またマスコミに出ちゃったぞ。�U

私は長い間援交していました。先日、病院に行ったらHIV陽性である事がわかりました。
病院の先生の話では、かなり前から感染していた可能性が高いとの事でした。
私は数年前から出会い系を中心として不特定多数の男の人と無防備な性交をしてきたので、誰から貰ったかわかりません。
今、連絡が取れるSFには知らせましたが、大半の人は連絡先も本名もわからないので、教えてあげる事ができません。
中には郵政省関連の仕事してるって人が何人もいたんです。
仕方ないので、私の援交日記を公開する事にしました。
その日記を見て、心当たりのある方は今すぐ検査に行って下さい。

その日記は裏2チャンネルにアップしてあります。
下記の方法で裏2チャンネルへのアクセスに成功したら、下の方に「うさぎの告白」という題名が書いてあるので、
そこをクリックして下さい。
日時はもちろんの事、相手の男性の方の特徴や待ちあわせ場所、会話の内容など、詳しく書いてありますので心当たりの方は検査に行って下さい。

裏2チャンネルへのアクセス方法をコピペしておきます。
★ 裏2チャンネルへのアクセス方法 ★
１．書き込みの名前の欄に 「 fusianasan 」 と入れます。（裏ドメイン名）
２．E-mail欄に、貴方の生年月日を入れます。（例、19720625）
３．本文に貴方が居住している場所の7桁の郵便番号を入れます。（例、000-0000）
４．書込みボタンを押します。
５．タイトルが 「 ようこそ　裏２ちゃんねるへ(藁 」 に変わればばＯＫです。
６．サーバーが重いと2chに戻ってくるけど、くじけずに何度も挑戦して下さい。
　　うまく繋がると、目的のページが表示されます。
　　2chに戻ってきた場合には2ch上に貴方の書き込みが表示される事がありますが、他のPC（IPアドレス）からは閲覧できませんので御安心下さい。
７．家庭の電話回線の場合、サーバートラフィックの都合上、繋がりにくい事もございます。
　　会社や学校のLANの利用をお薦めします。
( 注意！）全て半角で入力して下さい！
２３：００〜０３：００の間はアクセスが集中する為、繋がり難いです！
入り口は「表２ch」のＣＧＩだけです。

632-0026

このやろうだましやがって

　５日に始動する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で、
県内の６市町が、住民への住民票コードの通知に配達記録郵便を使用。経費が
国庫負担額を超え、自治体予算からの“持ち出し”で処理することが分かった。
　配達記録を採用するのは、松山市、大三島町、松前町、砥部町、肱川町、
津島町の６市町。先月３０日までに県が行なった実態調査で判明した。
　コード通知には、国から１通当たり７９円が地方交付税として支払われる
予定だが、配達記録は市内特別郵便やバーコード付き郵便の適用を受けても
２６０円で、１通当たり１８１円の赤字となる。これら６市町の、６月末現在の
合計世帯数は２２万７６０８世帯で、単純計算で計４１１９万円が自治体予算
から支出されることになる。
　このうち松山市では、２０万５９２世帯に増減分などを見込んだ２０万
３０００通を送付するため、５３００万円を計上。交付額は約１６００万円のため、
約３７００万円が持ち出しになる見通し。
　一方、北条市（１万３２８世帯）、中島町（２６０７世帯）、五十崎町
（１９８０世帯）、明浜町（１８３０世帯）が地元区長、吉田町（４４００世帯）が
町職員による直接配布を採用。計約１６７万円の交付税が“浮く”計算となった。
　また、別子山村（１３８世帯）は、一部を書留郵便、一部を直接配布とすることを決めた。
（毎日新聞）

郵貯・簡保資金の運用委託先、実績基に入れ替え　総務省

　総務省は２９日、郵便貯金や簡易保険資金の運用を委託している信託銀行別に、
００〜０１年度の運用実績を初めて公表した。低迷する株式市場を中心に運用されているため、
大半の信託銀行の収益率がマイナスで、各行間にも差があった。これまでは各行の運用シェアが
既得権益化する傾向があったが、今後は実績に応じて運用額を加減する方針だ。　
委託残高の総額は、簡保が約１６兆３０００億円、郵貯が１０兆５４００億円。各行の収益率は、
売買で実現した収益に、時価と簿価との差額である含み損益を加えて計算した。

　郵貯と簡保を合わせた委託残高が６兆円弱と最大の三井アセット信託銀行は、ともに大きなマイナス。
委託残高が５兆２０００億円超の住友信託銀行、各２兆８０００億円のみずほ信託銀行、
三菱信託銀行といった上位もマイナス幅が大きかった。
　総務省は「上位の委託開始時期は８０年代後半のバブル絶頂期だけに、
運用対象の株価の下落率は後で委託した銀行より大きくなる傾向がある」
と説明している。

　総務省は来年４月の日本郵政公社発足に伴い、運用実績に応じて委託額を増減させる。
そのための具体的な評価基準をルール化し、信託銀行側に示す方針だ。
また、運用先の選択の幅を広げるため、投資顧問会社にも委託できるようにする法改正を検討する。


　■運用委託先の信託銀行別実績

　（０１〜０２年度収益率の年率換算％、▼はマイナス、丸数字は委託残高順位）

【簡保】 （１）三井アセット　▼８．３２（２）住友　　　▼１１．２０ （３）三菱　　　▼１１．０２ （４）みずほ　　▼８．０９
（５）大和銀　　▼８．８８ （６）ＵＦＪ　　▼１２．３９（７）ドイチェ　▼６．２５
（８）ステート・ストリート　▼１．９０（９）モルガン　▼８．３６（１０）シティトラスト　▼０．１５ （１１）ＵＢＳ　　▼１．０９
（１２）クレディ・スイス▼９．０１ (１３）バークレイズ・グローバル・インベスターズ　▼１０．３３ （１４）野村　　　５．４１
【郵貯】 （１）三井アセット　▼２．５５（２）住友　　　　　▼４．６２(３）みずほ　　　　▼４．７４ (４）三菱　　▼５．２１
（５）大和銀　　▼５．１２ （６）ＵＦＪ　　▼５．１４ （７）クレディ・スイス　▼３．８７
(８）シティトラスト　▼４．１０ （９）モルガン　▼２．５４（１０）ドイチェ　▼６．５８
（１１）バークレイズ・グローバルインベスターズ　▼４．６９ (１２）ＵＢＳ　　　　▼１．７６
(00:30)

国会が閉幕、政府提出法案の成立率は８４％の低さ

　第１５４通常国会は３１日、１９２日間の会期を終えて閉幕した。衆参両院は午後の本会議で、閉会中審査など会期末の手続きを行い、
有事関連３法案、個人情報保護法案、人権擁護法案などの継続審議を決めた。

　政府が提出した１０４法案のうち医療保険制度改革関連法、郵政公社関連４法など８８件が成立し、政府提出法案の成立率は８４・６％。
過去１０年間で９８年の通常国会（８２・９％）に次ぐ低さだった。

　これに先立ち、参院は同日の本会議で、倉田参院議長に対する不信任決議案に続き、小泉首相に対する問責決議案を与党３党の反対多数で否決した。

(7月31日19:12)

【1】日本郵政公社：
総裁は民間から選任する方針　会見で小泉首相　　

　小泉純一郎首相は１日、通常国会閉会を受け首相官邸で記者会見し、来年４月に発足する日本郵政公社について、郵政３事業民営化の「準備組織」と位置づけたうえで、総裁は民間から選任する方針を明らかにした。
また税制については、単年度収支にこだわらず、先行減税に踏み切る考えを示した。首相が郵政公社を郵政事業民営化につなげるステップと強調したことで、郵政族議員の反発が予想される。　
　首相は、郵政改革関連法成立について「将来の大きな改革の第一歩だ。今後、いよいよ『本丸』に向けて本格的に踏み出したい」と述べ、民営化議論を「今月から始動させたい。堂々と進めていく」と明言。公社総裁人事も、
今月中に決めることを示唆した。

　同法については郵政事業懇話会会長の野中広務自民党元幹事長が３１日、同懇話会の役員会で「郵政事業は国営で３事業一体、職員は国家公務員という橋本行革の結果を貫いて成立した」と強調。
「郵貯・簡保廃止論を正面に受けながら郵便局の国営・３事業一体をいかに守っていくかを考えなければならない」と述べている。首相の「公社は民営化の準備」発言はこれを真っ向から否定するものだけに、
首相と郵政族の対立が一層激しくなるのは必至だ。

　一方、税制改革をめぐって首相は会見で「今までのやり方を変える。単年度収支にはこだわらない。多年度で税収中立が確保されれば先行減税あり得べしという方向で進めたい」と述べ、
将来の増税などで償還する国債発行を財源に活用することを念頭に先行減税を実施する考えを示した。有事関連３法案については「民主党の議員の指摘にも、『なるほどな』と思うものがかなりあった。
必要な修正は柔軟に考える」と語り、民主党との協議も視野に臨時国会では修正に柔軟に対応する構えを示した。　【末次省三】

［毎日新聞８月１日］ ( 2002-08-01-21:41 )

郵政公社　当座預金口座開設でどうなる？

郵貯マネー　総務省、日銀譲らず
　来年四月、郵政事業庁を改組して発足する日本郵政公社が、
日本銀行に当座預金口座を開設することが三日までに固まった。
郵便局と民間金融機関間の決済が即時にできるようになる。
一方で、二百三十九兆円もの資金量を持つ郵便貯金が金融市場に与える影響も大きい。
公社の所管官庁になる総務省と日銀の調整はなお、難航している。(福島徳、小雲規生)

≪新サービスも≫
　▽銀行と即時決済ＯＫ　利便性増す
　総務省の金沢薫事務次官は七月中旬の記者会見で、来年四月に発足予定の日本郵政公社について
「日銀の当座預金口座の利用が妥当」と語った。
　現在、郵政事業庁の資金は他の省庁の資金とともに、日銀の政府預金口座に組み入れられている。
証券会社からの債券購入など民間金融機関との決済は小切手だ。
　売る側から「商品を送ります。お金を送金してください」と通知が来ると、事業庁の職員が毎日、
金融機関への払込額を明記した一枚の小切手を日銀に持参。これに基づいて日銀が各金融機関にお金を払い込む。
　これを来年の日本郵政公社改組後に、民間金融機関と同列の当座預金口座を開設。日銀ネットの一員として、
民間金融機関とオンラインで支払いと受け取りを即時決済できるようにする−というわけだ。
　これで、郵便局のネットワークと民間金融機関の決済網が接続することになり、利用者向けのサービスを便利にするための
インフラが整うことになる。
　大手銀行の幹部は、「これからは、各民間金融機関が郵便局と連携して、どのようなサービスを提供するかの競争になるのではないか」とみる。

≪民間は義務だが≫
　▽準備預金「加入を」「疑問だ」
　問題は、日銀当座預金口座の開設にともない、民間の金融機関に義務付けられている「準備預金制度」だ。
　これは、金融政策の手段として昭和三十二年に導入された。大手銀行や地方銀行、第二地銀、信託銀行、
外国銀行支店、信用金庫、農林中央金庫などの金融機関に対し、預金の払い戻しなどに備え、金融機関が一定割合比率(準備率)以上の金額を、
無利子で日本銀行に預け入れることを義務づける制度だ。
　準備率は、毎日の預金残高や預金の種類などによって法律で区分されているので一概にはいえないが、
例えば、ある銀行の毎日の預金残高が三兆円の定期預金のみと仮定して単純計算した場合だと、
法定準備預金額は百八十二億円程度になる。
　日銀がこの預け金の割合を下げれば市中に流れるお金の総量に余裕ができる。
これを金融緩和といい、公定歩合の変更や公開市場操作と並ぶ金融政策の手段だ。
現在は景気を下支えするためこの割合を低くする局面が続いている.
日銀の速水優総裁は七月下旬の記者会見で「当然のことながら、準備預金も積んでいただくことになると思う」との認識を示したが、
総務省の金沢次官は「加入すべきか若干疑問がある」と述べた。
　郵貯はいまの規定だと銀行と違って一般企業向けの貸し付けができない。運用手段も国債などに限定されている。
「郵政公社とほかの金融機関とを同列にみられては困る」というのが総務省の見解だ。

下に続く

続き

≪年末には結論≫
　郵貯の資金は平成十四年三月末で二百三十九兆円と、国内最大の銀行グループ、みずほフィナンシャルの約四倍だ。
　民間金融機関側は、郵政が機関投資家として金融市場に参入することに強い危機感を隠さない。
「将来の民営化を含め着地点が見えない段階では何ともいえないが、巨大すぎるライバルの登場で、
中小の金融機関の経営が圧迫される懸念もある」(金融関係者)という。
　一方、総務省側は、サービス拡大のチャンスではあるが、準備金を義務づけられたり、
一般の金融機関と同様の日銀考査で経営状況をチェックされるのは避けたい。背後に巨額の郵貯資金を
めぐる総務省と日銀の主導権争いが見え隠れする。
　準備金問題は日本郵政公社法設立の政令に盛り込む必要があるため、今年末には結論を出さなければならない。
タイムリミットが迫るなか、歩み寄りは、まだみられない。

【日銀ネット】昭和63年10月に稼働した日本銀行金融ネットワークシステムのことで、金融機関が端末を操作し、
当座預金の振り替えを依頼。日銀は、入金・引き落としを処理する。金融機関、日銀双方に事務負担がかかる書面上の取引に比べ、
小切手などを持参する際の盗難や紛失のリスクが小さいため、日銀ネットを使った決済は、経済規模の拡大とともに増加中で、
現在の１日平均の決済額は100兆円を超す。
　【日銀当座預金口座】民間金融機関が日銀に預けている無利子の当座預金のこと。銀行の支払準備金でもある。
送金やコール取引など銀行間の決済に使われるほか、日銀との取引にともなう資金の受け払いもこの預け金を通じて行われる。

総務省人事

　総務省人事(２日)自治行政局選挙部長(官房審議官)高部正男▽官房審議官併任電気通信事業紛争処理委員会事務局長(郵政企画管理局次長)武智健二
▽官房参事官(北陸総合通信局長)寺崎明▽情報通信政策局総務課長(同局総合政策課長)中田睦▽総合通信基盤局国際部長(官房審議官併任電気通信事業紛争処理委員会事務局長)森清
▽郵政企画管理局次長(中国四国管区行政評価局長)関有一▽郵政企画管理局総務課長(同局総合企画課長)高橋亨▽中国四国管区行政評価局長(統計局統計基準部統計企画課長)伊藤孝雄
　▽関東総合通信局長(東海総合通信局長)竹田義行▽信越総合通信局長(中国総合通信局長)重田憲之▽北陸総合通信局長(総合通信基盤局電波部電波政策課長)松井房樹▽東海総合通信局長(官房参事官)坂田紳一郎
▽近畿総合通信局長(郵政事業庁北海道郵政局長)蝶野光▽中国総合通信局長(郵政企画管理局総務課長)江崎正邦▽四国総合通信局長(審理官)石田義博▽九州総合通信局長(四国総合通信局長)安成知文
▽衆議院調査局第二特別調査室長(自治行政局選挙部長)大竹邦実▽辞職　総合通信基盤局国際部長内田幸一、信越総合通信局長石川哲夫、九州総合通信局長吉