集配のブタどもを保険にまわさない限り明日はない

集配は全ゆうめいと化を押し勧めてるところですが、人員の量と質には
限界があります。
よって、短時間契約職員及び、フルタイム制契約職員の導入です。
配達に関しては、もはや本務者を雇用する必然はまったくありません。
契約職員制では、単年度更新制とし、能力の欠如が見られる場合は
簡単に契約を打ち切る事が出来る利点があります。
なおかつ最大の利点は賃金面です。本務者では年数によって否応なく
上昇する賃金も、契約職員であればかなり抑えられます。
契約職員は賃金の上昇の幅があらかじめ定められておりますので
ほぼ一定の水準で雇用コストが確立できます。
そこで現在の大量の集配本務者をどうするかについてですが、
公社では引き続き本務者人員削減に取り組み、民営化実現においては
職員一旦総解雇し契約職員としての雇用を予定しています。