入できる追加型と、購入期間が限定されている単位型という分け方もある。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030315/K0014201126094.html

>>171
つーか朝日のような全国紙が、夕参篭とか全労協のような極左組合のアジを
そのまま記事にするなんて、見識を疑う罠。