成果主義と基本給１０％一律削減の記事

郵政公社、成果主義に
来年4月の日本郵政公社の発足に向け郵政事業庁が検討中の人事制度改革案が8日、
明らかになった。業務成果に応じボーナスや昇進に差を付けるほか、ボーナスで
三事業の業績別格差を設ける。採用時に幹部職員を固定するキャリア制度も廃止する。
民間経営手法を取り入れ、実力、成果主義への転換を目指す。
　月内に全逓、全郵政など関係労組に改革案を示し、公社発足までに細部を詰める。
生田正治総裁も大筋で了承した。
まず給与、昇進体系を抜本的に見直す。個人の業務成果に応じ同年次でもボーナス
支給額や昇進時期に差を付ける。これまで年収や昇進はほぼ横並びだった。
郵便、郵便貯金、簡易保険の三事業別にボーナス支給額を算定することも検討する。
好業績をあげた事業の職員のボーナスを増額し、三事業間や競合する民間企業との競争を促す。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20021009AT1FI01A808102002.html

郵政公社、基本給一律１０％カット→成績給の原資に
郵政事業庁は１１日、来年発足する日本郵政公社の職員の給与の基本給部分を一律１０％カットする方針を明らかにした。
公社移行後は、成績などに応じて、ボーナスや給与に格差を付ける体系に転換するため、基本給の削減分を、その原資に充てる。
近く全逓信労働組合や全日本郵政労働組合などと交渉に入る。
計画では、職員の基本給を一律カットした上で、営業成績が良い職員に手厚く配分することで、郵政・郵便貯金・簡易保険の
３分野間の競争を促す一方、民間企業と競争できる体制作りを急ぐ。ただ、収益性の低い郵便事業や、
業務成果が見えにくい管理部門の職員からは、不満が出ることも予想され、労使間の交渉は難航しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021012-00000301-yom-bus_all