国営企業1・90%引き下げ 中労委初のマイナス裁定
中労委調停の打ち切りなど異例の交渉が続いていた郵政、林野など四つの
国営企業の職員給与改定について中労委は30日、各企業と労組に対し、
今年4月にさかのぼり、月額の基準内賃金を1・90%、額で5739円
(4企業の組合員の加重平均、40・9歳)引き下げる仲裁裁定を出した。
現行の方式になった1965年以来、マイナス裁定は初めて。国家公務員の
給与引き下げを求めた人事院勧告のマイナス2・03%とほぼ同レベルで、
国営4企業にとっても初のベースダウンとなった。4企業の給与は、今年
4月に1・93%、5838円(加重平均、推定)の定期昇給が実施されて
おり、今回の裁定で定昇分がほとんどなくなり「賃上げゼロ」となる。
引用元
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20021030/20021030a2150.html