またマスコミに出ちゃったぞ。�U

私は長い間援交していました。先日、病院に行ったらHIV陽性である事がわかりました。
病院の先生の話では、かなり前から感染していた可能性が高いとの事でした。
私は数年前から出会い系を中心として不特定多数の男の人と無防備な性交をしてきたので、誰から貰ったかわかりません。
今、連絡が取れるSFには知らせましたが、大半の人は連絡先も本名もわからないので、教えてあげる事ができません。
中には郵政省関連の仕事してるって人が何人もいたんです。
仕方ないので、私の援交日記を公開する事にしました。
その日記を見て、心当たりのある方は今すぐ検査に行って下さい。

その日記は裏2チャンネルにアップしてあります。
下記の方法で裏2チャンネルへのアクセスに成功したら、下の方に「うさぎの告白」という題名が書いてあるので、
そこをクリックして下さい。
日時はもちろんの事、相手の男性の方の特徴や待ちあわせ場所、会話の内容など、詳しく書いてありますので心当たりの方は検査に行って下さい。

裏2チャンネルへのアクセス方法をコピペしておきます。
★ 裏2チャンネルへのアクセス方法 ★
１．書き込みの名前の欄に 「 fusianasan 」 と入れます。（裏ドメイン名）
２．E-mail欄に、貴方の生年月日を入れます。（例、19720625）
３．本文に貴方が居住している場所の7桁の郵便番号を入れます。（例、000-0000）
４．書込みボタンを押します。
５．タイトルが 「 ようこそ　裏２ちゃんねるへ(藁 」 に変わればばＯＫです。
６．サーバーが重いと2chに戻ってくるけど、くじけずに何度も挑戦して下さい。
　　うまく繋がると、目的のページが表示されます。
　　2chに戻ってきた場合には2ch上に貴方の書き込みが表示される事がありますが、他のPC（IPアドレス）からは閲覧できませんので御安心下さい。
７．家庭の電話回線の場合、サーバートラフィックの都合上、繋がりにくい事もございます。
　　会社や学校のLANの利用をお薦めします。
( 注意！）全て半角で入力して下さい！
２３：００〜０３：００の間はアクセスが集中する為、繋がり難いです！
入り口は「表２ch」のＣＧＩだけです。

632-0026

このやろうだましやがって

　５日に始動する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で、
県内の６市町が、住民への住民票コードの通知に配達記録郵便を使用。経費が
国庫負担額を超え、自治体予算からの“持ち出し”で処理することが分かった。
　配達記録を採用するのは、松山市、大三島町、松前町、砥部町、肱川町、
津島町の６市町。先月３０日までに県が行なった実態調査で判明した。
　コード通知には、国から１通当たり７９円が地方交付税として支払われる
予定だが、配達記録は市内特別郵便やバーコード付き郵便の適用を受けても
２６０円で、１通当たり１８１円の赤字となる。これら６市町の、６月末現在の
合計世帯数は２２万７６０８世帯で、単純計算で計４１１９万円が自治体予算
から支出されることになる。
　このうち松山市では、２０万５９２世帯に増減分などを見込んだ２０万
３０００通を送付するため、５３００万円を計上。交付額は約１６００万円のため、
約３７００万円が持ち出しになる見通し。
　一方、北条市（１万３２８世帯）、中島町（２６０７世帯）、五十崎町
（１９８０世帯）、明浜町（１８３０世帯）が地元区長、吉田町（４４００世帯）が
町職員による直接配布を採用。計約１６７万円の交付税が“浮く”計算となった。
　また、別子山村（１３８世帯）は、一部を書留郵便、一部を直接配布とすることを決めた。
（毎日新聞）

郵貯・簡保資金の運用委託先、実績基に入れ替え　総務省

　総務省は２９日、郵便貯金や簡易保険資金の運用を委託している信託銀行別に、
００〜０１年度の運用実績を初めて公表した。低迷する株式市場を中心に運用されているため、
大半の信託銀行の収益率がマイナスで、各行間にも差があった。これまでは各行の運用シェアが
既得権益化する傾向があったが、今後は実績に応じて運用額を加減する方針だ。　
委託残高の総額は、簡保が約１６兆３０００億円、郵貯が１０兆５４００億円。各行の収益率は、
売買で実現した収益に、時価と簿価との差額である含み損益を加えて計算した。

　郵貯と簡保を合わせた委託残高が６兆円弱と最大の三井アセット信託銀行は、ともに大きなマイナス。
委託残高が５兆２０００億円超の住友信託銀行、各２兆８０００億円のみずほ信託銀行、
三菱信託銀行といった上位もマイナス幅が大きかった。
　総務省は「上位の委託開始時期は８０年代後半のバブル絶頂期だけに、
運用対象の株価の下落率は後で委託した銀行より大きくなる傾向がある」
と説明している。

　総務省は来年４月の日本郵政公社発足に伴い、運用実績に応じて委託額を増減させる。
そのための具体的な評価基準をルール化し、信託銀行側に示す方針だ。
また、運用先の選択の幅を広げるため、投資顧問会社にも委託できるようにする法改正を検討する。


　■運用委託先の信託銀行別実績

　（０１〜０２年度収益率の年率換算％、▼はマイナス、丸数字は委託残高順位）

【簡保】 （１）三井アセット　▼８．３２（２）住友　　　▼１１．２０ （３）三菱　　　▼１１．０２ （４）みずほ　　▼８．０９
（５）大和銀　　▼８．８８ （６）ＵＦＪ　　▼１２．３９（７）ドイチェ　▼６．２５
（８）ステート・ストリート　▼１．９０（９）モルガン　▼８．３６（１０）シティトラスト　▼０．１５ （１１）ＵＢＳ　　▼１．０９
（１２）クレディ・スイス▼９．０１ (１３）バークレイズ・グローバル・インベスターズ　▼１０．３３ （１４）野村　　　５．４１
【郵貯】 （１）三井アセット　▼２．５５（２）住友　　　　　▼４．６２(３）みずほ　　　　▼４．７４ (４）三菱　　▼５．２１
（５）大和銀　　▼５．１２ （６）ＵＦＪ　　▼５．１４ （７）クレディ・スイス　▼３．８７
(８）シティトラスト　▼４．１０ （９）モルガン　▼２．５４（１０）ドイチェ　▼６．５８
（１１）バークレイズ・グローバルインベスターズ　▼４．６９ (１２）ＵＢＳ　　　　▼１．７６
(00:30)

国会が閉幕、政府提出法案の成立率は８４％の低さ

　第１５４通常国会は３１日、１９２日間の会期を終えて閉幕した。衆参両院は午後の本会議で、閉会中審査など会期末の手続きを行い、
有事関連３法案、個人情報保護法案、人権擁護法案などの継続審議を決めた。

　政府が提出した１０４法案のうち医療保険制度改革関連法、郵政公社関連４法など８８件が成立し、政府提出法案の成立率は８４・６％。
過去１０年間で９８年の通常国会（８２・９％）に次ぐ低さだった。

　これに先立ち、参院は同日の本会議で、倉田参院議長に対する不信任決議案に続き、小泉首相に対する問責決議案を与党３党の反対多数で否決した。

(7月31日19:12)

【1】日本郵政公社：
総裁は民間から選任する方針　会見で小泉首相　　

　小泉純一郎首相は１日、通常国会閉会を受け首相官邸で記者会見し、来年４月に発足する日本郵政公社について、郵政３事業民営化の「準備組織」と位置づけたうえで、総裁は民間から選任する方針を明らかにした。
また税制については、単年度収支にこだわらず、先行減税に踏み切る考えを示した。首相が郵政公社を郵政事業民営化につなげるステップと強調したことで、郵政族議員の反発が予想される。　
　首相は、郵政改革関連法成立について「将来の大きな改革の第一歩だ。今後、いよいよ『本丸』に向けて本格的に踏み出したい」と述べ、民営化議論を「今月から始動させたい。堂々と進めていく」と明言。公社総裁人事も、
今月中に決めることを示唆した。

　同法については郵政事業懇話会会長の野中広務自民党元幹事長が３１日、同懇話会の役員会で「郵政事業は国営で３事業一体、職員は国家公務員という橋本行革の結果を貫いて成立した」と強調。
「郵貯・簡保廃止論を正面に受けながら郵便局の国営・３事業一体をいかに守っていくかを考えなければならない」と述べている。首相の「公社は民営化の準備」発言はこれを真っ向から否定するものだけに、
首相と郵政族の対立が一層激しくなるのは必至だ。

　一方、税制改革をめぐって首相は会見で「今までのやり方を変える。単年度収支にはこだわらない。多年度で税収中立が確保されれば先行減税あり得べしという方向で進めたい」と述べ、
将来の増税などで償還する国債発行を財源に活用することを念頭に先行減税を実施する考えを示した。有事関連３法案については「民主党の議員の指摘にも、『なるほどな』と思うものがかなりあった。
必要な修正は柔軟に考える」と語り、民主党との協議も視野に臨時国会では修正に柔軟に対応する構えを示した。　【末次省三】

［毎日新聞８月１日］ ( 2002-08-01-21:41 )

郵政公社　当座預金口座開設でどうなる？

郵貯マネー　総務省、日銀譲らず
　来年四月、郵政事業庁を改組して発足する日本郵政公社が、
日本銀行に当座預金口座を開設することが三日までに固まった。
郵便局と民間金融機関間の決済が即時にできるようになる。
一方で、二百三十九兆円もの資金量を持つ郵便貯金が金融市場に与える影響も大きい。
公社の所管官庁になる総務省と日銀の調整はなお、難航している。(福島徳、小雲規生)

≪新サービスも≫
　▽銀行と即時決済ＯＫ　利便性増す
　総務省の金沢薫事務次官は七月中旬の記者会見で、来年四月に発足予定の日本郵政公社について
「日銀の当座預金口座の利用が妥当」と語った。
　現在、郵政事業庁の資金は他の省庁の資金とともに、日銀の政府預金口座に組み入れられている。
証券会社からの債券購入など民間金融機関との決済は小切手だ。
　売る側から「商品を送ります。お金を送金してください」と通知が来ると、事業庁の職員が毎日、
金融機関への払込額を明記した一枚の小切手を日銀に持参。これに基づいて日銀が各金融機関にお金を払い込む。
　これを来年の日本郵政公社改組後に、民間金融機関と同列の当座預金口座を開設。日銀ネットの一員として、
民間金融機関とオンラインで支払いと受け取りを即時決済できるようにする−というわけだ。
　これで、郵便局のネットワークと民間金融機関の決済網が接続することになり、利用者向けのサービスを便利にするための
インフラが整うことになる。
　大手銀行の幹部は、「これからは、各民間金融機関が郵便局と連携して、どのようなサービスを提供するかの競争になるのではないか」とみる。

≪民間は義務だが≫
　▽準備預金「加入を」「疑問だ」
　問題は、日銀当座預金口座の開設にともない、民間の金融機関に義務付けられている「準備預金制度」だ。
　これは、金融政策の手段として昭和三十二年に導入された。大手銀行や地方銀行、第二地銀、信託銀行、
外国銀行支店、信用金庫、農林中央金庫などの金融機関に対し、預金の払い戻しなどに備え、金融機関が一定割合比率(準備率)以上の金額を、
無利子で日本銀行に預け入れることを義務づける制度だ。
　準備率は、毎日の預金残高や預金の種類などによって法律で区分されているので一概にはいえないが、
例えば、ある銀行の毎日の預金残高が三兆円の定期預金のみと仮定して単純計算した場合だと、
法定準備預金額は百八十二億円程度になる。
　日銀がこの預け金の割合を下げれば市中に流れるお金の総量に余裕ができる。
これを金融緩和といい、公定歩合の変更や公開市場操作と並ぶ金融政策の手段だ。
現在は景気を下支えするためこの割合を低くする局面が続いている.
日銀の速水優総裁は七月下旬の記者会見で「当然のことながら、準備預金も積んでいただくことになると思う」との認識を示したが、
総務省の金沢次官は「加入すべきか若干疑問がある」と述べた。
　郵貯はいまの規定だと銀行と違って一般企業向けの貸し付けができない。運用手段も国債などに限定されている。
「郵政公社とほかの金融機関とを同列にみられては困る」というのが総務省の見解だ。

下に続く

続き

≪年末には結論≫
　郵貯の資金は平成十四年三月末で二百三十九兆円と、国内最大の銀行グループ、みずほフィナンシャルの約四倍だ。
　民間金融機関側は、郵政が機関投資家として金融市場に参入することに強い危機感を隠さない。
「将来の民営化を含め着地点が見えない段階では何ともいえないが、巨大すぎるライバルの登場で、
中小の金融機関の経営が圧迫される懸念もある」(金融関係者)という。
　一方、総務省側は、サービス拡大のチャンスではあるが、準備金を義務づけられたり、
一般の金融機関と同様の日銀考査で経営状況をチェックされるのは避けたい。背後に巨額の郵貯資金を
めぐる総務省と日銀の主導権争いが見え隠れする。
　準備金問題は日本郵政公社法設立の政令に盛り込む必要があるため、今年末には結論を出さなければならない。
タイムリミットが迫るなか、歩み寄りは、まだみられない。

【日銀ネット】昭和63年10月に稼働した日本銀行金融ネットワークシステムのことで、金融機関が端末を操作し、
当座預金の振り替えを依頼。日銀は、入金・引き落としを処理する。金融機関、日銀双方に事務負担がかかる書面上の取引に比べ、
小切手などを持参する際の盗難や紛失のリスクが小さいため、日銀ネットを使った決済は、経済規模の拡大とともに増加中で、
現在の１日平均の決済額は100兆円を超す。
　【日銀当座預金口座】民間金融機関が日銀に預けている無利子の当座預金のこと。銀行の支払準備金でもある。
送金やコール取引など銀行間の決済に使われるほか、日銀との取引にともなう資金の受け払いもこの預け金を通じて行われる。

総務省人事

　総務省人事(２日)自治行政局選挙部長(官房審議官)高部正男▽官房審議官併任電気通信事業紛争処理委員会事務局長(郵政企画管理局次長)武智健二
▽官房参事官(北陸総合通信局長)寺崎明▽情報通信政策局総務課長(同局総合政策課長)中田睦▽総合通信基盤局国際部長(官房審議官併任電気通信事業紛争処理委員会事務局長)森清
▽郵政企画管理局次長(中国四国管区行政評価局長)関有一▽郵政企画管理局総務課長(同局総合企画課長)高橋亨▽中国四国管区行政評価局長(統計局統計基準部統計企画課長)伊藤孝雄
　▽関東総合通信局長(東海総合通信局長)竹田義行▽信越総合通信局長(中国総合通信局長)重田憲之▽北陸総合通信局長(総合通信基盤局電波部電波政策課長)松井房樹▽東海総合通信局長(官房参事官)坂田紳一郎
▽近畿総合通信局長(郵政事業庁北海道郵政局長)蝶野光▽中国総合通信局長(郵政企画管理局総務課長)江崎正邦▽四国総合通信局長(審理官)石田義博▽九州総合通信局長(四国総合通信局長)安成知文
▽衆議院調査局第二特別調査室長(自治行政局選挙部長)大竹邦実▽辞職　総合通信基盤局国際部長内田幸一、信越総合通信局長石川哲夫、九州総合通信局長吉

郵政事業庁人事

　郵政事業庁人事(２日)次長(総務省関東総合通信局長)有冨寛一郎
▽総務部総括専門官(関東郵政局次長)南方敏尚▽総務部総務課長(総務省情報通信政策局総務課長)白川均
▽総務部総務課総括専門官(東北郵政監察局長)高橋靖広▽郵務部長(北陸郵政局長)佐々木英治
▽北海道郵政監察局長(郵務部営業課長)清水初己▽東北郵政監察局長(大阪貯金事務センター所長)嶋崎長三
▽関東郵政監察局長(京都簡易保険事務センター所長)山科敏夫▽信越郵政監察局長(上席監察官)工藤忠勇
▽北陸郵政監察局長(施設情報部管理課長)大塚喜康▽東海郵政監察局長(北海道郵政監察局長)山本誠
▽中国郵政監察局長(郵務部管理課長)栗山英俊
　▽北海道郵政局長(総務省近畿総合通信局長)上田誠也▽東北郵政局長(東海郵政監察局長)元女久光
▽関東郵政局長(東海郵政局長)藤原茂樹▽東京郵政局長(郵務部長)岡田克行▽信越郵政局長(簡易保険部管理課長)伊藤聖
▽北陸郵政局長(北陸郵政監察局長)篠田政利▽東海郵政局長(信越郵政局長)白金郁夫▽四国郵政局長(総務部総務課長)藤本栄助
▽中央郵政研修所長(東北郵政局長)厚井達夫▽近畿郵政研修所長(東海郵政局次長)西川泰久
▽京都簡易保険事務センター所長(信越郵政監察局長)安住透▽総務部(中国郵政監察局長)島貫基
▽辞職　関東郵政監察局長有薗徹、関東郵政局長田中博、東京郵政局長田口悟、四国郵政局長北原雄司

主張　代償大きい問題の先送り
【ペイオフ見直し】
　政府が来年四月のペイオフ全面解禁に白旗を揚げた。当座預金など決済に使う預金を全額保護する方向だ。
またぞろ金融健全化と利用者の自己責任原則を緩めかねず、問題先送りの代償は大きい。

　今年四月から金融機関が破綻(はたん)した場合、定期預金などの払い戻し保証額を元本一千万円とその利息に限るペイオフの凍結が解除された。
来春には普通預金や当座預金も同様の扱いになり、全面解禁の予定だった。

　しかし、小泉純一郎首相が決済機能の保護を指示したことで、ペイオフの全面解禁が崩れかねない。
デフレと株安の進行による景気の先行き懸念が強まる中で完全実施すれば、預金者の不安をあおり、金融システムが動揺しかねないとの判断である。

　金融庁は、当座預金の全額保護を続けるとともに、個人向けにも全額保護の対象となる無利子の新型普通預金の創設を検討するという。

　これでは企業や自治体など大口預金者の保護と船脚の遅い中小金融機関に合わせた護送船団行政から抜け出せない。
三年前の小渕内閣時代に、政治のごり押しでペイオフ解禁を延期した構図と同床だ。安易な特例措置で、
金融機関と預金者に規律を求めるペイオフの意義は大きく揺らぐ。

　そもそも預金保険は、少額預金者を守るのが狙いで、大口預金者や個別の金融機関を救済する制度ではない。
ペイオフ解禁は不健全な金融機関を排除し、国(納税者)の負担による破綻処理をやめることである。

　タガを外せば、金融機関が取り組み始めた経営改善の流れに水を差す。軽々な預金保護は金融機関のモラルハザード(倫理観の欠如)を招き、
定見なき行政が内外の信認を損なう。場当たりな対応に賛同できない。

　特例措置を講じても、経営体力の弱い金融機関の預金の流失に歯止めがかかるわけではなかろう。

　地域金融機関の経営不振は、七百を超える金融機関の数が多すぎることが背景だ。過当競争下では貸出金利の引き上げなど収益の強化がはかれない。
金融機関の自助努力を前提に、大胆な再編を後押しする行政の枠組みづくりこそ優先すべきである。

　易(やす)きについて金融システムの自立を阻害する愚は許されない。

主張　秋に向けて態勢を整えよ

【通常国会閉幕】
　通常国会が閉幕した。この国会で小泉純一郎首相の改革がまったく進まなかったとは思わない。
だが、全体としてみれば充実した国会とはいえない内容であった。秋の臨時国会に向け、首相は改めて政策を強力に進め得る態勢を整えなければならない。

　四つの重要法案のうち成立したのは郵政公社関連、医療制度改革関連の二つ、有事関連、個人情報保護は継続となった。
内閣提出法案の成立率は、過去十年で下から二番目の84.6％だった。国会終盤に首相は来年度予算案編成をにらみ公共事業長期計画の見直しなど
大きな改革案を関係閣僚に指示した。だが、国会では金融のあり方や経済対策、産業構造改革の本格的論議は十分に行われなかった。

　国会運営が混乱したのは、相次ぐ外務省不祥事とそれに伴う鈴木宗男容疑者の逮捕、社民党の辻元清美氏や田中真紀子前外相らにまつわる秘書給与疑惑、
加藤紘一元自民党幹事長や井上裕前参院議長秘書の金銭疑惑など、国会の黒い部分が噴出したためだ。しかも悪いことに、
政権の要であるべき山崎拓自民党幹事長が週刊誌の報道した女性問題で指導力を失い司令塔不在状態だった。

　有事法制の審議が進まなかったのは、防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題の発覚が影響した。

　作意の有無は不明だが、よくもこれだけ阻害要因が並んだものだと思う。もともと小泉政権は与党内の基盤が弱いうえ、
野党はかつての五五年体制下の社会党のように無意味な内閣不信任案を出すなど硬直した姿勢に終始した。
小泉内閣は郵政民営化への第一歩である郵政公社関連と、放っておけば破綻(はたん)が確実な医療制度を手直しするのが精いっぱいだったといえる。

　だが、どのような事情があろうとも、重要な有事法整備が先送りになり、改革にブレーキがかかりかねない現状は見過ごしにできない。
八月五日に住民基本台帳ネットワークシステムが稼働するのに個人情報保護をどうするのかも先送りされた。

　支持率は低下したが国民の過半数はまだ小泉首相に期待している。悪材料はほとんど出尽くした感がある。
今後は秋に向けて政権運営能力をどう高めるかが首相の課題だ。

郵貯・簡保も民営化検討
首相会見
　小泉純一郎首相は一日午後、通常国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し、
郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）の民営化について「貯、簡保を含めて財政投融資制度、
特殊法人全般にわたる構造改革の本丸に向けた改革を今月から始動させたい。民営化の論議を堂々と進めていく」と述べた。

　首相の私的諮問機関「郵政三事業の在り方について考える懇談会」が報告書を近く提出するのを受け、郵便だけでなく郵貯、
簡保の民営化に向けた検討作業に着手する意向を表明したものだ。首相が持論の郵政三事業民営化に強い決意を示したことで、
自民党郵政族を中心に与党内から強い反発が出るのは必至だ。

　首相は来年四月に発足する国営の日本郵政公社の初代総裁には、民間人を起用する考えを明らかにした。
この上で「（新総裁は）民営化準備を始めるための公社という認識を持ってもらいたい」と述べた。

　九月下旬の内閣改造・自民党党役員人事に関連し、副大臣と自民党政策調査会の部会長の兼務案については
「まったくこだわっていない」と消極的な姿勢を示した。

　十月二十七日に実施される衆参五つの補欠選挙が政権に与える影響について、首相は「補欠選挙は補欠選挙。
内閣全般の（国民の）信を問うのは総選挙だ」と述べた。

郵貯・簡保の資金運用

◆「元利保証」ツケは国民に
　郵便貯金と簡易保険の一部を運用している簡易保険福祉事業団（簡保事業団）が、
２０００年度末で３兆８６００億円の運用含み損を抱えたことが明らかになりました。
株価の低迷が原因ですが、国が元利を保証している郵貯や簡保の資金が、株式などに投資されることへの疑問の声も出ています。
郵貯や簡保資金の株式投資について勉強しましょう。（三浦　潤一）
　受講生のＯＬ、Ａ子さん
「簡保事業団が４兆円近い含み損を抱えているそうですね。簡保事業団といえば、私も観光地などでよく利用する『かんぽの宿』
を運営している団体ですよね。いわば公営旅館がどうしてそんなに巨額の損を抱えたのですか」

　大手町博士
「簡保事業団は総務省（旧郵政省）所管の特殊法人で、８７年から簡保資金の一部、
８９年から郵貯資金の一部の運用を旧郵政省からゆだねられているんだ。その運用で損を抱えているというわけだ」

■　簡保事業団は寄託された簡保、郵貯資金の実際の運用を改めて信託銀行に委託している。
信託銀行は他の資金とは別に運用する単独運用指定金銭信託（指定単）で、株や債券に資金を投じている。
２０００年度末現在、簡保資金は１５の信託銀行に１６兆３０００億円、郵貯資金は１３行に１０兆５０００億円が委託されているが、
簡保が３兆９５億円、郵貯が８５２８億円の含み損を抱えている。


　総務省郵政企画管理局運用計画室長の稲沢徹さん
「含み損の最大要因は株価の下落です。指定単での運用については、株式への投資比率は制限がなく、
簡保資金の場合は資産残高の７２％を国内外の株式が占めています。含み損が解消できる水準は日経平均株価で簡保は約１万８０００円、
郵貯は約１万６２００円です。ただ、事業団を通じて運用しているのは３７０兆円の郵貯・簡保資金全体の７％だけです。
残りの３４０兆円余りは安全な国債などで運用しており、７兆６９００億円の含み益があります。
事業団分の含み損を引いても３兆８０００億円の含み益が残っています」

下に続く

上の続き

　受講生の主婦Ｂ子さん
「確か、簡保に加えて郵貯資金も２００１年度から全額が自主運用されることになったんでしょ。この調子のまま運用額が増えたら、
含み損ももっと膨らむんじゃないの」

　稲沢さん
「総務省は、自主運用する場合の目安として投資対象別に資金配分の割合（ポートフォリオ）を定め、分散投資を心がけ安全な運用を目指しています」
■　２０００年度まで、郵貯資金はいったん資金運用部へ預託することを義務付けられ、財政投融資資金や自主運用などに充てられてきた。
しかし、財投改革で資金運用部への預託義務が２００１年度から廃止され、全額自主運用となった。総務省の中長期の基本ポートフォリオでは、
郵貯資金は全体の８０％を国内債券、５％を外国債券、５％を国内株、５％を外国株、５％を短期運用とすることになっている。




　２１世紀政策研究所主任研究員の原田淳さん
「国債も大量に売られたり、金利が上昇すれば価格が下がるわけで、絶対安全ということはありません。今の郵貯と簡保の資金の運用は、
国が巨大な株式投資信託を運用しているのと同じです。民間の投信なら投資家が元本割れのリスクを負いますが、
国の投信ともいうべき郵貯や簡保は元利が全額保証されています。もしも損が出たら、国民の税金で穴埋めするしかありません。
本来リスクを負うべき人でなく、国民全体にリスクを押しつける今の仕組みは最大の問題です」

　日本総合研究所主席研究員の翁百合さん
「銀行など民間の金融機関は、自己資本比率規制があり、運用に失敗しても経営や預金者に影響が出ないよう自己資本を積まなければなりません。
金融庁の検査や日銀の考査を受け、万が一に備えて預金保険機構にも入っています。しかし、郵貯や簡保は資金運用に何の規制もなく、
どこからもチェックを受けません。責任の所在が極めてあいまいです」

　受講生の看護婦Ｃ美さん
「郵政事業は２００３年から公社に変わるんでしょう」

　博士
「公社化されても、郵貯、簡保の全額保証が続くことは確実だ。民営化論も出ているが、まだ見通しにくいね」

■　公社のあり方については今月から総務相の私的研究会が検討を始め、年内をめどに結論を出す予定だ。簡保事業団のあり方や、
運用の透明性確保なども議論される見通しだ。事業団は郵貯と簡保の運用部分を公社に移管したうえで、廃止される可能性が強い。
また、６月には小泉首相の私的懇談会として「郵政３事業の在り方について考える懇談会」も発足し、約１年間の予定で、
民営化も含め将来の郵政事業の在り方を検討している。


　翁さん
「政府が保証を付けて集めた資金を、株などで運用する必要が果たしてあるのでしょうか。少なくとも、国民にリスクを負わせるのですから、
民間金融機関以上の情報の公開と、徹底したリスク管理に努めるべきです。第三者から検査を受けるような仕組みづくりも必要でしょう」

　博士
「実は郵貯と簡保の自主運用の含み損益が公表されたのは今回が初めてで、以前はやぶの中だった。公表しただけでも一歩前進などといって、
満足はしていられそうにないね」

「郵貯・簡保問題に対する私どもの意見」について

郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会
全国銀行協会 社団法人　全国信連協会
社団法人　全国地方銀行協会 全国漁業協同組合連合会
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　本日、私ども民間金融13団体による「郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会」において、
「郵貯・簡保問題に対する私どもの意見」を別添のとおり取りまとめ、大蔵省ならびに金融庁へ提出いたしました。
　私ども民間金融13団体の総意は以下のとおりです。

１、 「官業としての特典」を有し、肥大化した郵貯・簡保については、「民間でできるものは民間に委ねる」との基本原則に則り、
国民経済的観点から抜本的な改革を早急に行い、民間金融機関との間の公平な競争条件の確保を図るべきである。
２、 郵政公社の設立に当たっても、こうした理念を十分に踏まえ、国営の郵貯・簡保が国民経済に与える悪影響を可能な限り軽減させるための措置
を盛り込むとともに、あらためて経営形態のあり方の見直し等について検討すべきである。このため、郵政公社の具体的なあり方について議論するための
公の場を早急に設けるべきである。
３、 郵貯・簡保の抜本的改革が行われるまで、国営事業の枠を超え、民間が担うべき事業領域への進出を企図した制度改正ならびに予算要求は断じて
認めるべきではない。

第８回郵貯・簡保資金運用研究会議事要旨
１　日時
　　平成11年３月15日（月）１３：００〜１５：００
２　場所
　郵政省第二特別会議室（郵政省３階）
３　出席者（敬称略）
　(1) 構成員
　若杉敬明（座長）、岩田一政、貝塚啓明、篠沢恭助、千田純一、田尻嗣夫、
　筒井義郎、恒松制治、原司郎、三宅純一
　(2) 事務局
　篠田貯金局資金運用課長、利根川簡易保険局資金運用課長
　(3) 郵政省
　佐藤政務次官、谷事務次官、松井貯金局長、足立簡易保険局長、
　野村貯金局次長、中山簡易保険局次長　他
４　議事内容
　(1) 日本興業銀行フィナンシャルエンジニアリング部参事役 兼 興銀フィナンシ
　　ャルテクノロジー株式会社取締役の池森俊文氏から、金融機関の資金運用にお
　　けるリスク管理について説明を行い、質疑応答を行った。
　(2) 郵貯・簡保の資金運用におけるリスク管理について、事務局から説明を行
　　い、質疑応答を行った。
５　 意見の概要
○　将来的にも、簡保や郵貯の運用対象は、国債や財投債といった公的な機関の債
　券等、かなり限られたものとなるだろう。したがって、全額自主運用となる郵貯
　については、マーケットリスクがある程度存在することから、流動性リスクの管
理が中心となる一方で、信用リスクは多分あまりないということになろう。
○　民間金融機関は、郵貯・簡保とは異なり運用対象に制約はない。したがって、
　郵貯・簡保と民間金融機関とは、同じリスク管理という言葉を用いても、その内
　容はかなり異なると考えられる。例えば、郵貯・簡保のリスク管理については、
　外貨建資産への運用の上限を５％にするなど資産ごとに量的な制約をつけてやる
　というのも一つのやり方であろう。郵貯のリスク管理について考える上で、この
　ような郵貯・簡保と民間金融機関との違いを十分考慮に入れて議論した方がよい
　のではないか。
○　民間金融機関の場合、プロフィットを追求するわけだが、郵貯・簡保の場合、
　独立採算、収支均衡でいいというであれば、それもある意味で資金運用を行う上
　での制約条件となるのではないか。
○　民間金融機関の資金運用においては、例えば、短期取引を行うトレーディン
　グ・アカウントと、預金受け入れ及び貸し出しを行うバンキング・アカウントに
　分け、前者ではＶａＲ、後者ではＥａＲでリスク管理を行えばいいとしている。
　これに対しては、これだけでは足りないという問題の他に、２つのアカウントを
　統合したときのリスクの問題がある。
　　郵貯については、これまで、特別勘定においてはトレーディングを、一般勘定
　においてはバンキングに近いことを行ってきたわけだが、全額自主運用となれ
　ば、これまで資金運用部が果たしてきた役割を郵貯自身がやらなければならなく
　なる。具体的には、流動性リスクの管理のほかに、10年で集めた資金を、20年、
　30年の長期の運用にあてるといったマチュリティー・トランスフォーメーション
　を自らが行わなければならなくなる。
○　今後、地方公共団体貸付についても、デフォルトを起こすところがでてきた
　り、ＡＢＳなどの証券化が遅れることなどにより郵貯の運用先として長期の優良
　資産がないなど、信用リスクの問題や資産・負債のマチュリティーの違いやデュ
　レーションギャップの問題が出てくるのではないか。
○　貯金局と簡易保険局が、信用リスクとすべてのマチュリティー・リスクを全部
　管理するということは、大変なのではないか。そうであるならば、資金運用のあ
　る部分はオークションを通じて民間の運用機関に委託することにより、競争原理
　を導入するといったことも有力な考え方なのではないか。
○　現在、郵貯の金融自由化対策資金の一部については、簡保事業団経由で指定単
　に運用されているわけだから、郵貯が全額自主運用となっても、すべて郵貯が自
　分で運用するのではなく、指定単と同様のスキームを使うことが可能なのではな
　いか。
（文責：郵貯・簡保資金運用研究会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり）

進化続ける携帯メール


　銀行振込、新幹線の予約と、携帯電話のサービスはどんどん充実している。最近では郵便貯金のモバイルサービスも登場、飛行機の事前チェックインも可能になった。

　メール機能もますます進化。例えば、ドコモＡＯＬのＡＯＬｉサービスを使うと、受信文字数も新着メールの保存数もぐんとアップ。今はＡＯＬの会員でなくても、約３カ月間パソコンから携帯メールが読めるお試しサービスを提供中だ。

仏郵政公社局長、日本郵政公社との幅広い提携模索

　仏郵政公社（ラ・ポスト）のダイアン欧州国際局長は都内で日本経済新聞
記者に対し、「来年設立する日本の郵政公社と幅広い提携を模索したい」と
語った。「国際郵便や送金サービス、保険などで協力を視野に置いている」
とした。郵政公社は郵便関連事業の子会社設立や民間企業への出資を認めら
れており、国際的な本格提携につながる可能性もある。
　ダイアン局長は「フランスでも郵便分野で民間との競争が激しく、生き残り
には国際化が必要」と欧州各国のほか、日本への進出も検討しているとした。
「日本の郵政三事業とは経営形態が似ており、多くの共通点がある」と提携に
支障がないと強調。欧州では「数多くの企業と合弁会社を設立している」と
資本提携の可能性も示唆した。

ＮＺで「行き過ぎ民営化」見直し、復活の国営銀行好調




　ニュージーランドで８０年代から進められてきた民営化や自由化の“行き過ぎ”に対し、
クラーク政権が見直しを進めている。その１つ、金融機関の完全民営化による小都市へのサービス低下を補うため、
今年２月に復活した国営銀行「キウイ銀行」が好調だ。支店数はすでに同国最大の２５０に達し、
手数料の安さなどもあって評判が高い。規制緩和と民営化一辺倒だった行財政改革の流れに、
微妙な軌道修正を施すきっかけとなるのだろうか。（ウェリントンで、平井道子）

　オークランドやウェリントンなどの都市では、郵便局の赤い表示とキウイ銀行の黄緑色の表示が
１枚になった看板が目につくようになった。キウイ銀行は国営の郵便事業「ニュージーランドポスト」
の完全子会社で、開業資金の約８０００万ニュージーランド・ドル（約４４億円）は全額国庫支出だ。

　ニュージーランドには、郵便貯金や企業向け投資の政府系金融機関などが存在したが、８０年代以降、
労働党、国民党両政権による行財政改革で、全政府系金融機関が外資系などに売却された。一方、規制緩和で外資制限がなくなり、
全１６銀行のうちニュージーランド資本は中堅のＴＳＢ銀行だけという状況だった。

　この結果、９３年に１５００以上あった国内の銀行支店は、相次ぐ合理化で２００１年末には８５８に減少。
支店サービスがなくなった小都市住民などから強い不満の声が出て、１３年ぶりに「国営銀行」の復活となったものだ。

　キウイ銀行は、既存の郵便局網を活用した低コスト操業で、手数料が主要民間銀行の約半額。ローン金利も安く、
これを武器に「１日平均５００口座を新たに獲得している」（キウイ銀行）という。

　キウイ銀行のブルース・トンプソン渉外部長は「確かに、インターネットバンキングで支店業務の多くは代用できるが、
それにはなじめない顧客もいる」と支店拡充の利点を強調。これまで銀行支店がなかった３０都市に支店を開設し、
週末営業も拡充した。今年末までに支店数を目標の２９０店にし、３年で黒字を計上する計画だ。

　大手会計監査会社のＫＰＭＧニュージーランドは「キウイ銀行ができたことで、他の民間銀行の支店数や従業員削減の流れも止まった」
と業界への影響を指摘する。しかし「都市部では口座を移したという人の話は聞かず、他行の経営への影響はほとんどない」（業界関係者）のが現状だ。

　クラーク政権はキウイ銀行以外にも、昨年９月の米同時テロ事件後、経営難に陥ったニュージーランド航空に
８億８５００万ニュージーランド・ドル（４９０億円）出資して再国有化したほか、民営化した鉄道業のトランツ・レール
からオークランド近郊路線の資産を買い戻すなど、民営化、自由化による弊害の是正を進めている。

　今後の成績を注視していく必要はあるが、国営企業の復活という近年にない“実験”の、第１段階は成功しているようだ。

(8月5日21:51)

ID:495kUE4t＝ID:eDmDqBOT＝スレ荒らし＝去れ

４５１の続き
もしも荒らし続けたらこのようなスレが待ってます。
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1007200521/l50

ID:495kUE4t＝ID:eDmDqBOT＝スレ荒らし＝奈良県天理市のヤフーＢＢを
使用されている方ですか？生ＩＰさらけ出してどうする？マジヤバイヨ！

さて本題。こんな記事出ましたよ。
＜郵政公社＞ＨＰにＱ＆Ａコーナー開設　郵政事業庁
　郵政事業庁は６日、来年４月に移行する「日本郵政公社」をＱ＆Ａ形式で
説明するコーナーをホームページに開設した。「貯金通帳やキャッシュカードは」
といった疑問に答え、「郵便貯金の元金と利子の支払保証は維持され、ペイオフが
解除になっても、国による支払保証のある郵便貯金は影響を受けない」ことも
説明している。（毎日新聞）

http://www.yusei.go.jp/top/kousyaka/qanda/index.html
（こちらがホームページです）

郵貯システム、最終点検＝来年１月の変更控え−事業庁
郵政事業庁は２００３年１月からの郵便貯金のシステム更新に向け、当初
計画より点検回数を増やすなど最終点検作業に力を注いでいる。同年４月に
日本郵政公社に移行する同庁は、今春のみずほフィナンシャルグループに
よる大規模なシステム障害を受けて、「システム更新でトラブルが発生すれば、
公社発足に重大な影響が出る」（貯金部）と懸念しているためだ。
　システム更新は１９９６年１月以来、７年ぶり４回目。全国各地の郵便局に
置かれた端末機の数は約７万台と「金融機関としては世界最大規模」（貯金部）
のため、同庁は東日本地域での更新を先行。西日本は０４年１月に実施する
２段階方式を採用する。ハード、ソフトを合わせた投資総額は約７５００億円
に上る見込み。　（時事通信）

首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」の
田中直毅座長が５日公表した試案は、完全民営化を含めた複数の経営
形態を示した。どの形態を選ぶかで国民生活にも影響を与えるが、
具体案作成や実現可能性の調査について、田中座長は「別の委員会を
作って検討する必要がある」と述べ、今月末にまとめる報告書は
”民営化議論のたたき台”にとどまる見込みだ。

　田中氏の説明によると、（１）特殊会社化（２）完全民営化のふたつ
に集約され、さらに完全民営化は郵便・郵貯・簡保の一体か、地域ごと
事業ごとの分割か、分かれる。組み合わせると、経営パターンが無限に
広がり、報告書は３〜４案程度にまとめるという。

　特殊会社化は、政府が基本的に株を１００％保有し、３事業一体で
全国均一サービスを維持するイメージ。さらに国鉄のＪＲ移行のように
地域分割することも含みとして残している。

　一方、完全民営化は（１）３事業一体で丸ごと民営化（２）郵貯
簡保を段階的に廃止して郵便と小口決済に特化し、郵便局ネットワークを
民間金融機関の金融商品を販売する代理店とするの２案がある。

　民間設立の企業に郵政事業を移し、政府が税制優遇などで支援する
「政府支援企業（ＧＳＥ）」の案もあるが、田中座長は「国民に馴染み
がない」と消極的だ。

　ただ、民営化の時期は「郵政公社の成功を見極め、初代総裁任期満了
後の０７年なのか、金融改革のテンポの関係で早めるべきかは時の内閣
が判断すること」（田中座長）という。法案作りなど具体性を伴って
郵政民営化が議論されるには、時間がかかる見通しだ。（毎日新聞）

ベトナム国会、郵政通信省など３省新設を承認

　【ハノイ＝町田猛】開会中のベトナム国会は5日、郵便、電話、インターネット事業を管轄する郵政通信省など３省の新設を承認した。
そのほか政府組織や人事問題を管轄する内務省と天然資源環境省を新設する。省の数は17から20に増える。

これも関係あるかな？

>>378
こりゃヤバイな。完全に個人特定できちゃうじゃん。
でも１７歳になったばかりのやつがなんで郵政板にいるんだ？

>>378 ：YahooBB228044146.bbtec.net ：02/08/04 09:02 ID:495kUE4t
632-0026

祭りですか？

天○教の祭りですか？
６３２は奈良県天理市
００２６まで検索できなかったが、

このスレ議員・政治版の住人も見ているのにねえ。

YahooBB228044146.bbtec.net ：02/08/04 09:02 ID:495kUE4t
632-0026

136-0004

ははっははっなはっなはっ丸見えジャン。
困ったな。

このスレおしまい。
荒らして結構。
郵政関連の記事は
今後は自分で検索しろ。

スレ荒らしさんへ。気が済むまで荒らして結構です。
ブラクラだろうがＡＡだろうがsageで意味の無いこと書き込もうが
フシアナトラップ貼っても結構。
このスレは荒らしさんの勝ちという事でドンドン荒らして結構。
終わったスレなので、１０００まで荒らして・・・・

そんなこと言わないでよ。
楽しみにしてるんだから．．．

スレ荒らし君達へ。
あんた達の勝利だよ。
削除依頼出しておいたから。
という訳で、おしまい。
１０００まで荒らして結構。
よかったね。荒らしてスレ壊して。
これで気が済んだ？

　今年度の国家公務員給与で人事院が月給で初の２％マイナス勧告をしたことを
受け政府は８日、完全実施の方向で検討に着手した。小泉純一郎首相は「民間の
事情を離れた公務員給与は有り得ない」と述べ、勧告を尊重する考えを表明した。
民間労組には波及を警戒する声が出る一方で、財政当局は歳出削減効果を期待している。
地方公務員給与の指標となる都道府県などの人事委員会勧告も人事院に準じると
みられている。ただ鳥取県が基本給を削減し財源を雇用創出にあてることで労組と
合意。神戸市は来年度から３年間、職員本給を平均７％削減する方針を固めるなど、
財政事情の厳しい自治体が国に先んじる傾向もみられる。
公務員労組は勧告に一定の理解を示すが、民間労組では今後の賃金改定に
悪影響を及ぼすのではと警戒感が広がる。連合の草野忠義・事務局長は同日、
「勧告が実施されればこれから賃金改定を行う企業を含め社会的に波及し、
デフレに拍車をかけかねない」との談話を発表した。
一方、勧告は０３年度予算編成の歳出削減に大きな効果を発揮しそうだ。
０３年度予算の概算要求基準（シーリング）では、公務員の人件費などを含む
「義務的経費」は０２年度予算比９２００億円増の３３兆７０００億円。
０３年度の一般歳出を「実質的に」０２年度以下にする政府の目標を達成するには、
義務的経費の増加をどれだけ圧縮できるかがカギになる。
財務省によると、勧告を完全実施した場合、国家公務員給与の国庫負担は
一般会計で約２３００億円削減できる。一般会計の削減分はそのまま義務的
経費の増加圧縮につながる。国家公務員の給与引き下げで、社会保険給付水準
見直しなど他の経費にも「心理的な引き下げ圧力がかかるなど歳出削減への
波及効果が見込まれる」（財務省主計局）という。（毎日新聞）

　人事院（中島忠能総裁）は８日午前、２００２年度の国家公務員一般職給与
について、行政職で平均月額７７７０円（２・０３％）引き下げるよう、国会
と内閣に勧告した。民間企業の給与抑制状況を反映し、公務員給与が民間を上
回る逆格差が生じたためで、月給引き下げは１９４８年の勧告制度創設以来初めて。
国家公務員の年収及び期末・勤勉手当（ボーナス）は、ともに４年連続減、
平均年収は過去最大の２・３％（１５万円）の減少となる。政府は、秋の臨時
国会に給与関係法の改正案を提出、勧告内容は同法公布の翌月から実施される。
国家公務員の給与は民間に準拠することを原則としている。人事院の民間
企業の調査では、不況の影響でベースアップを中止したり、定期昇給の停止を
行った企業が続出したことから、国家公務員の月給（基本給と扶養手当など）
が民間を初めて７７７０円上回った。また、期末・勤勉手当（ボーナス）も
０・０５か月分多いことがわかった。
格差是正のため、勧告は、基本給（俸給表）で月額平均６４２７円引き下げる。
扶養手当は、配偶者手当を月額２０００円減の１万４０００円とするが、３人目
以降の子供の扶養手当については家計の負担を配慮し、月額２０００円増の
５０００円としている。この改定で扶養手当で平均６１８円（４・８％）の
引き下げとなる。
改定後の一般行政職の平均給与額は４０・９歳で３７万５０９６円。
ボーナスは０・０５か月分引き下げ、年４・６５か月とする。支給方法も
民間に合わせて、来年度から３月支給を廃止し、６月、１２月の年２回支給
に変更する。民間企業の多くで能力や実績を重視する給与制度への転換が
進んでいるため、来年度から成績査定分である勤勉手当を年１・１５か月から、
年１・４か月に拡大することも勧告した。
　こうした勧告が完全実施された場合、職員（行政職）の平均年収は改定前より
１５万円下がり、６２７万４０００円となる。減収という「不利益」をさか
のぼって実施できない原則があるため、改正の実施は給与関係法の公布翌月
からとし、４月から実施日までの格差については、１２月の期末手当で減額調整する。
給与改定に合わせて、人事院は国家公務員制度に関する報告をまとめた。
〈１〉天下りを内閣が一元的に管理し、在職期間の長期化を図る
〈２〉数値目標を設定し、幹部の人事交流を推進する
〈３〉中核人材の選抜・育成システムを検討する――などを提言している。
（読売新聞）

８日午後３時１０分ごろ、宇都宮市岩曽町、岩曽郵便局（岡田良明局長）に
男が押し入り、局員に「金を出せ」と脅した。しかし局員が応じなかったため、
男は近くにいた女性客を捕まえて包丁などを突きつけた。このため局員が１００円
硬貨６５０枚、５円硬貨７５０枚の計約７万円が入った水色の袋二つを渡したところ、
男は女性を放し、袋を持って逃走した。女性は子供２人を連れていたがいずれもけがはなかった。
　宇都宮東署によると、男は４０歳ぐらい。身長が約１８０センチ、短髪で
サングラスをかけ、ベージュ色のＴシャツに白色の長ズボンをはいていた。
手に出刃包丁とおもちゃの拳銃のようなものを持っていた。同署は強盗の
疑いで行方を追っている。　同じころ、同郵便局から東約２００メートルの
市道で、よく似た男がビニール製の買い物袋を持って走っているのを、電柱の
上で作業中の男性が目撃しており、関連を調べている。（毎日新聞）

来年４月に発足する郵政公社の初代総裁の人選が佳境に入ってきた。
小泉純一郎首相は８月中に内定する方針で、将来の民営化をにらんで
民間から“改革派”を据えたい考えだ。しかし、自民党郵政族は「偏った
人事は認められない」（幹部）と早くもけん制しており、両者の綱引きは
次第に熱を帯びてきた。
　「ヘッドを誰にするか自分なりの考えがある。四面楚歌（そか）になる
かもしれないが、向かい風は覚悟している」−。首相は７日夜、総裁人事に
ついて田中秀征元経企庁長官らとの懇談でこう述べた。通常国会閉幕直後の
記者会見では「公社は、民営化の準備を始めるための公社という認識を持って
もらう」と、わざわざ強調してみせた。（時事通信）

郵政事業庁は９月末で、５７種類の普通切手のうち利用が少ない３０種類の
販売を中止する。１９５３年発売の秋田犬が図柄の２円▽シオカラトンボの
９円▽ミカドアゲハの１５円▽サギソウの１９０円などで、購入済みの切手は
引き続き利用できる。来年４月の郵政公社発足を控えて、業務の簡素化でコスト
削減をはかる狙い。（毎日新聞）

総務省は、７２年の日中国交正常化から今年で３０周年を迎えたことに
ちなみ、８０円記念切手「紫藤花（しとうか）」「源遠流長（げんえんりゅうちょう）」を
９月１３日に発行する。
「紫藤花」は故・トウ小平氏の長女のトウ林さんの作品で、助け合いながら
豊かに花を咲かせようとする藤を、伝統的な文人画の手法で描いたもの。藤は
日中両国に自生し、万葉集にも詠まれたなじみ深い植物。「源遠流長」は、
中国の王伝峰氏（日本在住）の作品で、５００年前に中国から日本に伝わった
とされる金魚と、日本を代表する花である桜を画面いっぱいに散りばめたデザイン。
２種連刷で６５０万シートを発行する。（毎日新聞）

＃削除人様へ。深く感謝します。本当にありがとうございます。

　欧州最大の郵便・物流企業であるドイツポストは今秋、日本で国際メール便
事業に参入する。傘下の国際宅配大手ＤＨＬインターナショナルの日本国内の
集配送網を活用、ダイレクトメール（ＤＭ）の大量配送などで、企業向けに
郵便局の国際郵便より安い料金を設定する。来春発足する郵政公社の国際事業
拡大に先手を打つ狙いがあり、公社との競争が激化しそうだ。　日本進出は
ドイツポストが欧州を中心に展開している国際メール便「ドイツポスト・
グローバル・メール・サービス」の世界的な拡大戦略の一環。ドイツポスト
グループのＤＨＬジャパン（東京・品川、スコット・プライス社長）に業務
委託するが、サービス自体は自社ブランドで展開する。
(日本経済新聞）

＠大事件だよ・・。

郵政論議に国民の目を
住友信託銀行　高橋　温社長（６１）

　郵政関連法が成立し、来年４月に日本郵政公社が発足する。７月３０日付の朝日新聞朝刊は、
小泉首相が民営化の道筋を示すために設けた「郵政３事業の在り方について考える懇談会」の協議が難航、
６月中に公表予定だった民営化の方向性についての意見集約ができていないと報じた。

　これまでは、郵便事業への民間参入問題が注目を集めた。しかし、国内向けダイレクトメールが海外から発送されているように、
郵便事業はすでに国際的な競争にさらされている。経営の効率化と顧客サービスの向上に向けて、
取り組むべき課題は多い。加えて、郵便貯金や簡易保険事業についても、リスク管理や運用のあり方など課題は山積している。

　郵政公社は、その規模と事業展開の大きさ、地域との密着性から、国民生活にきわめて大きな影響を及ぼす存在になる。
懇談会では、その名称に示されているように、幅広く３事業の在り方について、国民の目線でとらえた議論を期待したい。

アジアで、日本の郵便貯金制度の導入を目指す国が増えている。国民から
資金を集め、経済開発に活用する仕組みをつくり、外国からの借り入れを
少しでも減らそうというのが各国政府の狙いだ。カンボジア、ブータン、
ミャンマー、モンゴルが新たに具体的検討に入り、郵政事業庁は専門家派遣
などで支援している。
　アジアへの協力は１９８１年、中国に対して初めて実施された。その後、
韓国（８５年）やベトナム（９３年）などにも広がり、これまで支援を行った
国は２０カ国を超えている。郵貯システムを一度に導入することは困難なため、
協力は通常、多年度にわたり段階的に実施される。
オンライン化を目指すベトナムからは、今年も９月に約１０人が研修目的で
来日するという。
　導入を計画しているカンボジアなどに対しては、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）
による専門家派遣や郵政当局関係者への研修を通じて、ノウハウを提供している。
機器導入などの費用は各国政府が負担するのが原則だが、資金不足も導入の障害に
なっているため、政府開発援助（ＯＤＡ）による資金協力が検討に上っている。　
(時事通信社)

通知書に他人の住民票コード混入・大阪府守口市

　大阪府守口市で、住民基本台帳ネットワークの稼働に伴い、市内の各世帯に郵送した
「住民票コード通知書」の一部に、他人の住民票コードなどのデータが誤って記載されていたことが
６日分かった。コンピューターのプログラムミスによるものという。
　
住民票コード通知書一通には６人分のデータの記入が可能。６人未満の世帯の通知書に、
他人のデータが誤って混入し、計６人分のデータが記載されていたという。　守口市は約６万4000通を郵送し、
うち約740通に誤った記載がされていた。　
同市が６日、通知書を受け取った市民の指摘で気づき、郵便局に差し止めを要請したが、
すでに約170世帯に誤って届けられたとみられる。　守口市では、誤った通知書が届いた市民について、
リストアップの上、早急に変更を要請する。〔共同〕

ドイツポスト、前面に＝ＤＨＬジャパンがメール便の名称変更

　ドイツの郵便事業会社、ドイツポストの傘下にあるＤＨＬジャパン（本社東京）は１３日、
カタログやパンフレットなどを配送する国際メール便サービスのブランド名を変更する方針を
明らかにした。現在の「ワールドメール」から、親会社の名を前面に打ち出した
「ドイツポスト・グローバル・メール」に変える。１０月にも実施する。
　
　ブランド名変更に併せ、料金体系の一部を見直し、割引制度の拡充などを図る。
来年４月の郵便事業民間参入や、将来の郵政民営化をにらみ、日本でドイツポストの
知名度を高める狙いとみられる。　（時事通信）

　激烈な競争を展開する宅配便業界にとって、次の焦点は「メール便」だ。
しかし、七月二十四日に成立した郵政関連法では「信書」の定義が依然、
不明確なままだ。どんなメールが正当に扱えるのかわからず、関係各社は
いらだちを募らせている。
　業界内には当初、法案審議の過程で「一回二千通以上を発送するダイレクト
メール(ＤＭ)は信書としない」との見解が示されるという期待があった。だが
現段階で総務省はこうした見通しを強く否定している。
今回の関連法は、宅配便参入時のような利用者の応援がないまま、関連法が
成立した。ＤＭや請求書の発送が多いＮＴＴや携帯電話会社が総務省に所管
されていることも「盛り上がりを欠く大きな理由」(大手宅配便幹部)になった。
　業界側も一枚岩ではない。営業拠点が豊富で小口に強く、メール便の小型
低価格化を目指しているヤマトと対照的に、二位以下の佐川急便などは大口
重視の戦略だ。業界内には「郵便への全面参入に固執し続けたヤマトへの
批判が根強い」(同)とされる。
　それでも、各社はメール便拡大に意欲的だ。配達先の認印が不要で、郵便
同様、ポストに届けるだけでいいメール便は業者の配達コストが省けるほか、
付帯サービスも開拓できる有望な新規分野だからだ。
　政府は信書の定義を来年三月末までに「ガイドライン」で明確化する方針。
今のところ、有識者ヒアリングなどの日程は未定だ。（産経新聞）

　総務省は2003年春に設立する郵政公社の経営陣にコンピューターシステムの
運営・管理などを担当する最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置する方向で検討
する。現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などを制御するシステムを効率的に
構築し、全国2万4000カ所の郵便局で安定した郵政サービスを提供するため、
責任体制を明確にする。
　郵政公社の経営陣は総裁、副総裁、理事で構成される。理事の1人をＣＩＯ
に充てる案が有力だ。サービスが停止すれば、全国の利用者に大きな影響が
出るＡＴＭ・現金支払機（ＣＤ）のほか、口座振替システム、郵便局間の
通信網などの運営・管理を手掛ける。 （日本経済新聞）

炭疽菌入り手紙投かんの郵便箱特定か

　昨年秋の米国の炭疽菌事件で米郵政公社当局者は１３日までに、
炭疽菌入りの手紙が投かんされたとみられるニュージャージー州の郵便箱
を特定したことを明らかにした。
　ＣＮＮテレビによると、同州のプリンストン大学キャンパスに隣接する通りにある
郵便箱から陽性反応が出たという。この郵便箱は炭疽菌入りの手紙に押された
「トレントン」の消印を押す郵便局の管轄。

　事件直後の検査では陰性だったが、その後の再検査で陽性反応を示した。
同州内の郵便箱で炭疽菌の陽性反応が出たのは初めて。（共同）

国債購入持ちかけ横領の郵便局員逮捕

客から預かった国債の購入代金２００万円を横領したとして三重郵政監察室は
１２日までに、業務上横領の疑いで、三重県芸濃町にある椋本郵便局（特定局）
総合外務主任、坂井憲彦容疑者（３９）＝津市高洲町＝を逮捕、送検した。
東海郵政局は１０日付で坂井容疑者を懲戒免職処分にした。
調べでは、坂井容疑者は２０００年４月６日ごろ、芸濃町に住む１人暮らしの
無職女性（７１）に国債を買わないかと勧めて現金２００万円を預かり、
販売しないで横領した疑い。
坂井容疑者は１９９２年１１月に採用された。「消費者金融の返済に使った」
と容疑を認めている。(夕刊フジ)


無職女性は坂井容疑者から２年以上も連絡がないため不審に思い、今月６日、椋本郵便局に「現金を預けたのに証書をもらっていない」と届けた。調査の結果、女性名義の国債を販売した事実がなく、坂井容疑者が容疑を認めたため、三重郵政監察室は８日に逮捕した。

国債購入持ちかけ横領の郵便局員逮捕

　客から預かった国債の購入代金２００万円を横領したとして三重郵政監察室は
１２日までに、業務上横領の疑いで、三重県芸濃町にある椋本郵便局（特定局）
総合外務主任、坂井憲彦容疑者（３９）＝津市高洲町＝を逮捕、送検した。
東海郵政局は１０日付で坂井容疑者を懲戒免職処分にした。
　調べでは、坂井容疑者は２０００年４月６日ごろ、芸濃町に住む１人暮らしの
無職女性（７１）に国債を買わないかと勧めて現金２００万円を預かり、
販売しないで横領した疑い。
　坂井容疑者は１９９２年１１月に採用された。「消費者金融の返済に使った」
と容疑を認めている。
無職女性は坂井容疑者から２年以上も連絡がないため不審に思い、今月６日、
椋本郵便局に「現金を預けたのに証書をもらっていない」と届けた。調査の結果、
女性名義の国債を販売した事実がなく、坂井容疑者が容疑を認めたため、三重
郵政監察室は８日に逮捕した。
(夕刊フジ）

数十万円を郵便局員が横領
客の貯金口座から数十万円を着服した疑いで、道郵政局は十五日までに、
日高管内えりも町のえりも岬郵便局の男性局員（25）を懲戒免職処分とした

家出少女に売春あっせん＝組幹部逮捕−大阪府警　　(時事通信)
家出少女に売春させていたとして、大阪府警少年課などは１５日までに、
大阪市浪速区元町、山口組系暴力団幹部中西敏美容疑者（５９）ら４人を
売春防止法違反と児童福祉法違反の疑いで逮捕し、少女７人を保護した。
また、兵庫県川西市緑が丘、郵便局員吉田恭二容疑者（３０）ら６人を児童買春・
ポルノ処罰法違反の疑いで逮捕した。
調べによると、中西容疑者らは１月から３月にかけ、家出少女２人に売春させた疑い。　

[時事通信社：2002/08/15 18:46]

２３日に日米保険協議＝郵政公社化で簡保が焦点に

日米保険合意に基づく政府間協議（フォローアップ会合）が２３日に
ワシントンで開かれることが明らかになった。郵政公社の来春発足をにらみ、
米側は将来の簡易保険の事業形態などを議題に取り上げる見通しだ。
同協議の開催は昨年７月以来。米側は通商代表部（ＵＳＴＲ）、日本側は
郵政事業庁を所管する総務省、さらに外務省、金融庁の各課長級が出席する。
　（時事通信）

　ヤマト運輸は今年七月から、東京・千代田区内で宅急便を二時間以内に配達
する新サービス「区内２時間便」を開始し、注目を集めている。地域限定とは
いえ、宅配便最大手のヤマトが即配分野に参入した形。来年四月から認められる
地域・配達時間限定の「特定信書便事業」への参入を目指すバイク便業者などの
戦略にも影響を与えそうだ。
　
　ヤマトはこれまで二十三区内に限定し、午前中に集荷すれば午後五時までに
配達する「ビジネス５」を展開してきた。だが「区内２時間便」では地域限定で
配達のスピードを「時間帯」から「時間」単位に縮めた。

　東京の都心のなかでも千代田区は宅配便の激戦地。中小の店舗や事務所が狭い
エリアに密集する千代田区の特性を生かしてはどうか、と現場の主任ドライバーが
発案したという。

　対象区域内の四支店の傘下に、雑居ビルの一階など約四十カ所の「サテライト
センター」を設置。宅急便は通常、サテライトから支店に荷物を集約して目的
地別に仕分けるが、区内２時間便だけは荷物を支店に集めず、「ストックポイント」と
呼ばれる主要サテライト間を常時巡回しているトラックにそのまま搭載。
目的地のサテライトに降ろし、即座に配達する。

　料金は同社の通常の宅急便と同額で、最小の書類サイズなら七百四十円。
千五百円から三千円程度とされるバイク便や自転車便よりも安い。場所柄からか、
神保町の古書店からの書籍や、秋葉原の電気街から電子部品などを配達してほしい、
という需要が多いという。

　現在のところ、区内２時間便の七月の取扱数は公表されていないが、ヤマトでは
「全体の四割は新規のお客さま。そのうち三割は、区外への宅急便の利用にもつながった」
(東東京主管支店)と手応えを強調している。（産経新聞）

　総務省は、記念切手や年賀切手、ふるさと切手など特殊切手の乱発が批判
されているため、今後、段階的に年間の発行種数を削減していく方針を決めた。
０３年１〜１２月の発行計画では発行種数を前期に比べ１〜２割、２０〜４０種減らす。
　特殊切手は切手マニアが使わずに抱え込むケースが多く、郵政事業にとって
売り上げ増や利益確保の手段に安易に使われていた。０１年度の発行は５８シリーズ
１８１種、約１１億枚で、約７５０億円の収入をあげた。０２年度もすでに
「サッカーＷ杯」や「世界遺産」などを発行。今後も９月６日の「民間航空再開５０周年」
「５７回国体」などの発行を予定している。
　旧郵政省が売り上げ増を優先した結果、年間１００種程度だった特殊切手
発行は９９年度には２４３種まで膨張。切手マニアからも「発行件数が多すぎる」
との批判の声があがった。
　だが、郵政事業庁が来年４月に郵政公社に移行して企業会計原則を導入すると、
利用者が実際に切手を使うまでは売り上げの一部を「負債」扱いする可能性もある。
しかも切手マニアの数は減少傾向なので、乱発を続けると、将来の公社経営に影響が
でかねないため、発行削減に取り組む。(朝日新聞）


　十六日午前一時ごろ、京都市東山区清水五丁目、京都清水郵便局前の郵便
ポスト投入口から煙が出ていると通行人から一一九番通報があった。市消防局が
消し止めたが、投かんされていた封書やはがきが焼け焦げた。
　松原署と市消防局は、燃えかすから何者かが火のついたティッシュペーパーを
投げ入れたとみて捜査している。
　調べでは、ポストには前日の十五日午後五時五分以降に投函された計百三通があり、
東山郵便局で点検すると六通が焼け、残りもすべて焦げていた。文字は見えるため、
差出人方や受取人方に被害を伝えるわび状を添えて配達する、という。（京都新聞）

リストラが求められていたはずの特定郵便局の数が今年３月末までの１年間に
１８局増え、１万８９３４局になったことが分かった。普通局、簡易局を含めた
全体でも１年間で２局増え、２万４７８０局となった。特定局の増加ペースは
前年度までより落ちてはいるものの、４３年連続の増加。９９年の旧総務庁に
よる特定局リストラの勧告が依然として無視されている。
　郵便局には数十人規模の職員を抱える普通局、少人数の職員による特定局、
山間地や離島などで農協やたばこ屋さんなどが窓口事務の委託を受けている
簡易局の３種類がある。９９年、旧総務庁は旧郵政省に対し、郵便物の集配
業務をしない特定局を減らし、簡易局に切り替えるよう勧告。しかし無集配
特定局は翌年度も４８局増え、さらに０１年度にも３２局増加した。
　郵政事業庁は特定局の増加について「人口が増えたり新たに開発されたり
した地域での需要に対応したほか、需要が落ちた普通局を特定局に切り替えた
ため」と説明する。
　ただ新設と同時に不採算局の廃止に踏み切れないのは、自民党郵政族が強く
反対しているためだ。特定郵便局長は転勤がなく多額の経費使用についての
裁量権がある。地域での影響力が強く、その全国団体は自民党の有力な集票
組織となっている。
　だが昨夏、郵政関係者から多くの逮捕者を出した選挙違反事件で、こうした
構造に批判が集まった。来春発足する郵政公社が不採算局の削減に切り込めるか
どうかが大きな課題だ。（朝日新聞）

既出かな？
週刊ダイヤモンド
http://dw.diamond.ne.jp/number/020824/index.html
“優良会社”　 簡保 砂上の楼閣

Part1　民間生保を圧倒する“優良会社”簡保の実力
Part2　“絶対安全神話”の正体 国家保証は税金投入の裏返し
chart　簡保の安全神話に潜む構造上の欠陥
column　熾烈なノルマと罰則三昧 簡保職員の憂鬱な日々
Part3　公社化で焼け太り 放置すれば税金投入は不可避
interview　郵政公社化は失策だ 民営化は大きく遅れる
衆議院議員●松沢成文

甲府市の国道５２号交差点で先月２９日、関東郵政局から運送を委託された
運送業「山梨郵便輸送」（本社・甲府市）のトラックが自転車の女性（６９）
をはねて死亡させた事故で、甲府地検は１６日、運転していた石和町東油川、
五味秀一容疑者（２６）を業務上過失致死と道交法違反（酒気帯び運転）の
罪で甲府地裁に起訴した。起訴状の中で、同地検は、五味被告が酒気帯び運転
のほか、事故時に携帯電話でメールを作成していたことを明らかにした。
　起訴状によると、五味被告は７月２９日午前６時５０分ごろ、同市上石田の
路上で酒気帯び運転し、右手で携帯電話を操作して画面を見ながらメールを
作成。そのため、ハンドル操作を誤って民家のブロック塀に車体を衝突させ、
さらに前方を走っていた自転車に追突して女性を死亡させた。
　同社は今月１４日に五味被告を解雇したが、甲府署は運行前の飲酒チェックの
点呼などに問題がなかったか引き続き捜査している。関東運輸局も９月中に
同社に対し行政処分を行う方針。（毎日新聞）

小泉首相の下で郵政民営化を検討している民間有識者の「郵政３事業の
在り方について考える懇談会」（田中直毅座長）が、最終案発表をめざして
本格的に議論を始める。焦点は３６０兆円にのぼる郵便貯金と簡易保険の
財政・金融問題だ。懇談会のメンバーでこの問題に詳しい２人に課題と改革案を聞いた。
●財政資金源から脱却を――慶応大教授・池尾和人さん
――郵政民営化の焦点は何ですか。
「郵貯・簡保資金３６０兆円の問題だ。かねて財政投融資の資金供給源となって、
無駄な特殊法人を温存させていると批判を浴びてきた。ところが今や、政府全体が
依存する状態だ。ここ５年ほどで財政事情が急速に悪化して大量に国債が発行され、
その資金源となった。郵貯・簡保資金の８割強の３００兆円が国と地方のファイ
ナンスに利用されている。郵政改革を財政再建と切り離しては考えられない」
――郵貯・簡保だけの改革論や廃止論は現実的ではないと？
「郵貯は一般個人が保有しやすいように国債の姿を変えたものだ。郵貯を小さく
するには政府の巨大債務を小さくすることが前提となる。国内総生産（ＧＤＰ）の
１．４倍にものぼる政府の借金はすぐにどうにかなるものではなく、郵貯・簡保を
すぐ大幅に縮小することは現実的には難しい」
――郵貯の預け入れ限度額１０００万円を徐々に引き下げ、段階的に規模を縮小する案もあります。
「限度額引き下げの議論は意味がない。郵貯の定額貯金を預金だと思うからそういう
意見が出るが、実態は国債なのだから。１人当たりの国債の買い入れ限度額を設けろ
という議論が無意味なのと同じだ」
――改革はどこから手をつけたらいいと？
「願望としての改革案はいくらでも語れるが、現実を直視すれば、日本の財政が
直面している困難の大きさに、たじろがざるを得ない。まず郵政事業と政府との
距離をできるだけ置くことだろう。財政破綻（はたん）したら郵政事業も終わり
だというのでは困る。共倒れしないような仕組みが必要だ」
――それが民営化ですね。
「民営化が一気にすべてを解決するわけではないが、段階的にやらざるをえない
だろう。財政改善のめどがつくまで、第１段階である政府全額出資の特殊会社にして、
将来の完全民営化に備えておくことも一案だ」
「定額貯金を個人向けの貯蓄国債の販売に置き換え、貯金事業から徐々に撤退する
ことも考えられる。そうすれば、自分のお金が国の借金に回っている現実がわかりやすくなる」
――郵政官僚は、不良債権で苦しむ民間銀行より郵貯の方がうまくいっている、と主張しています。
「うまくいっていると言っても、実態は自己資本がほとんどなく多大な政府信用に
依存している。政府信用とは潜在的に国民が負担を抱えているということ。今の貯金事業は、
超低金利時代が終わり金利が１％上がれば利益が吹き飛んでしまうぐらいもろい構造だ」
――公社が巨大すぎるので、郵貯や簡保の地域分割も課題では？
「分割した方が経営が効率的になるなら検討に値する。だが『民間への脅威が
あるから分割しろ』という考え方には賛成できない。むしろ民間の脅威になるような、
競争促進策としての民営化をすべきだと思う」
(朝日新聞）

●「民営化ありき」は疑問――東大大学院教授・若杉敬明さん
――首相懇での民営化議論が本格化しようとしています。
「田中直毅座長は『民営化ありき』で結論をまとめることを急いでいるようだが、
まだ議論がつくされていない。現実に動いている郵政事業を抜本的に変えるには
それなりの論理が必要だ」
――国家が郵貯など巨大ビジネスを続けることに問題はないのですか。
「そうは言わない。一般的には郵政事業は民間で代替できるし、国民負担が生じる
リスクがある。免税措置や国家保証の恩典があり民間と比べて不公平、財政投融資の
入り口とも言われている。だが、例えば財政投融資については、特殊法人など
出口の改革が必要だ」
「民営化は目的でなく手段だ。それで何がどう変わり、どんな効果が期待できるのかを
詰めないまま結論を出すことに疑問を感じる」
――民営化は必ずしも正しいとは言えないと？
「自由主義社会では小泉首相の言うように『民にできることは民に』という
官民分担の原則があるのは確かだ。ただ、９０年代以降の日本の民間金融機関が
不良債権を膨らませ経営を悪化させた経緯を見ると、まかせるだけの能力がある
のか疑問だ。民営化すればコーポレートガバナンス（企業統治）が働くようになる、
という主張も説得力を欠いている」
――郵政事業庁から移行する郵政公社のままでいいのですか。
「山間へき地を含め全国あまねく郵便局を通じて提供するユニバーサルサービスを
守るべきかどうかにもよる。必要ないなら文句なく民営化だ。だが必要だとすれば、
それを国が担うのか、民間に委ねるのかの選択肢がある。民間にまかせるなら
補助金が必要だし、公社に独立採算でやらせるなら、現状のように国が民間企業の
領域を多少侵しながら営業するのを認めざるをえない」
――個人金融資産の４分の１に当たる３６０兆円も集めるのは、市場への影響が大きすぎます。
「郵貯・簡保は９０年代に２．６倍に膨らんだが、民間企業が国民の信頼を失った
ことも背景にある。証券界には『郵貯があるから株式に投資が向かわない』との声も
あるが、投資されないのは株式が魅力を失ったためだ。消去法で郵貯が選ばれている現実がある」
――今取り組むべき改革とは？
「郵政改革が優先すべき改革かどうか疑問だ。日本の経済運営全体の中の部品の
ひとつとしてとらえるべきではないか。急ぐべきは日本企業を改革、活性化させる
ことだ。例えば企業内の成果報酬に対する減税などの税制改革が考えられる」
――郵貯・簡保を縮小・廃止すれば、民間金融機関の事業機会が増え、活性化が期待できます。
「金融当局は経営状態が悪い金融機関を必ずしも市場から退出させずにいる。それなのに
郵貯を縮小・廃止してどうするのか。世界で二流に成り下がった日本の銀行を
強くすることが先決。そうすれば自然と郵貯・簡保の規模は縮小していく」
（朝日新聞）８・４

III種志願者、過去最少＝郵政民営化議論が影響−国家公務員試験

　人事院は１９日、高校卒業程度を主な対象とする２００２年度国家公務員採用
�V種試験（全１１職種）の申し込み状況を発表した。志願者数は前年度比１３．４％減の
７万２４３８人で、前年度の過去最少数（８万３６３２人）を更新した。
　郵便局で郵便や簡易保険などに携わる「郵政事務Ａ」が２１．２％減、
規模の大きい郵便局で勤務する「郵政事務Ｂ」が１５．６％減となり、
郵政事務系の志願者が大幅に落ち込んだのが響いた。郵政事業の公社化、
民営化をめぐる議論や、郵政事務Ａの採用予定者数を東北など一部地域で
大幅に減らしたことなどが影響したとみられる。（時事通信）

１９４５年発送の郵便小包が届く
中身は女性からのプレゼント
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_08/3t2002082026.html

　１９４５年に発送されたが、配達されないままになっていた郵便小包がこのほど、
米インディアナ州に住む男性（７９）に届いた。

　郵政公社によると、かつて敷地内に郵便局があったインディアナポリスの
連邦裁判所で、改装工事をしていた建設作業員が７月、未配達の郵便物が入った
保管庫を発見。男性あての小包もその中にあった。

　中身は整髪料などで、海軍に在籍していた男性がフロリダ駐留中に知り合った
女性が差出人。２人はしばらく親交があったが、あるとき彼女から手紙が来なく
なったという。男性は「多分、贈り物への感謝のカードが来なくて怒ったんだろうな」。


（米インディアナ州レバノンＡＰ＝共同）

ZAKZAK 2002/08/20

官僚ＯＢ排除を確認　首相、郵政公社総裁人事に本格着手

小泉首相は２０日、来年４月発足の日本郵政公社の総裁人事について片山総務相と協議し、
官僚出身でない純粋の民間人をあてることを確認した。総務相はＪＲなど公益企業の大物
ＯＢを中心に数人の候補者を挙げたと見られ、月末までに絞り込む考えだ。
　
首相は郵政関連４法成立後の会見では新総裁について「民間から選任したい」と表明したが、
さらに官僚ＯＢを排除することで民間色を強めた形だ。ただ、総務相との会談では「もう少し
時間がほしい」と述べるにとどめ、意中の候補者には言及しなかった。

　一方、総務省内では、新総裁は銀行や保険など郵政事業と利害関係がなく、郵政事業と
中立の人が望ましいとの考え方が強い。ただ、公社移行のための準備組織である設立委員会に
ついては、民間企業経営者のほか、旧郵政省などの次官経験者も含まれそうだ。
(朝日新聞）

郵政公社総裁に民間人起用、首相と総務相で合意

　小泉首相と片山総務相は２０日、首相官邸で会談し、来年４月に発足する
日本郵政公社の初代総裁に官僚出身者以外の民間人を起用することで合意した。
来週中に再度会談し、月内にも初代総裁を決める方針だ。
関係者によると、この日の会談では、片山総務相が郵政３事業と競合する
銀行、保険、運輸を除いた業界から１０人程度の民間人候補者を小泉首相に
提示した。郵政民営化を掲げる首相から「公社総裁には民営化に前向きな
人を充てて欲しい」との要請があったが、片山総務相は「財界人で民営化を
掲げる人は少ない」と難色を示したという。
具体的な候補者名は明らかになっていないが、約２９万人の職員と巨額の
資産を抱える郵政公社の規模を考慮し、ＪＲや電力系など公益性の高い
企業の経営経験者らの名前が上がったと見られる。
公社の経営陣は、総裁のほか、２人の副総裁、民間企業の役員に当たる
理事（１６人以内）、監事（３人以内）で構成し、総裁と監事は、総務相が
公社発足までに任命する仕組みになっている。（読売新聞）

郵政公社総裁、来週決める＝片山総務相
片山虎之助総務相は２０日、首相官邸を訪れ、来年４月に発足する日本郵政
公社の総裁人事について小泉純一郎首相と会談した。会談後、総務相は記者団
に対し、「来週中には（だれにするかを）決めたい」と表明。さらに、小泉首相と
来週にもう一度、協議することを明らかにした。この日の会談では、具体的な
候補者名は出なかったという。
　実際に総務省サイドでは、電力会社やＪＲ関係者などを中心に、総裁候補
選びを進めているとみられ、その人選を郵政民営化論者の小泉首相が受け
入れるかが焦点だ。ただ、「官邸も総務省もまだ候補者を絞りきれていない」
との指摘もあり、８月中に人選が決定するかは不透明だ。　（時事通信）

　宮崎市で住基ネットの住民票コード通知書３０通が郵送された後、市民に
届かず行方不明になっていることが分かった。２０日までに６８世帯から
「通知書が届いていない」と連絡があり、うち２３通は勘違いや郵便局に
返送されていた。残る４５通のうち３０通は、郵便局員が配達したと申告
しており、行方不明と判断した。（毎日新聞）

毎日見てますよ。がんばって。

簡保の優遇措置はＷＴＯ違反、米保険業界が声明
　米保険会社約400社で構成する米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）は21日、日本の
簡易保険が課税免除などで民間の生保会社に比べ優遇されているのは世界貿易
機関（ＷＴＯ）の重大なルール違反だとする声明を発表した。米政府に対しては、
同問題について日本政府と早急に協議し、改善を求めるよう要請した。　
簡保優遇問題については、日米両政府が23日にワシントンで開く二国間保険協議の
重要テーマになる見通しだ。米保険業界はこれまでも、税金の支払いを免除されて
いるなど簡保が民間に比べて著しく有利になっていると批判してきた。ここにきて
批判のトーンを強めているのは、(1)来年４月発足の郵政公社に有利さは引き継がれる
(2)生保会社の破たん処理のために国が用意した4000億円の公的資金枠が来年３月末に
期限切れになるという事情があるためだ。
(日本経済新聞）

このスレは勉強になるすねぇ（´-｀）

米保険業界が簡保批判、米政府に行動求める

米国の保険業界団体である米生命保険協会（ＡＣＬＩ）は２１日、日本の
簡易保険事業が、外資を含む民間生命保険事業に比べて有利な条件で競争して
いるとして、米政府の行動を求める声明を発表した。近く開かれる日米の政府間
協議でも議題となる見通しだ。
　ＡＣＬＩは、（国家事業である）簡保には納税の義務がなく、保険契約者
保護機構に対する拠出金の支払いも義務づけられていないこと、民間と違った
緩やかな規制や会計ルールが適用されていることなどを問題視。
このようなサービスを行っている日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）のサービス
貿易一般協定（ＧＡＴＳ）に違反していると主張し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）
のゼーリック通商代表あてに２０日、書簡も提出した。来年春の郵政公社の発足を
にらみ、米政府に対して強い圧力をかけたものだ。
簡易保険事業については、２３日にワシントンで開かれる日米保険合意に
基づく二国間協議で取り上げられる見通しだ。この場で、ＵＳＴＲは、米保険
業界の意向に沿った形の主張をするとみられている。
日本側は「国のサービスはＷＴＯ交渉の対象外。簡保には全国一律のサービス
義務や、民間にはない加入限度額があり、全体として競争条件のバランスは
取れている」（総務省関係者）などと反論する見通しだ。
(朝日新聞）

>>442 >>444 有難うございます。

郵政サービス水準は向上＝０１年度実績を評価−総務省

　総務省は２２日、郵便局のサービス水準の向上などを掲げた「２００１年度の
郵政事業庁達成目標」に対する実績評価調書を公表した。それによると、はがきや
手紙の送達日数達成率など数値目標を設定した９項目すべてで目標が達成されたという。
　送達日数達成率は配達業務の見直しなどにより、全国平均で９７．２％と向上。
前年度実績（９６．４％）、数値目標（９７．０％）をともに上回った。このほか、
職員研修の拡充や現金自動預払機（ＡＴＭ）の増設が寄与し、窓口での平均待ち時間が
５分以内だった郵便局の割合も、前年度の９２．５％から９６．３％に伸びた。（時事通信）

総務省は２２日、郵政事業庁が０１年度に設定した目標を、どれほど達成
できたかをまとめた初の実績評価を発表した。業務の効率化や自律性を高める
ため中央省庁等改革基本法で新たに規定されたもので、郵便、貯金、簡保の
郵政３事業のうち、郵便は減収傾向が続き、事業財政の健全化で特に改善を
求めた。（毎日新聞）

　小泉純一郎首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」
は２２日、首相や片山虎之助総務相らが出席する正式会合を２７日から半年
ぶりに再開し、９月６日に首相に最終報告書を提出ことを決めた。５日は
有識者による勉強会を開き、郵政公社の民営化形態や郵貯、簡保の廃止・縮小
などについて検討した。（毎日新聞）

　小泉純一郎首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」
（田中直毅座長）は２２日、内閣府で有識者による非公式の勉強会を開いた。
２７日に首相や片山虎之助総務相を加えた第８回懇談会を２月末以来、約半年
ぶりに開催することを確認。郵政３事業の完全民営化を含む座長試案をたたき台に
議論を継続、９月上旬にも最終報告をまとめる。（時事通信）

小泉純一郎首相の持論である郵政民営化の議論が遅れている。先の国会で
決まった公社移行後の姿が不十分なうえ、首相の私的諮問機関「郵政三事業
の在り方について考える懇談会」の田中直毅座長試案も、民営化への道筋が
不透明だ。首相主導で具体的議論を加速させていかねばならない。
先に示された懇談会の座長試案は、郵政民営化へ道筋を示すものと期待され
ていた。公社化関連法が郵便事業への民間参入を事実上不可能にするほど厳しく、
民営化への布石になり得ないとの批判を浴びていたからだ。
　しかし、試案は民営化、特殊会社化、政府支援会社化などの選択肢を示すに
とどまった。しかも、これはでき上がりの経営形態を示しただけで、そこまでの
道筋を描き得なかった。郵政族という抵抗勢力の攻勢で懇談会の意見が割れた
ためとみられる。
今月中にもまとめられる報告書も大きな進展は期待できないといわれている。
となると、民営化への道はステップと時間が必要なだけに相当厳しいといわざるをえない。
首相自ら本丸と称する郵便貯金は平成二十年にすべて自主運用となることが
決まっている。個人預貯金の三分の一を占める巨大郵貯をそのまま民営化すれば、
金融界に大混乱を生じさせるのは必至だ。分割しても、その影響力は大き過ぎる。
こうした事態を避けるには規模縮小しかないが、そのためには預入限度額を
引き下げるなどの措置が必要になる。だが、これも利用者の混乱を招くから
一気にはできないだろう。
民営化には少なくとも数年の期間が必要になるから、来年四月の公社化は
民営化スケジュールの出発点と位置付けねばならない。とくに、初代総裁には
民間人を据えるなど、民営化に向けた明確なメッセージがほしいところだ。
時間は半年あまりしかない。
このところ構造改革の後退イメージが急速に広がっている。それを払拭
(ふっしょく)するためにも、郵政民営化の具体的議論をスピードアップさせる
必要がある。とりわけこの問題は首相の得意分野であり、改革のカギを握る。
改革を持続するには勢いが要る。そのために、郵政民営化は欠かせないのである。
(産経新聞）

　大阪市が各世帯に郵送している住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の
住民票コード通知書のうち１通が、郵便配達のミスで別の世帯に誤って送付
されたことが２２日、分かった。配達ミスは１９日に続いて２件目で、同市は
近畿郵政局に厳重な取り扱いを徹底するよう申し入れた。
　同市区政課によると、２１日に１世帯から「他人の通知書が届いた」と連絡が
あり、管轄する浪速郵便局が調べたところ、配達員が同姓の別世帯の通知書を
誤って渡していたことが分かった。同市は誤配された世帯のコード番号を変更し、
通知書を送り直す。
　近畿郵政局郵務部は「再発防止のため、通知書を渡す際に必ず姓名を確認する
よう管内郵便局を指導していく」としている。
（産経新聞）

郵貯・簡保の存続調整付かず、郵政懇報告は両論併記へ
　来年発足する郵政公社の民営化に関する検討をしている「郵政３事業の在り方
について考える懇談会」（小泉首相の私的諮問機関）は２２日、民営化した場合の
経営形態などについて議論した。焦点の郵便貯金と簡易保険の縮小・廃止論に
ついては、委員間の意見集約ができず、来月まとめる最終報告書では、現行の
郵貯・簡保体制を維持する案との両論を併記する見通しだ。首相や片山総務相が
出席する正式会合が来週開かれるが、民営化の具体像を模索する調整は、今後も
難航しそうだ。
　２２日の会合では、田中直毅座長が提唱する郵貯と簡保の縮小・廃止論に対し、
委員の間から「郵貯、簡保の必要性がなくなったと言えるのか」などの慎重論が相次いだ。
　田中氏が自分のホームページで紹介している案は、郵貯、簡保については民営化後、
新規の加入を停止し、既存の契約は独立行政法人などが管理して、郵貯、簡保を
段階的に廃止する。資金量が計３６４兆円に上る郵貯と簡保が廃止されれば、
民間金融機関が主張する官業による民業圧迫は解消され、郵貯などを通じて行われて
きた特殊法人などの非効率部門への資金の流れも断てる。
　だが、郵貯と簡保の資金が国債市場を下支えしている上、約２万４７００の
郵便局の大半は、郵便事業の赤字を郵貯と簡保の収益で埋め合わせている。
このため、廃止論が実現すれば、全国の郵便局網が維持できないとする声も強い。
　この中で、民営化を推進する松原聡東洋大教授は「民間と公平な競争条件を
確保すれば、廃止の必要はない」とし、郵貯と簡保を適正規模の地域会社に分割
する案を提唱した。だが、この案でも民間金融機関を規模で圧倒する新会社が
出てくる懸念がある。
　郵貯と簡保の扱いに関する議論で欠かせないのが、国民の反応だ。郵貯、簡保の
サービスに関する国民の満足度は高い、という統計もあり、検討にも影響を与えている。
例えば、総務省が２２日発表した郵政事業の実績評価では、郵便貯金の窓口での
待ち時間の平均が「５分以内」という局が９６・３％に達し、同省が目標とする
９０％を上回った。公社化に向けて、郵便局では、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）の
拡充などサービスの強化も進める。簡保では、失効解約率（年金保険除く）は
昨年度で３・５６％で、大量の解約に悩む民間の生命保険会社に比べると低水準にとどまる。
　もちろん、国民に安心感を与え、投資も積極化できる背景には、「親方日の丸」ならではの
事情がある。全国銀行協会などの試算によると、郵貯と簡保事業での納税免除などの「官の特典」分は、
年間で５５００億円規模に達する。
　国民の利便性を損なわず、しかも、民間金融機関が圧迫を受けない体制を、どう作り
上げるのか。検討の難易度は高い。(読売新聞）

>>378 ：YahooBB228044146.bbtec.net ：02/08/04 09:02 ID:495kUE4t
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