郵便サービス水準（送達日数）調査

そろそろ話題になるはず。どっかで調査員募集しているかな。

概要は↓詳細は>>2-15あたり
調査対象郵便物
(1)普通通常郵便物
ア定形郵便物（以下「定形」という）。
イ定形外郵便物（以下「定形外」という）。
(2)普通小包郵便物（以下「小包」という）。
調査期間
ア定形
平成１４ 年７ 月１ 日（月）から平成１５ 年３ 月１５ 日（土）まで
イ定形外及び小包
平成１４ 年９ 月１ 日（日）から平成１５ 年３ 月１５ 日（土）まで

仕様書
１ 件名
郵便サービス水準（送達日数）調査・分析の委託
２ 目的
郵便利用者に、郵便物の送達スピードに関する正確な情報を提供する（普通
通常郵便物（定形）に限る）ことにより、信頼性及び利便性を高めるととも。
に、郵便サービスの品質の一つとして、その改善に活用する。
３ 調査対象郵便物
(1)普通通常郵便物
ア定形郵便物（以下「定形」という）。
イ定形外郵便物（以下「定形外」という）。
(2)普通小包郵便物（以下「小包」という）。
４ 調査・分析概要
(1)調査
テスト郵便物を差出協力者（以下「差出モニター」という）から受取協。
力者（以下「受取モニター」という）あてに差し出し、各モニターからの。
報告等により、この郵便物が何日で送達されたかを調査することで「新郵、
便日数表」上の送達日数どおりに送達された通数の割合（達成率）を調査す
る。
なお、定形外及び小包については、１ 時間ごとに位置情報を取得すること
が可能な端末（以下「位置情報端末」という）を納入したテスト郵便物を。
、。差し出し１ 時間ごとの現在位置を確認することにより送達状況調査を行う
(2)調査結果の分析
当該テスト郵便物の取りまとめた調査結果について「新郵便日数表」上、
の送達日数どおりに送達されなかった全ての集配普通郵便局間調査ルート
（以下「調査ルート」という）の原因分析を行う。。
５ 調査等期間
(1)調査準備期間
ア定形
契約締結日から平成１４ 年６ 月３０ 日（日）まで
イ定形外及び小包
契約締結日から平成１４ 年８ 月３１ 日（土）まで
(2)調査期間
ア定形
平成１４ 年７ 月１ 日（月）から平成１５ 年３ 月１５ 日（土）まで
イ定形外及び小包
平成１４ 年９ 月１ 日（日）から平成１５ 年３ 月１５ 日（土）まで
但し、平成１４ 年８ 月８ 日（木）から平成１４ 年８ 月１８ 日（日（定形）
のみ）及び平成１４ 年１２ 月２５ 日（水）から平成１５ 年１ 月５ 日（日）を
除く。

６ 調査方法
(1)定形
ア調査のポイント
調査ルートの設定、調査ルートごとのテスト郵便物数及びその差出方法
等調査の設計は、できるだけ現実の郵便物の流通量に即したものとし、別
途、郵政事業庁郵務部業務課（以下「主管課」という）から交付する地。
域区分局等間単位（以下「地域間」という）の年間テスト郵便物数を基。
に、調査ルートごとの年間テスト郵便物数を、１ 調査ルートにつき最高
１００ 通、最低１０ 通の範囲内で設定すること。また、年度を通して行う
調査のため、当初設定した調査ルート及び調査数は調査終了まで継続する
ものとする。
なお、郵便物の曜日別差出物数及び各調査ルートの「新郵便日数表」上
の送達日数については、別途資料を交付する。
イ調査ルートの設定
(ｱ)差出地の設定等
差出モニター数を地域間のテスト郵便物数に応じて地域内の各集配普
通郵便局ごとに受託者において任意に割り振る（一人当たりの年間差。
出通数は２００ 通程度に設定）同一集配普通郵便局区内に複数の差出モ
ニターを配置する場合は、可能な限り区内に分散させて配置し、各差出
モニターの居所を差出地、受持集配普通郵便局を引受集配普通郵便局と
設定する。
(ｲ)受取地域の設定等
受取モニター数を地域間のテスト郵便物数に応じて地域内の各集配普
通郵便局ごとに受託者において任意に割り振る（一人当たりの年間受。
取通数は５０ 通程度に設定）同一集配普通郵便局区内に複数の受取モニ
ターを配置する場合は、可能な限り区内に分散させて配置し、各受取モ
ニターの居所を受取地、受持集配普通郵便局を配達集配普通郵便局と設
定する。
(ｳ)差出地と受取地の組み合わせ
差出地と受取地の組み合わせについては、可能な限り分散させる。
ウ調査対象郵便物と調査数
定形（切手ちょう付）７４ ，０００ 通（約８ ，２００ 通／月）
エ差出モニター数、受取モニター数の設定
(ｱ)差出モニター
５００ 人程度
(ｲ)受取モニター
２ ，０００ 人程度
オ差出モニター及び受取モニターとなる調査協力者（団体等を含む）の選定
（）それぞれの集配普通郵便局区内に居住する個人または所在する団体等
の中から、調査協力者を選定する。ただし、十分に正確な調査協力ができ
る個人または団体等とすること。
なお、調査途中でモニターが変更になる場合は、設定された同一普通集
配郵便局区内で次のモニターを募集し、設定ルートは変更しないものとす
る。

おって、調査協力者（団体の場合は調査協力担当者となる個人）につい
ては、二親等以内の血族若しくは一親等の姻族に郵政事業関係職員がいな
い者から選定するとともに、下記の項目についての、誓約書を提出させる
こと。
�@本調査に協力すること。
�A二親等内の血族若しくは一親等の姻族に郵政事業関係職員がいない
こと。
�B調査協力者は独立した調査を行い、調査によって知り得た情報を受
託者関係者以外に話したり漏らしたりしないこと。
カテスト郵便物の様式
定形郵便物の要件を備え、表面には受取モニターの郵便番号、住所及び
氏名を、裏面には受託者の郵便番号、所在地、受託者名及び担当者氏名を
表示し、かつ、機械処理可能な郵便物とする。
また、表面には識別のための個別番号（郵便番号と読み違えることのな
い範囲内とすること）と配達日記入欄を印字する。。
キテスト郵便物の差出方法
差出モニターが居住する受持集配普通郵便局区内の郵便差出箱以下ポ（「
スト」という）を特定し、常にこのポストから、１５ 時より前の１５ 時。
に一番近い取集時刻に間に合うよう、テスト郵便物を差し出す。
なお、休日及び祝日の場合、取集時刻が異なる場合があるので注意する
こと。
クテスト郵便物の受取日の記入方法
受取モニターは当該郵便物の表面の配達日記入欄に配達された日付（年
月日）を記入する。
(2)定形外及び小包
ア調査のポイント
調査ルートの設定、調査ルートごとのテスト郵便物数及びその差出方法
等調査の設計は、チェーンメール形式として最も効率的に数多くの試験通
信を行うことが可能になるように設計すること。
イ調査ルートの設定
(ｱ)各地域における差出地及び受取地の設定
各地域ごとに郵政事業庁で設定したそれぞれ２ 名の各モニターの居所
を差出地及び受取地とし、受持集配普通郵便局を引受集配普通郵便局及
び配達集配普通郵便局と設定する。
(ｲ)差出地と受取地の組み合わせ
差出地と受取地の組み合わせについては、地域相互間の輸送手段に航
空機を使用する組み合わせは設定しないものとし、自動車のみによる輸
送ルートを網羅したものとする。また、１ つの地域内に設定したそれぞ
れ２ か所の差出地及び受取地はできるだけ同数の調査ルートとなるよう
に設定する。
なお、調査ルート及び各調査ルートの「新郵便日数表」上の送達日数
は、別途主管課から交付する。

ウ調査対象郵便物及び調査数
(ｱ)定形外（切手ちょう付）各ルート最低１ 回以上
(ｲ)小包（切手ちょう付）各ルート最低１ 回以上
※各調査ルート最低１ 回と記しているが、調査期間中において出来る
限りの回数を行うこと。また、無効扱いとしたデータは、回数に含ま
ないものとする。
エ差出モニター及び受取モニターとなる調査協力者
(ｱ)モニター数
地域ごとに２ 人のモニターを設定し、各人が差出モニターと受取モニ
ターを兼務する。
Ａ 定形外
１５８ 人（７９ 地域×２ 人）
Ｂ 小包
１４６ 人（７３ 地域×２ 人）
(ｲ)モニターの設定
別途主管課から、各地域ごとのモニターリストを交付する。
オ差出スケジュールの設定
設定した調査ルートを組み合わせて、チェーンメール形式により、試験
通信を継続して行えるように差出スケジュールを設定する。なお、調査期
間中に出来る限りの回数を行えるように最も効率的な差出スケジュールを
設定すること。
なお、チェーンメール形式の郵便物の流れ図例は、別紙１ のとおり。
カテスト郵便物の様式
(ｱ)定形外
普通通常郵便物（定形外：切手ちょう付）の要件を備え、表面には受
取モニターの郵便番号、住所及び氏名を、裏面には受託者の郵便番号、
所在地、受託者名及び担当者氏名を表示する。
また、表面には識別のための個別番号（郵便番号と読み違えることの
ない範囲内とすること）を表示する。。
なお、郵便物の内容品として、位置情報端末、モニターマニュアル及
び差出スケジュールを納入する。
(ｲ)小包
普通小包郵便物（切手ちょう付）の要件を備え、表面に、受取人欄に
は受取モニターの郵便番号、住所、氏名及び電話番号を差出人欄には受
託者の郵便番号、所在地、受託者名、担当者氏名及び電話番号を記載し
た郵便小包用あて名ラベルをちょう付する。
また、表面には識別のための個別番号（郵便番号と読み違えることの
ない範囲内とすること）を表示する。。
なお、郵便物の内容品として、位置情報端末、モニターマニュアル及
び差出スケジュールを納入する。
キテスト郵便物の差出方法
(ｱ)定形外
、、差出モニターが居住する受持集配普通郵便局の窓口へ１２ 時以降で
１５ 時に間に合うようにテスト郵便物を差し出す。

(ｲ)小包
、、差出モニターが居住する受持集配普通郵便局の窓口へ１２ 時以降で
１９ 時に間に合うようにテスト郵便物を差し出す。
７ 調査の準備
(1)定形
アモニター情報の収集
(ｱ)差出モニター
調査開始前に次の事項を差出モニターに確認しておくこと。
・投函するポストの取集時刻（１５ 時に一番近い１５ 時より前の取
集時刻）と差出時間
・差出不可能な曜日等
なお、投函するポストの兼集地域対象については、主管課から別途情
報を交付する。
(ｲ)受取モニター
調査開始前に次の事項を受取モニターに確認しておくこと。
・個人、法人、自宅兼法人の区別
・法人、自宅兼法人の場合、定休日等受取不可能な日及びその時
の郵便の状況等
・郵便が配達される時間及び、郵便受け箱を確認する時間
イモニターマニュアルの作成等
（）、モニターの種類ごとに差出モニター用及び受取モニター用調査概要
各モニターの業務内容等を記載したモニターマニュアルを作成、各モニタ
ーあてに送付し、調査開始後の運用に支障を来すことにないように十分に
説明すること。
ウテスト郵便物と返信用封筒の送付
受託者は月に一回の割合で、差出モニターあてにテスト郵便物１ か月分
及び月間差出スケジュールを送付し、また、受取モニターあてにテスト郵
便物の返信用封筒及び月間受取スケジュールを送付しておく。
エ調査協力者に対する協力費の送付
差出及び受取モニターに対して、１３ ，６００ 円程度（所得税及び消費
税込み(400 円程度/週)）の金券類を協力費（謝礼）として送付すること。
オプログラム・システムの開発等
別紙２ のとおり
(2)定形外・小包
ア位置情報端末等の調達
調査準備期間中に、位置情報端末及び付属品（充電器等）について下記
の必要数量を受託者において、別途、借入により調達し、各位置情報端末
が取得した位置データが配信されるように手配し、調査開始後の運用に支
障を来すことのないようにすること。
なお、位置情報端末等の調達に当たっては、主管課と十分に打ち合わせ
を持ち、詳細を確認した上で調達すること。

おって、調達しようとする位置情報端末等については、事前に主管課の
承認を得ること。
【必要調達数】
(ｱ)定形外
１００ 台（位置情報端末本体）
(ｲ)小包
１００ 台（位置情報端末本体）
なお、位置情報端末の付属品はモニター１ 人に１ 台とし、調査に支障が
生じないよう予備数等の設定を行うこと。
イモニターへの調査キット等の送付
(ｱ)調査キットの作成等
、。試験通信実施前に次の用品を準備し各モニターあてに郵送しておく
�@位置情報端末付属品（充電器等）
�Aあて名ラベル（６(2)オにより設定した年間差出スケジュールに
沿って、定形外は受取人を、小包は受取人欄及び差出人欄を印字し
た年間分のラベル）
�Bテスト郵便物にちょう付する郵便切手（６(2)オにより設定した
年間差出スケジュールに沿って、一回分ごとに小分けにしたもの）
�Cモニターマニュアル（調査概要、モニターの業務内容等を記載し
たモニターマニュアルを作成すること）。
(ｲ)テスト郵便物の作成と送付
試験通信開始時及び再開時にテスト郵便物を作成し、試験通信開始時
及び再開時の最初のモニターあてに郵送する。
(ｳ)月間スケジュールの送付
各モニターごとの月間差し出し及び受け取りスケジュールを、前月末
日までに各モニターあてに送付する。
ウプログラム・システムの開発等
別紙２ のとおり
８ テスト郵便物の差し出し及び受け取りの確認体制
(1)定形
アテスト郵便物の差出指示及び差出報告方法
受託者は差出モニターに対し、差出予定時刻の２４ 時間前から、電話、
ファクシミリまたは電子メール（以下「電話等」という）により「差出。
指示」を行う。
差出モニターは「差出指示」に基づいてテスト郵便物を差し出し、受託
、「」。者に対し差出時刻から２４ 時間以内に電話等により差出報告を行う
差出モニターから報告がなかった場合は、速やかに電話等により差出モ
ニターに「差出確認」を行う。
イテスト郵便物の受取報告方法
受取モニターは受託者に対し、テスト郵便物が配達された日に電話等に
より「受取報告」を行う。その際、テスト郵便物に押印されている消印の
郵便局名、日付及び時間帯の確認を併せて行うこと。
受取モニターから配達予定日に報告がなかった場合は、速やかに電話等

により受取モニターに「受取確認」を行い、なおかつ受取モニターあてに
テスト郵便物が配達されていない場合には、差出モニターに再度「差出確
認」を行うこと。
ウテスト郵便物の回収及び確認
受託者は受取モニターあてに、配達されたテスト郵便物を月に１ 回の割
合で返送するように指示し、回収後、テスト郵便物に押印されている消印
の郵便局名、日付及び時間帯について、テスト郵便物が正確に差し出され
たものであるかどうか確認すること。
また、次の期間について、試験通信を一時休止し、テスト郵便物を回収
すること。
［お盆期間］
平成１４ 年８ 月８ 日（木）〜平成１４ 年８ 月１８ 日（日）
［年末年始期間］
平成１４ 年１２ 月２５ 日（水）〜平成１５ 年１ 月５ 日（日）
(2)定形外及び小包
アテスト郵便物の差出確認
受託者は、位置情報端末から取得した位置データにより、差出予定にな
っていた位置情報端末が、差出設定時刻から設定したルート上で移動して
いるかどうかを確認することにより、差出スケジュールどおりに差出モニ
ターがテスト郵便物を差し出していることを、差出予定日の翌日１１ 時ま
でに確認する。
イ差出指示
前記アにより、差出スケジュールどおりに、差出モニターがテスト郵便
物を差し出していないことが確認された場合は、差出予定日の翌日１２ 時
までに、差出モニターに対し、電話等により「差出指示」を行う。
ウ差出スケジュールの変更等
前記ア及びイにより、当初設定した差出スケジュールに変更が生じる場
合は、適宜スケジュールを調整の上、関係差出モニター及び受取モニター
へ電話等により連絡し、チェーンメール形式により行う試験通信に影響の
ないようにすること。
オテスト郵便物の回収
受託者は、次の期間について、試験通信を一時休止し、テスト郵便物を
一旦業者において回収すること。また調査を再開するときは、業者から最
初の差出モニターあてに郵送すること。
［年末年始期間］
平成１４ 年１２ 月２５ 日（水）〜平成１５ 年１ 月５ 日（日）
９ 専属の担当者の配置
受託者は、本件調査において正確かつ迅速な取りまとめを行うため、本社に
本件調査にかかる専属の担当者を配置すること。
ア定形
５ 名以上
イ定形外及び小包

５ 名以上
10 調査結果データの無効判断
郵政事業庁から天災等による運送便の欠航、遅延、配達不可等に伴う遅延ル
ートにおいて除外すべきデータがある場合は別途交付するので、無効データと
し、関係書類を契約期間中保存する。
また、調査上のミスが発生または判明した場合は、無効データとし、この場
合、郵政事業庁は、受託者に対し、この無効データ数を上回らない範囲で再調
査を指示できる。
11 調査結果の分析等
(1)定形
ア月単位の報告等
(ｱ)取りまとめ
月単位（累計を含む）における郵政局別、地域別、曜日別、翌配・。
翌々配別及び各調査ルート別等の取りまとめ表と各調査ルート別の送達
状況（遅延、無効等）を主管課あて電子メールにて報告する。
、、、。なお記載順位や記載事項等については別途主管課から指示する
(ｲ)調査結果の分析
上記(ｱ)により取りまとめた調査結果のうち、新郵便日数表上の送達
日数どおりに送達されなかった全ての調査ルートについて、引受から配
達までの間で天災、事故等に伴う運送便の欠航、遅延、配達不可等の遺
漏事項がなかったか原因分析を行い主管課あて電子メールにて報告す
る。
、、、。なお記載順位や記載事項等については別途主管課から指示する
おって、上記(ｱ)(ｲ)については、翌月１５ 日までに速報版（電話等に
よるモニターからの報告の取りまとめ）を、翌月末日までに確定版（現
物回収後、確認作業終了後の取りまとめ）を報告すること。但し、平成
１５ 年１ 月分から３ 月分については、この他に、毎月上旬分（１ 日〜１
５ 日）の速報版を当月２５ 日までに報告すること。
イ最終の報告等
(ｱ)調査結果取りまとめ
上記ア(ｱ)において取りまとめた各月の調査結果を年間分として取り
まとめること。
なお、報告様式については、別途、主管課から指示する。
(ｲ)分析結果取りまとめ
上記ア(ｲ)において取りまとめた各月の分析結果を年間分として取り
まとめること。
なお、報告様式については、別途、主管課から指示する。
(2)定形外及び小包
ア月単位の報告等
(ｱ)取りまとめ

月単位（累計を含む）における郵政局別、地域別、曜日別、翌配・。
翌々配別及びルート別等の取りまとめ表と各調査ルート別の送達状況
（遅延、無効、時間ごとの送達状況等）を主管課あて電子メールにて翌
月１０ 日までに報告する。
、、、。なお記載順位や記載事項等については別途主管課から指示する
(ｲ)調査結果の分析
調査中判明した遅延ルートについて、取得した位置情報データと郵便
運送ダイヤをマッチングさせ、原因となっている地点の特定を行い、主
管課あて電子メールにて翌月末日までに報告する。
、、、。なお記載順位や記載事項等については別途主管課から指示する
おって、遅延ルートにおける郵便運送ダイヤ情報は、別途主管課から
交付する。
イ最終の報告等
(ｱ)調査結果取りまとめ
上記ア(ｱ)において取りまとめた各月の調査結果を年間分として取り
まとめること。
なお、報告様式については、別途、主管課から指示する。
(ｲ)分析結果取りまとめ
上記ア(ｲ)において取りまとめた各月の分析結果を年間分として取り
まとめること。
なお、報告様式については、別途、主管課から指示する。
12 監査機関への監査等に対する協力
受託者とは別の第三者機関による監査機関を設け、受託者による調査方法が
適正であるかなどについて監査する。その場合においては、受託者は、郵政事
業庁と契約した監査機関の指示に従い本件調査に関する監査を受けること（資
料提出や事業所への立ち入り検査等を含む。監査機関名等については、別。）
途通知する。
なお、本件調査に係る関係資料については、契約期間中適宜保管すること。
13 納入成果物
(1)定形
ア前記７(1)オで開発したプログラム・システム一式を登録したＣＤ −Ｒ
ＯＭ１ 式
イプログラム詳細設計書（ＣＤ −ＲＯＭ （印刷可と設定したもの）１ 式）
ウプログラム操作説明書（ＣＤ −ＲＯＭ （印刷可と設定したもの）１ 式）
エ調査の実施方法を具体的に記載したもの及び上記１１(1)イ(ｱ)の内容を
製本した報告書（Ａ４ 判、両面、白焼き等、１００Ｐ 程度）２０ 部
オ上記ウ、天災等及び調査上の手続きミス等による無効データの一覧表及
び上記１１(1)イ(ｲ)の内容を登録したＣＤ −ＲＯＭ （MicrosoftWord 及び
で動作可能なものとし、それぞれのは別途指示すMicrosoftExcelVersion
る）２ 式。
(2)定形外及び小包

ア前記７(2)ウで開発したプログラム・システム一式を登録したＣＤ −Ｒ
ＯＭ１ 式
イプログラム詳細設計書（ＣＤ −ＲＯＭ （印刷可と設定したもの）１ 式）
ウプログラム操作説明書（ＣＤ −ＲＯＭ （印刷可と設定したもの）１ 式）
エ調査の実施方法を具体的に記載したもの及び上記１１(2)イ(ｱ)の内容を
製本した報告書（Ａ４ 判、両面、白焼き等）１５ 部
オ上記ウ、天災等及び調査上の手続きミス等による無効データの一覧表及
び上記１１(2)イ(ｲ)の内容を登録したＣＤ −ＲＯＭ （MicrosoftWord 及び
で動作可能なものとし、それぞれのは別途指示すMicrosoftExcelVersion
る）２ 式。
14 納入期限
(1)上記13(1)ア、イ及びウ平成１４ 年６ 月２８ 日（金）
(2)上記13(2)ア、イ及びウ平成１４ 年８ 月３０ 日（金）
(3)上記13(1)エ、オ、(2)エ及びオ平成１５ 年３ 月３１ 日（月）
15 納入場所
主管課
16 データ保護
本件委託業務を受託する者は、データの取扱いについて、別添「データ保護
・管理要領」を遵守すること。
、。なお本件委託業務の一部を第三者に再委託する場合についても同様とする
17 知的財産権等
、（。(1)受託者は本契約に関して郵政事業庁が開示した情報公知の情報を除く
以下同じ）及び契約履行過程で生じた納入成果物に関する情報を本契約の。
目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そ
のために必要な措置を講じること。
なお、当該情報を本契約以外の目的に使用又は第三者に開示する必要があ
る場合は、事前に主管課に承認を得ること。
(2)本契約履行過程で生じた納入成果物に関し、著作権法（昭和４５ 年法律第
４８ 号）第２７ 条及び２８ 条に定める権利を含む全ての著作権及びノウハウ
（営業秘密）は郵政事業庁に帰属し、郵政事業庁が独占的に使用するものと
する。ただし、受託者は、本契約履行過程で生じた納入成果物に関し、著作
（）、権及びノウハウ営業秘密を自ら使用又は第三者をして使用させる場合は
郵政事業庁と別途協議するものとする。
なお、受託者は郵政事業庁に対し、一切の著作者人格権を行使しないこと
とし、また、第三者をして行使させないものとする。
また、受託者は、本契約の納入成果物に係る著作権を自ら使用し又は第三
者をして使用させる場合は、郵政事業庁と別途協議するものとする。

(3)上記(2)の規定に関わらず、本件の納入成果物に関し、契約履行過程で生
じたルーチン、モジュールについては、受託者の自由に使用することができ
るものとする。
(4)納入成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合は、郵政事
業庁が特に使用を指示した場合を除き、受託業者は当該著作物の使用に関し
て費用の負担を含む一切の手続を行うものとする。
なお、この場合、受託者は当該著作物の使用許諾条件等につき、主管係の
了承を得ること。
(5)本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛
争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら郵政事業庁の責めに帰す場合を
除き、受託者は自らの責任と負担において一切を処理すること。なお、郵政
事業庁は係る紛争等の事実を知ったとき、速やかに受託者に通知することと
する。
(6)本件において生じた工業所有権の扱いは、次によるものとする。
なお、工業所有権が発生しない場合は、書面にてその旨を主管係へ報告す
ること。
ア工業所有権の帰属
(ｱ)工業所有権を受ける権利の対象となる発明、考案又は意匠（以下「発
明等」という）につき、郵政事業庁の技術指導によったものであると。
、。きはその工業所有権を受ける権利は郵政事業庁に帰属するものとする
(ｲ)前記(ｱ)以外の発明等は郵政事業庁、受託者の共有に帰属する。
イ出願
郵政事業庁、受託者の共有に帰属する発明等について、工業所有権の出
願を行う場合は、両者は別途協議の上、共同出願を行うものとする。
ウ工業所有権の実施等
(ｱ)受託者は、郵政事業庁及び納入業者の共有に帰属した工業所有権を実
施する場合、郵政事業庁と別途協議するものとする。ただし、郵政事業
庁は郵政事業に供する目的の範囲内において、自ら（競争契約における
落札者を含む）実施することができる。。
(ｲ)郵政事業庁及び受託者は、第三者に対し共有持分を譲渡する場合、事
前に相手方と協議すること。
(7)第三者の工業所有権等の実施
、（）受託者は開発等に当たり第三者の工業所有権又はノウハウ営業秘密
を実施又は使用するときは、その実施又は使用に対する一切の責任を負う
ものとする。
(8)本仕様書に基づく作業及び納入成果物に関し、第三者との間に工業所有

権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、受託者の責任、負担において
一切を処理すること。この場合、郵政事業庁は係る紛争等の事実を知った
ときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等
の協力措置を講じるものとする。
18 引継
本件受託者は、本件について郵政事業庁の業務に影響を与えないよう、次の
受託者に対し作業時間の範囲内で必要な引継ぎを行うこと。
19 その他
(1)調査実施前に調査計画書を提出し、主管課の承認を得ること。
(2)次の事項に係る郵便切手は、別途主管課から交付する。
アテスト郵便物にちょう付する郵便切手
イモニターへの調査キット等を郵送する郵便切手
ウテスト郵便物を差出モニターへ郵送する郵便切手
エテスト郵便物を受取モニターから回収用返信封筒にちょう付する郵便切手
オその他、主管課において適当と認めたものに使用する郵便切手
(3)定形及び小包に使用する包装用品及び郵便小包用あて名ラベルは別途主管
課から交付する。
(4)差出モニターからの「差出報告」及び受取モニターからの「受取報告」に
係る電話料金等は、フリーダイヤルを設置する等して業者負担とすること。
(5)郵政事業庁及び監査機関は、随時、受託者に対し専門的な意見を述べるこ
とができる。
(6)その他、本件調査の実施についての詳細は、主管課の指示によること。
(7)定形の調査分についてのみ、契約期間満了の１ ヶ月前までに主管課から契
約解除の通知（又は契約受託者からの解約申請）がない場合は、契約満了の
翌日から起算して３ ヶ月間契約を継続するものとする。
(8)本調査・分析（プログラム作成を含む）に必要な機器については、受託。
者が用意すること。
(9)納入に必要な部材については、受託者において準備すること。
(10)詳細については主管課の指示によること。

http://www.fetica.com/unix.swf

ai

ややこしいな

モニターになるといくらくれるの？

>>17　>>6

１３，６００円程度のふみカードですか？

重いテーマ

つーか、現場じゃそんなこと気にしていないな

東京じゃ目標下回ったにらしい