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〒□□□-□□□□:
日付:2002/08/24
日米保険協議、米側が簡保の優遇措置に不満表明
【ワシントン=吉田透】日米両政府は23日、ワシントンで日米保険合意に基づく政府間協議を開いた。
米側は日本の簡易保険について「法人税などを負担していない」と指摘、民間の生命保険会社に比べて
競争上有利となっている点に改めて不満を表明した。
米政府は来年4月に発足する郵政公社が簡易保険事業を引き継ぐ点についても日本側に説明を要求。
今後、総務省が政省令をまとめるうえで「外部への透明性を確保してほしい」と求めた。
米保険400社で組織する米国生命保険協会(ACLI)はこのほど簡保への公的な優遇措置は
世界貿易機関(WTO)のルール違反だとして、米政府に日本との協議を強く求めていた。
日本政府筋によると、今回の協議で米側はWTOの件は持ち出さなかったという。
日本側は「簡保事業が公社に移行しても国の事業の一環である点には変わりなく、
(民間企業に対する不公平な扱いを問題とする)WTOルール違反にはあたらない」との立場で、
米保険業界の主張に真っ向から反論している。
(日本経済新聞)
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〒□□□-□□□□:02/08/25 22:06 ID:ObHf3cTP
日付:2002/08/25
自民古賀氏、民営化推進委をけん制
自民党の古賀誠道路調査会長は25日、熊本市内のホテルで開かれた全日本郵政労働組合(全郵政)
のセミナーであいさつし、日本道路公団などの民営化問題について「採算性や組織形態が先行し、
高速道路のネットワークの持つべき性格、国土政策というものがなおざりにされるということがあってはならない」と述べ、
採算性を中心に議論を進める政府の道路関係四公団民営化推進委員会を改めてけん制した。
(日本経済新聞)