またマスコミに出ちゃったぞ。�V

郵貯ＡＴＭ、２４時間ＯＫに　郵政公社の改革案判明

郵政事業庁が０３年４月に「日本郵政公社」に移行するのに伴って計画している経営改革案の概要が
明らかになった。全国横並びだった郵便局の窓口営業時間を地域や利用者の実情に合わせて延長するほか、
ＡＴＭ（現金自動預入払出機）の２４時間稼働を全国で始める。複雑な郵便料金体系も大幅に簡素化し、
料金水準全体を引き下げる。事業ごとに職員の年収に差もつける。いずれも利用者を増やして収益を高め、
独立採算経営を軌道に乗せるのが狙いだが、民間金融機関の経営を圧迫する可能性もある。
　
一般の郵便局の営業時間は現在、貯金窓口が午前９時〜午後４時、郵便窓口が午前９時〜午後５時。
土・日曜日と祝日はいずれも休んでいる。しかし、２４時間営業のコンビニエンスストアが預金引き出しや
公共料金支払いの拠点として利用客を伸ばす中で、夜間需要の多い都市部の郵便局では、休日営業や営業時間の
延長で対抗する。

　ＡＴＭの２４時間営業については、東日本で０３年１月、西日本では０４年１月に大規模なシステム更新後、
順次実施する。現在は大都市部の５局で試験実施しているが、全国約２万５千台のＡＴＭのうち、将来は
数千台規模で実施する見込み。

　 郵便料金については、まず、重さによって１２段階に分かれている定形外郵便物の料金体系を数段階に改め簡素化し、
差し出すたびに重さを量る手間を省けるようにする。重さによっては引き上げとなるが、全体では料金引き下げとなる
ように改定する。最も需要が多い２５グラム以下の定形郵便物（８０円）とはがき（５０円）についても、料金を見直していく。

　一方、郵便、郵貯、簡保の３事業での独立採算を徹底させるため、各事業の決算を職員の年収に反映させることで、
近く労組と協議に入る。これまではどの事業に従事していても職員の収入は横並びだったが、公社移行後はまずボーナス、
各種手当で差をつける。固定給の１割をカットして生み出す７００億円の原資で役職手当を２倍以上に引き上げる。

　全国に１１カ所ある地方郵政局は「支社」とし、地域内の営業本部の役割を果たす。人員は新規採用の抑制と勧奨退職で
０３〜０５年度の３年間で１万人削減する。

引用元　http://www.asahi.com/business/update/1024/003.html