讀賣新聞の地方記事より。　

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/index.htm
［連載］渡切費　特定郵便局長は今
「地方の名士」「自民党の固い支持基盤」――。そんな言葉で形容され、結束を誇ってきた特定郵便局長会が変質し始めている。
「渡切費（わたしきりひ）」の不正流用の取材を通じて垣間見えた特定郵便局の実情をリポートする。
◆[５]崩れた一枚岩(2001/12/1)
◆[４]増えない「簡易局」(2001/11/30)
◆[３]公私混同　際限なく(2001/11/29)
◆[２]集票へ現役フル動員（2001/11/28）
◆[１]ノルマ達成に「自腹」（2001/11/27)

「んだんだ不祥事の東北郵政局だべ」もよろしくね。

［連載］渡切費　特定郵便局長は今
[１]ノルマ達成に「自腹」（2001/11/27）
「できない者は辞めてもらう」
郵政関連施設「メルパルク仙台」（仙台市宮城野区）で昨年三月二十二日、東北特定郵便局長会の通常総会が開かれた。
「会員各位の総力結集により、東北の郵政三事業は全国に冠たる業績をあげ、その中軸として特定局陣営の大健闘は全国
の注目の的になっている」
提出された会務報告は、一九九九年度の活動をこう総括した。
旧郵政省と現在の郵政事業庁は毎年度、全国十二の郵政局ごとに郵便事業、簡易保険、郵便貯金の郵政三事業にノルマを
課している。東北郵政局はこの年も三事業すべてノルマを達成した。
その原動力は何か。
「勘違いしてもらっては困る。ノルマ達成は絶対目標だ。できない者は辞めてもらうしかない」
一九九九年一月、東北六県の特定郵便局長で作る東北特定郵便局長業務推進連絡会（東北特推連）の三浦明会長（当時）は、
管内の特定郵便局長を集めた会議で檄（げき）を飛ばした。
郵政事業が赤字に転落した九八年度、東北郵政局の売り上げはノルマをわずかに上回る千十三億円の実績で、達成率は
１００・１％だった。それでも全国では二位。ノルマをクリアしたのは、一位の四国と東北の両郵政局だけだった。
「多い局長で七百万円、少なくて三百万円。この年はノルマを上乗せされた」
ある東北の特定郵便局長はこう証言する。
「年度末が近くなると、毎日どれだけ売り上げがあったか、（東北特定郵便局長会の）幹部に日報を上げなければならない。
今の時代、切手をまとめ買いする人なんていない」「ノルマ達成のため、泣く泣く自腹で切手を買い、金券ショップで七掛けで換金。
このままでは生活が破たんすると局長を辞めた人もいた」
複数の特定郵便局長が、こんな“悲鳴”をもらした。
宅配便に加えた電子メールの普及で、郵政三事業のうち、特に郵便事業は苦境に立たされている。しかし、郵政民営化阻止のために
実績の積み重ねは欠かせない――。そんな過酷なノルマが、第一線の郵便局の現場に、ひずみを生じさせていることは間違いない。
東北郵政局関係者が、ある特定郵便局長の自宅を訪れた時のことを述懐した。
「局長さんが奥さんに『酒のつまみを出せ』と言ったんですよ。そしたら、切手を載せた皿をポンと出されましてね」……。
郵便事業のノルマ達成率上位郵政局とその実績

98年度 99年度 2000年度
郵政局 達成率 実績 郵政局 達成率 実績 郵政局 達成率 実績

四　国 102.0 52351 四　国 107.6 53302 東　北 104.4 104241

東　北 100.1 101328 東　北 104.7 102414 沖　縄 104.3 12412

北海道 99.3 83991 北海道 103.6 83613 四　国 103.4 51831

（郵政事業庁調べ。達成率は％、実績は百万円）

［連載］渡切費　特定郵便局長は今
[２]集票へ現役フル動員（2001/11/28）
「第４の事業」政治活動
「選挙で応援してくれるから黙っちゃう、そんな態度は取りませんから」
参院選前の六月二十日、小泉首相は衆参両院の国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）で、
持論の郵政事業民営化への取り組みを強調した。
有権者が政党か政党の名簿に搭載された候補者に投票し、候補者の得票によって当選が決まる
非拘束名簿式が比例選に導入された先の参院選。首相の言う「選挙で応援」を裏付けるように、
特定郵便局長のＯＢや妻で作る「大樹」に支援された自民党の高祖憲治・元近畿郵政局長は、同党比例候補
としては二位の約四十八万票を集めて当選した。
現職の特定郵便局長は公務員の身分にあり、公職選挙法で選挙活動が禁止されている。このため、選挙のたびに
「自民党の強固な支援団体」として前面に立つのが、約二十四万党員を抱える「大樹」というわけだ。
ただ、実際の選挙の現場の様子は違うようだ。東北地方の特定郵便局長の一人は、「高齢のＯＢを選挙で働かせる
ような酷なことはしない。我々現役が実動部隊となる」と打ち明ける。
東北特定郵便局長会は昨夏、管内の特定郵便局長に、本人を含めた十人分の自民党費計四万円を集めるよう口頭で指示、
新規入党申込書を配布した。申込書の紹介者欄には「高祖憲治」と記されていた。
非拘束名簿式導入前の当時、同党は新人候補に「新規党員二万人以上確保」を公認のノルマとしていた。拘束名簿式では、
政党が事前に決めた名簿搭載順位が当落を左右し、上位にランクされるには、ノルマにどれだけ獲得党員を上積みできるかが、
一つのかぎだった。高祖氏を紹介者とした新規党員は、高祖氏の獲得党員と見なされる。東北特定郵便局長会は事実上、“入党運動”
で高祖氏の選挙を後押ししたわけだ。
そればかりではない。
国政選挙が近くなると、局長会と表裏一体の公的組織・東北特定郵便局長業務推進連絡会（東北特推連）は頻繁に会合を開く。
「会合はそのまま選挙会議に移行し党員集め、票集めの進ちょく状況を報告する」（ある特定郵便局長）。通常業務の合間にも、
「総合性政策」（選挙運動）、「オールジャパンコンテスト」（衆院選）といった隠語を使い局長同士で情報交換に励むのだという。
郵便、簡易保険、郵便貯金の郵政三事業と並ぶ「第四の事業」と称される政治活動。九月の衆院予算委員会で民主党の仙谷由人衆院議員は
高祖氏が議員辞職に追い込まれた近畿郵政局幹部らによる公選法違反事件を取り上げ、「旧郵政省全体が選挙マシンになっている」とズバリと指摘した。

［連載］渡切費　特定郵便局長は今
[３]公私混同　際限なく(2001/11/29)
「上積み分」で飲食、自宅の調度品も
大手消費者金融のアンケート「二〇〇一年サラリーマンの小遣い」によると、一か月の平均額は五万八千四百円。三年ぶりに六万円台を回復した前年を千九百円下回った。
一回の昼食代は七百十円、飲み代は六千百六十円――。不況のあおりを受ける庶民の暮らしぶりがにじみ出る。
　お父さん渡切費が欲しくなり

九月六日付読売新聞朝刊「よみうり時事川柳」には、こんな作品が掲載された。
東北郵政局会計課によると、特定郵便局長で作る東北特定郵便局長業務推進連絡会（東北特推連）の二十五役員局に対し、全特定局に出る分と別枠で支給された渡切費は
一役員局当たり千四百万円（昨年度）に上る。東北特推連は少なくとも九四年度から昨年度までの七年間、この上積み分の渡切費から東北特定郵便局長会に三億五千万円
の裏金をプール。政治家のパーティー券購入などに充てていた。
だが、役員局上積み分の渡切費にまつわる不透明な話は、それだけではない。
「デパートの商品券を大量に購入し、管内の特定局長に配ったように見せかけて金券ショップで換金、懐に入れた局長が複数いた」
ある特定局長は、こう証言した。一方、特定局と取引がある物品納入業者は次のような内幕話を語った。
「床の間に飾る置物やポットなどを職員報労名目で購入し、局長宅にたびたび届けた。『職員に届けなくていいんですか』と尋ねると、
局長の答えは『自宅を新築したのでね』だった」
さらに、読売新聞社が今年五月、情報公開請求で入手した公文書からは、「企業訪問反省会」「打ち合わせ」などの名目で、
仙台市内のホテルやすし店で“身内”の飲食に使われていたことも判明している。
ずさんな経理が発覚し、渡切費は当初の予定を一年前倒しし、来年度から廃止されることになった。
「考えてみれば、食事や酒は自腹でない方が変だったんだ」
役員局の局長の一人は、いま、自省する。
公私混同ぶりが露呈した渡切費。その実態をつかむ手掛かりの一つは、情報公開請求で入手できる公文書だった。
ただ、旧郵政省は今年四月の情報公開法施行に合わせるように、渡切費関連文書の保存期間を三年から一年に短縮。
今年度から保存される公文書は前年度分までとなり、一九九九年度以前の公文書は情報公開を請求しても存在しない。
同省は昨年春、各役員局長に対し、次のように口頭で“指導”したという。
「二〇〇〇年度分の渡切費から、職員同士の飲食行為は慎むように」

［連載］渡切費　特定郵便局長は今
[４]増えない「簡易局」(2001/11/30)
民営化阻止への布石？ 特定局ばかり増加
郵政事業庁によると、全国の郵便局は今年三月末現在で二万四千七百七十八局。十年間で六百七十一局増えた。内訳を見ると、
配達やポストの郵便物を集める集配業務を行い、地域の中核局と位置付けられる普通局が十三局増、過疎地を中心に農協や
個人などが業務委託される簡易局が十七局減なのに対し、特定局は六百七十五局も増えた。
山間部に近い県内のある簡易局。
「いつもありがとうね」
簡易保険の手続きに訪れた初老の夫婦に、局長はこう言ってポケットティッシュを手渡した。特定局なら渡切費で賄う粗品だが、
ここでは局長のポケットマネー。民家の一角を改築した局舎は四メートル四方しかない。四、五人で一杯になるが、多い時は一日二百人も訪れる。
光熱費を含めた局舎費、コピー代なども、すべて局長の自己負担だ。郵政事業庁からは、切手やはがき販売、郵便貯金、簡易保険などの手数料として、
年間約三百六十万円ほどを受け取るが、特定局長と違って身分は国家公務員ではなく、給与はもらっていない。この局長は「特定局と仕事内容に大差はない。
うちより仕事の少ない特定局もある」と語る。
同庁によると、簡易局にかかる費用は、二〇〇〇年度で一局平均約四百三十七万円。一方の特定局は、平均で局舎賃貸料に四百八十万円、渡切費四百二十万円と、
これだけでも簡易局の二倍。さらに、国家公務員の局長には平均九百二十万円の給与が払われる。
九九年八月、総務庁（当時）は「郵便局の新設は簡易局で対応する」よう、郵政省（同）に改善勧告した。郵政事業の経営効率化を図る目的だったが、
同省は「過疎地を念頭にした簡易局の設置はあくまでも例外」と反論。そして、高コストの特定局はその後も増え続けた。郵政事業庁は「一部の簡易局が
郵便貯金を扱わなかったり、突然（委託業務を）やめたりして不安定」だからだと説明した。
だが、かつて特定局長制度廃止を掲げた全逓元幹部は、次のように解説する。
「簡易局を増やせば、なし崩し的に郵政事業民営化につながるからだ」
業務委託先の農協や個人は民間。簡易局制度は「郵政事業の民間委託」という、言わば彼らにとってタブーの性格を持つ。郵政関係者は「民営化阻止には
組織を拡大し発言力を持つことが不可欠」と言い添えた。
仙台市青葉区の東北郵政局庁舎には「全国２４７００の郵便局ネットワークは皆さまの財産です」と書いた横断幕が掲げられている。「皆さま」とは、
果たして「だれ」のことなのだろうか。

［連載］渡切費　特定郵便局長は今
[５]崩れた一枚岩(2001/12/1)
実力者が退く　「“慣習”と決別の契機に」
全国特定郵便局長会（全特）総会は一万九千人近い特定郵便局長にとって、一年で最大のイベントだ。東北特定郵便局長会は例年、
大型観光バスを何台も連ね、特定局長が夫人同伴で出席していた。外から見る者には「結束力を誇示するかのようだった」（京都府内の特定局長）
と映った。
仙台市郊外の特定局・仙台岡田郵便局に今年一月、前後を警察車両に挟まれた街宣車数台が張り付いた。
「地域サービス向上対策費が、東北特定郵便局長会に回収され、国民の公金が流用されている」。備え付けのスピーカーは、役員局長に支給される
渡切費の不正流用を指摘した。
同郵便局の三浦明局長は当時、旧郵政省が郵政三事業推進のために郵政局単位で作った東北特定郵便局長業務推進連絡会（東北特推連）と、表裏一体の任意団体・
東北特定郵便局長会の会長を兼務。さらに全特副会長も務める実力者だった。
三浦氏が東北特定局長会長に就任したのは九四年。会長は、東北特定局長会の二十五地区会長と副会長の計五十人による投票で決められる。初当選と九六年の再選は、
いずれも無投票だった。迎えた九八年の会長選。初めて対立候補が出馬し、投票結果は二十五票対二十五票。三浦氏は割りばしを使ったくじで、会長職を引き当てた。
三浦会長時代、東北六県の特定局長は、旧郵政省が東北郵政局に課した郵政三事業のノルマを着実にこなし、達成率は全国トップレベルを維持し続けた。しかし、
それは自腹で切手などを買い、売上実績を作る特定局長の苦労と裏表だった。くじ引き当選は、こうした“三浦路線”への反発の現れだった。
会議で口癖のように「東北は常に同一認識のもと団結力を持って行動する」と訴えたという三浦氏。その姿について、東北郵政局の平勝典・前局長（昨年三月退職、現・全特専務理事）
は「リーダーシップの強い人」と評価した。
三浦氏は今年三月、東北特推連、東北特定局長会とも会長職を退いた。その後の六月、長野市で行われた全特総会に同局長会から出席したのは、わずか二十数人にとどまった。
「一枚岩に亀裂が入ったことは残念。ただ、国家公務員でありながら公然と選挙活動をし、裏金も作る。そんな悪（あ）しき慣習と決別するきっかけになった」
東北特定局長会元幹部は、渡切費の不正流用問題発覚を、こう受け止めている。
（東北総局郵政問題取材班）

　　　　　　　（おわり）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/index.htm

では、このスレ終了いたします。
おわり。

明日から第二部の連載のようです。

んで、何かレスある？

渡切費、普通郵便局の４割にも平均２３６０万円
郵政事業庁が、特定郵便局に精算が不要な金として支給し、使途の不透明さが問題になっている「渡切費（わたしきりひ）」が、
全国の普通郵便局の約４割に当たる５０７局にも支給されていたことが、会計検査院の２０００年度決算検査報告で明らかになった。
郵政事業庁の内規で、定員５０人以下の小規模な普通局にも渡切費を支給するとしていたことも判明したが、支給された普通局のうち
１５９局では定員が５０人を超えていた。渡切費が、ばらまきともいえる形で普通局にも支給されていた実態が浮き彫りとなった。
渡切費は、個人の建物などで運営している小規模な特定郵便局に対し、光熱費、交際費、会議費、切手類販売手数料などの名目で、
事前に一括して支給される予算。過不足が生じても精算の必要がなく、これまで再三、使途の不透明さが指摘されてきた。
検査院の調査で、２０００年度、１万８９１６の特定局すべてと、１３０９の普通局のうち５０７局に対し、総額計９１１億円の
渡切費が支払われていたことがわかった。さらに、郵政事業庁の内規（財務部長通知）では、渡切費が支給される普通局は、
原則として定員５０人以下とされているのに、「郵政局長が特に必要があると認める局で、定員７５人未満の局」という特例に基づき、
１５９の普通局に渡切費が支払われていた。定員５１人以上７５人未満の普通局は２７４局あるが、渡切費の支給を受けていなかったのは
１１５局しかなかった。
検査院によると、普通局１局当たり１年間に支払われた渡切費は、平均約２３６０万円。特定局の同約４２０万円の５倍以上に上っていた。
普通局の中には１億円近くも受け取っていた局があった。同院は、高額な渡切費については、通常の予算措置にすべきだったとしている。
一方、全国に２３８ある特定郵便局長の連絡組織の業務推進連絡会（特推連）の役員を務める局には、渡切費の“上積み”が支給されていた。
東北６県をエリアとする東北特推連ではこの上積み分が不正流用されていたが、検査院によると、２０００年度中に全国の役員局に支給された
上積みの総額は約１３５億円にも上っていた。
総務省では当初、２００３年度の郵政公社化に合わせて渡切費を廃止する予定だったが、１年前倒しして来年度から廃止することを決めている。
これを受け、これまで渡切費として支給してきた光熱費や会議費などについて、それぞれ費目ごとに予算化して支出するとしているが、来年度予算の中で
渡切費として要求していた９３８億円の額に変更はなく、具体的な経理事務の方法などが固まっていないことから、「実態は変わらないのではないか」との指摘も出ている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011130-00000202-yom-soci

東京だけど。
http://www.asahi.com/national/update/1130/002.html
朝日新聞。

sai age

某８局と某Ｈ２Ｏ局との間で消印のない年賀葉書に紙を貼り付けて再利用って
のが、あったなあ。

第２部連載開始
[連載]渡切費　郵政ファミリー
[１]関連施設の保守“独占”
し烈な入札競争「どこ吹く風」
「県外の業者が安値で仕事をさらっていく。大変厳しい状況だ」
仙台市のビルメンテナンス業者がため息をついた。
官公庁ビルの清掃業務などは、外国企業の市場参入を促す世界貿易機関（ＷＴＯ）
の「政府調達に関する協定」で、千三百万円以上の契約は一般競争入札が行われ、
競って安値で落札する「たたき合い」現象が起きている。県ビルメンテナンス協会
によると、例えば東北労災病院の昨年度の契約は、前年より約六割も安い二千二百
万円だった。
そんな中、業界関係者が「このご時世でうらやましい限り」と名前を挙げる業者
がある。同市青葉区の「東北美装」。民間信用調査機関によると、年間売り上げは
過去三年、六億五千万円前後で安定している。
同社は郵政と縁が深い。この三年間で十二人の東北郵政局ＯＢが再就職。同局や
民間信用調査機関の話では、同局をはじめ県内の普通郵便局、仙台逓信病院、東北
郵政研修所など郵政関連施設のメンテナンスを、予定価格に近い額でほぼ独占受注
しているという。
これらの受注は「郵政事業特別会計事務取扱手続き」に従い、解約通知がない限
り、同額で四年間の契約が担保される「自動更新」方式。売り上げ安定を支える
「極めて異例な契約方法」（業界関係者）だ。
業界関係者が「１００％郵政関連事業で経営が成り立っている」と指摘した同社
の実際の受注実績は、どんなものなのか。取材には「企業秘密だ。民間企業であり、
教える必要はない」との答えが返ってきた。
仙台市青葉区の東北郵政局庁舎二階に今秋、見慣れない制服を着せたマネキン
六体が並んだ。
「実は職員アンケートを実施中なんです」と、ある職員。街で見かける「郵便屋さん」
の緑の制服を、二〇〇三年の郵政公社化で一新する準備というわけだ。
郵政事業庁は全国の郵便局員約二十四万人に制服を貸与しており、年間八十―九十億円
の予算を計上している。製造はメーカーが一般競争入札で落札するが、同庁への納入は
各メーカーと取引のある商社が代行。同庁との間を取り次ぐ“商慣行”で利益を上げる。
丸紅などの大手商社と互して制服納入を取り次いでいる「崋山商事」（東京都新宿区）は、
従業員わずか五人。同商事は昨年度、郵政関連の取引で約六億六千四百万円を売り上げた。
現在の永野明社長は元郵政省首席監察官。歴代社長にも元関東郵政監察局長ら郵政ＯＢの名前が並ぶ。
「ＯＢが勤めているからといって便宜はない。公平な企業活動だ」
元甲府中央郵便局長の宮川倶乙専務は強調したが、「国の予算措置に裏付けられた売り上げ」
（民間信用調査機関）との見方も否定できないところだ。

最近の崋山商事社長の経歴

社長在任期間　　　　　　経歴
２００１年８月〜　　　　　　郵政省首席監察官
１９９６年８月〜２００１年８月　関東郵政監察局長
１９９１年６月〜１９９６年８月　東京郵政局調査官
１９８９年１月〜１９９１年６月　松山郵政局長

　　　　　　〜１９８９年１月　東京郵政局長

　※郵政事業庁人事課などの調べ。経歴は旧郵政省退職時の役職
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/

[連載]渡切費　郵政ファミリー
[２]ＡＴＭ保守、狭い門戸（12/15）

２万４千台“親子”会社で受注
　一九八〇年二月、まず東京郵政局管内の郵便局で、郵便貯金の現金自動支払機
（ＣＤ）導入が始まった。「日本オンライン整備」（東京都目黒区）は、この年の
十月に設立された。社名が表す通り、ＣＤや現金自動預け払い機（ＡＴＭ）など、
オンライン端末の保守を業務とする。九八年五月の衆院逓信委員会で、その会社の
“問題”が取り上げられた。
　「職員数は四百十九名。うち百二十一人が郵政省関係の天下りだ」
　自由党の石垣一夫衆院議員（当時）がこう切り出した質疑では、郵貯のＣＤ、ＡＴＭ
をはじめ、窓口サービスのオンライン端末の保守契約を同社が独占し、九六年度売り
上げ約百九十二億円のうち、約百四十四億円を郵政関連が占めていたことが明らかになった。
　これに対し、安岡裕幸郵政省貯金局長（同）は一つの郵便局に複数メーカーの端末
が配備されていることを挙げ、「各メーカーがそれぞれの機器を保守するより、一括
した方が能率的だ。すべてのメーカーのメンテナンスプログラムの使用許可を受けて
いる条件を満たす日本オンライン整備に委託した」と説明した。
　石垣議員が同委員会で「郵政省ぐるみの下請け会社」と断じた同社のその後を調べてみた。
委員会から約七か月後の九八年十二月、同社は大阪市に１００％出資の子会社「ぱる
オンライン」を設立。西日本を中心とした郵便局のオンライン端末保守を「分社化」した。
　端末保守は翌九九年、随意契約から一般競争入札に切り替わった。しかし、全国の
郵政局が行う入札への参入は、今なお「日本」と子会社の「ぱる」の二社だけに近い
状態が続いている。東北郵政局では過去三年、応札したのは「日本」一社のみで、そ
のまま落札していた。
　この三年間で「日本」には四十九人、「ぱる」には二十八人の郵政ＯＢが再就職し
た。全国の郵便局のＣＤ、ＡＴＭ二万四千台の保守は両社で分け合い、事実上独占し
ている構図に変わりはない。
　日本オンライン整備は「入札条件と価格が評価されたものと受け止めている」と
強調するが、これには別の見方もできる。
　東北郵政局の保守請負契約は、複数メーカーの端末メンテナンスを、すべて行う
よう求める内容。メーカーにとっては「他社に企業情報を開示することになる」
（業界関係者）ため、入札の門戸は開いていると言われても、参入しにくいのが現実だ。
　かつて郵政省貯金局長は「一括した方が能率的」と主張したが、一方でコスト意識に
勝るはずの民間金融機関では、「基本的にメーカーごとにお願いしているケースが多い」
（銀行関係者）という。

[３]面倒な手続きが参入障壁（12/18）
高コスト続く郵便車両の整備
東京都台東区西浅草の郵政関連施設・かんぽ浅草ビル八階に、「総合資材サービス」
の本店はある。社長は松浦登喜雄・元北海道郵政局長。一九九九年七月の参院決算委員会
で、旧郵政省幹部は、その社員について「百十四名のうち、確か八十数名が郵政の
関係の元従業員」と明かした。
同社の主な業務は、全国の郵便局で使われる自動車二万台、バイク十一万五千台、
自転車十万台に関する整備とガソリン購入の契約・支払い事務の代行。その手数料
で利益を上げる。年間収益は明らかにされていないが、こうした郵政関連の契約は
二〇〇〇年度で百二十八億円を上回り、“郵政ファミリー”の中でも高額な部類に
入る。
　普通郵便局のガソリン購入契約・支払い事務は、かつて局ごとに行われていた。
それが同社設立の翌年、九一年から郵政局単位へ段階的に移行。業者の選定は一般
競争入札となったが、同社だけが応札、受注する独占状態が続いた。なぜか。
　受注業者には、郵政局管内すべての普通局が利用するガソリンスタンドの給油場所
証明書の提出が求められる。旧郵政省幹部が「多くの給油場所証明書を確保しな
ければならないことが、他の応札社が現れない要因の一つ」と認めたように、これ
が事実上の参入障壁となっていた。
　この問題は、国会でも「応札条件に郵政省ＯＢ会社以外の参加を阻害する要素は
なかったのか」などと批判され、都道府県単位に縮小された。それでも、一般の
石油販売業者は「契約手続きや伝票処理が非常に面倒で、都道府県単位では利益が
少ない。全国規模で代行が可能な総合資材サービスのために作られた契約シス
テムだ」と指摘する。
　東北郵政局は今年四月、それまで随意契約だった車両整備の契約事務代行業務を、
青森県に限り試験的に一般競争入札で発注した。入札には六社が参加し、大阪市の
自動車リース業「イチネン」が総合資材サービス以外で初めて落札、受注した。
　落札価格から単純計算すると、例えば軽自動車は法定一年点検で五千八百五十円、
同二年点検で二万四千三百円だった。これに対し、本県など東北五県で受注した
同サービスの場合は、一年点検七千百五十円、二年点検三万六千七百五十一円と
割高。「ふつうの民間企業」参入でコストが下がる“証明”になった。
　だが、これで東北郵政局が一般競争入札を継続、拡大するかは定かではない。
「青森県で試行したのは、万一不備があっても規模が小さいため、影響が小さくて
済むから。一般競争入札の効果は現在、分析しています。全面的な導入？　全く
未定です」

[４]“ＯＢ枠”大学理事にも（12/19）
仙台市太白区八木山にある東北工業大学キャンパス
東北工大　設立時の支援背景　法律上はＯＫ
　仙台市太白区八木山の東北工業大学。緑豊かな住宅街と動物園、遊園地
に囲まれたキャンパスで一学年当たり約八百五十人が学ぶ。学長は、
磁気テープ、ディスクの研究で文化功労者となった岩崎俊一・元東北大
電気通信研究所長だ。
文部科学省の支援を受けた研究開発施設「ハイテク・リサーチ・センター
」で、半導体材料開発や廃棄物再利用の研究に取り組み、実学重視の教育
は企業の評価も高い。今春の卒業生の就職率は９１％を超し、全国の四年
制大学の平均約５７％をはるかに上回る。
　その運営学校法人のトップ、工藤寛理事長は元北陸郵政監察局長だった。
理事十一人中二人と、監事三人のうち一人（いずれも非常勤を含む）は
「郵政職員の福祉増進と、郵政事業の発展に寄与することを目的」
に、一九五四年に設立された財団法人・郵政互助会の出身者。この三ポス
トは同会出身者が就く“慣例”となっている。
　郵政との結び付きは、設立の経緯までさかのぼる。本県の電気通信系
高等教育を担っていた東北電波学校が五九年、経営悪化で廃校に追い込
まれた。経済界を中心に存続を望む声が強く、支援を要請した先が仙台
郵政局（現東北郵政局）だった。
　話は鈴木善幸郵政相（当時）に伝わり、郵政互助会が支援を決定。
同会は開学時の六四年に約一億三千万円、さらにその後三年間で
計約十一億千四百万円を融資した。これについて、同会の野下敞一
総務部長は「地元の強い要請と、電気通信工学の技術者養成に効果が
あると判断し、融資を行ったようだ」と説明する。
　初代理事長には、当時の宮本武夫・同会会長が就任。その後も歴代
理事長には郵政ＯＢが多いという。理事、監事を含め、郵政関係者の
再就職先である感は否めないが、野下部長は「東北工大の理事会が決め
ることだから」と答え、同会を所管する郵政事業庁福利厚生室も
「特に問題はない」とした。
「私立学校法では、寄付行為をした事実上の経営参画者が理事に就く
のは、手続き上問題はない。倫理上、問題はあるかもしれないが」。
それが文部科学省私学行政課の見解だ。
　特定郵便局の渡切費不正問題が発覚した後の十月三十日。衆院総務
委員会で共産党の矢島恒夫議員が、工大生の文具や書籍類販売を扱う
「株式会社工大事業部」から、県庁内郵便局が渡切費でタオルを
大量購入したことを取り上げた。
「領収書を見ると、年までは書いてあるが、何月何日に領収したかも
分からない。とても税務調査に耐えられる領収書ではない」。
さらに、郵政関係者の同大への“天下り”に触れ、「いろいろな
つながりが疑惑を持たれる」と指摘した。（東北総局郵政問題取材班）

　　　　　　　（おわり）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/

おまけ。（地方記事じゃないけどね）
東京国税局が特定郵便局長１９０人の申告漏れ指摘
　１都３県の特定郵便局が東京国税局の税務調査を受け、郵便局の土地・
建物を所有する局長約１９０人が、国から支払われる局舎借料について、
１９９９年の１年間に計約９億円の申告漏れを指摘されていたことが
２０日、わかった。一部は経費水増しによる所得隠しと認定された。
追徴された所得税額は重加算税を含め計約２億４０００万円。不正流用
が問題化した「渡切費（わたしきりひ）」に続き、特定郵便局長に支払
われる国費の不明りょうな経理が明らかになった。
　東京国税局は昨年６月までに、管内の東京都、千葉、神奈川、山梨各
県にある特定郵便局のうち、郵便局の土地・建物を局長自ら所有してい
る約９００局に対し、集中的な税務調査を実施。国から支払われ、局長
の収入となっている局舎借料を中心に調べた。
　局舎借料は、外壁補修工事、間仕切りの設置工事などの修繕費、
建物設備の不具合修理などの管理費を積算して支給されている。
　関係者によると、申告漏れを指摘された特定郵便局長約１９０人の一部
は、他に所有している自宅の修繕・管理費を含めたり、書類を改ざんし
実際より多く修繕・管理費を計上するなどの手口で経費を水増しし、
１人当たり数百万円の所得を圧縮していたことが判明。同国税局はこれ
らを仮装・隠ぺいを伴う所得隠しと認定した。借料の未使用分を申告して
いなかったケースなどを合わせ、申告漏れ総額は約９億円に上った。
　総務省郵政企画管理局によると、２０００年度末現在で局舎借料を
支払っている特定郵便局数は全国で１万７４５５局。借料総額は８３７
億８９００万円に上り、一局当たりの平均支払額は年間約４８０万円。
そのうち、郵便局長が自ら土地・建物を所有しているのは６４３３局で、
借料は計約２８０億円となっている。◆甘い算定根拠不正裁量許す
　特定郵便局長に支払われる局舎借料をめぐり、東京国税局が指摘した
申告漏れは、現行の借料支払いシステムに疑問を投げかけるものとなった。
１９４８年から支払いが始まった局舎借料の算出方法は、建物の工事費、
近隣の借料、地代について土地の固定資産税評価額がベースになっている。
そこに、修繕・管理費、減価償却費などを積み上げ、個々の借料が設定
される仕組みだ。局舎借料の最高額は大阪市のビル内にある局で年間
４８００万円、最低では山口県内の局で同３万６０００円。地域差が
大きく、今回の税務調査の対象となった都内など大都市圏では多額の借料
が支払われている。
　総務省では「借料の大半を局舎建設費のローン返済に充てている例が
多い」と説明する。だが、税務調査で経費の水増しなどが明らかになった
ことで、目的外の使用が露呈した形だ。３年に１回をめどに見直しされる
という借料の算定根拠が甘く、局長の“不正裁量”を許す結果になった。
局舎借料のほかに、運営経費として先渡しされている「渡切費」では今年、
東北特定郵便局長業務推進連絡会などの不正流用問題が発覚した。
総務省は渡切費の廃止を決めたが、２０日に内示された財務省原案では、
局舎借料は前年度予算比１・７％減の８５７億円となっている。今後、
借料の支払いにあたり、算定根拠の明示や、不正流用のチェックが課題
となりそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011221i101.htm

特定郵便局長脱税。
一緒にさらしあげ。

age

＞ノルマ達成に「自腹」

笑えない。

ageage

sssss

sarasi

青森の郵便局員、はがきなど１１１８通自宅に隠す




　青森県平内町の小湊郵便局の配達職員が約１４年にわたり、ダイレクトメー
ルやはがきなど１１１８通の普通郵便物を自宅に隠していたことが２４日、
青森郵政監察室の調べでわかった。同監察室は近く、郵便法違反（郵便物の隠
匿）の疑いで職員を青森地検に書類送検する。
この職員は同町小湊前萢、長谷川雅行・元同局総合外務主任（４２）（今月
１９日付で懲戒免職）。
調べによると、長谷川元主任は、陸奥川内郵便局（同県川内町）に勤務してい
た１９８８年１月から、昨年１２月までの間、不着が発覚しにくいダイレクト
メールを中心に、陸奥川内郵便局分の８７０通、小湊郵便局分の２４８通を隠
していた。配達中に自宅に戻り、段ボール箱に入れて、押し入れや物置小屋な
どに置いていたという。
長谷川元主任は動機について「住所を見ても配達先が分からないことがあり、
同僚に聞くと仕事ができないと思われるので隠した」と話しているという。
昨年になって、長谷川元主任が配達を担当していた地域から不着の苦情が増え、
同監察室が今月１６日に本人から事情を聞いたところ、隠匿の事実を認めたた
め、自宅を調べ、郵便物が発見された。
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020124i512.htm

あげ

あ

ura2ch

　　　　　　　　　　

渡切費　郵政は変わったか
（上）不正流用の全国調査
「相手に迷惑」詳細伏せる
　「本当に調査する気があったのか。どうしても納得できない。もう一度調べられないか」。
今月九日の衆院決算行政監視委員会で、共産党の矢島恒夫議員は、松井浩郵政事業庁長官に
こう迫った。三月二十九日に同庁が記者会見で発表した渡切費不正流用問題に関する全国調
査結果に不満をあらわにしてのことだった。
　同日の発表では、昨年十一月から始めた全国調査で、各特推連二百三十八役員局のうち
十六局で七十五件、総額三千八百七十二万円の「不適正な経理」が明らかになった。これに
より局長十一人が停職、減給などの懲戒処分とされたが、調査対象期間は二〇〇〇年度と
二〇〇一年度上半期。東北特推連については、関係者の証言などで、一九九四年度以降の
七年間で三億五千万円に上る渡切費を、表裏一体の親ぼく団体・東北特定郵便局長会に
裏金としてプールしていたことが判明しているが、九九年度以前の渡切費については
「書類の保存期間は一年で調査は不可能」（二村英男郵政事業庁首席監察官）とした。
記者会見では、一年半の調査期間内で、七十万円の渡切費が、政治家のパーティー券
購入に充てられていたことがわかった。ただ、その詳細について二村首席監察官は「ごく
例外にあったということ」「相手にご迷惑をかける可能性が出てきますので」などとして
明らかにせず、実態は伏せられたままだ。
郵政事業庁の全国調査の中で、東北郵政監察局が確認した管内の不正流用は四件で五百
五十五万円だった。同監察局は六千二百六十五件・三億九千百七十三万円分の領収書を調べ
上げたという。
東北地方のある特定郵便局長は、読売新聞社の取材に対し、渡切費の不正流用を認めた上で
「裏金のねん出方法は水増し請求か架空請求。ばれるかばれないかは、普段から業者とコミュ
ニケーションをしっかりと取っているかどうかだ」と述べる。「郵政事業庁の調査結果は氷山の
一角だ。とかげのしっぽの、そのまたしっぽ切りだ」（元特定郵便局長）という声も聞かれた。

　郵政事業庁の渡切費全国調査で判明した東北郵政局管内の不正流用
　Ａ局長（減給１年）　水増し領収書で４１４万円ねん出し飲食
　Ｂ局長（戒告）　業者の年賀はがき代１００万円を立て替え
　Ｃ局長（訓告）　架空領収書で１万円ねん出し地域の会議参加費に
　Ｄ局長（―）　白紙領収書で４０万円ねん出し飲食
※かっこ内は処分内容。Ｄ局長は既に退職

(中）特推連と特定局長会　

「公私混同」解消　２５分の１
　特定郵便局長の公的連絡組織・特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）と、親ぼく団体・
特定郵便局長会（特定局長会）は表裏一体の関係にある。二つの組織の「混同」が、東北
特推連から東北特定局長会への渡切費（わたしきりひ）の“上納”といった不正や、昨夏
参院選での近畿郵政局を中心とした選挙違反事件の温床と指摘されている。
　「特推連と特定局長会の活動はきちんと分けるように。外から見て疑わしきがないように
やってくれと。一体ではいかん。公私混同と思われてはいかん」
昨年九月二十八日、片山総務相は、選挙違反事件の再発防止に関連してこう述べ、特推連と
特定局長会の役職兼務を禁止する考えを示唆した。
今年二月、郵政事業庁から各特定郵便局長あてに一通の通知が届いた。タイトルは「特定郵便局長
業務推進連絡会『会長』への志願の取扱いについて」。特推連連絡会長の選考で、特定局長会地区
会長が兼務する“慣例”を改め、新年度から志願制にしようとする内容だった。
結果はどうだったのか。 東北特推連では二十五連絡会長のうち二十四人が、東北特定局
長会の地区会長だった。 東北特推連の連絡会長は、最終的に東北郵政局が選考・指名する。
初の志願制による指名までの経緯について、同郵政局は「人事に関する秘密」と、志願者数も
含めて公表していない。
ただ、特推連連絡会長選考は、特定局長会地区会長が二月に集中して選出された後に行われ、
東北地方のある特定郵便局長によると、二十五連絡会長の多くが志願者一人の無競争だったと
いう。
こうした経緯を指摘した上で、東北地方の特定郵便局長からは「志願制はそもそも一連の不祥事
批判を受け、改革姿勢を見せただけ。特定局長会地区会長との兼職がなくなり、志願すれば連絡
会長に指名されると本気で思った人はほとんどいない」という見方が広く示された。
「風通しの良い組織に変わって欲しいと期待していたが、予想通りの結果だった」
東北特推連連絡会長に志願したものの三月下旬、「選考の結果、あなたは採用されませんでした」
との連絡を受けたある特定郵便局長はこう述べる。
今回の東北特推連連絡会長の選考結果を郵政事業庁はどう見ているのか。
「不透明さ、表裏一体という批判を受け、自覚あるリーダーを活用しようとして志願制を導入した。
結果的に表裏一体になっただけだ」というのが同庁の見解だ。

〈下）　“上納”問題　うやむや調査　
内部文書など提出求めず
「東北特定郵便局長会・東北特定郵便局長協会」の便せんに「取扱注意」と記された文書が
ある。東北特定郵便局長会（東北特定局長会）の「各地区会長」にあてた「事務連絡」で、
日付は一九九九年度末の「平成１２年２月１６日」。「サービス向上対策経費の増額について」
のタイトルで、渡切費（わたしきりひ）の“上納”に関する内容だ。
　東北特定郵便局長業務推進連絡会（東北特推連）が渡切費を不正流用し、東北特定局長会に
“上納”したことについて、九九年度以前の調査を担当した東北郵政局は「個人の資金として
特定局長会が集めたという事実があった」としている。調査は郵政事業庁の指示によるもので、
具体的には、東北特推連の連絡会長二十五人のうち十二人に電話して渡切費不正流用の有無を聞き、
九九年度当時の事務局長には直接、事実関係をただしたという。
同郵政局に対し、当時の事務局長は「公金である渡切費を流用するような指示などはできない。
任意団体である東北特定局長会の各地区会長（＝東北特推連連絡会長）に、東北特定局長会の
会費の臨時徴収を指示したことはある」と説明。十二人の東北特推連連絡会長はいずれも電話で
「東北特定局長会への納付はすべてプライベートの金であり、公金である渡切費の流用はあり得ない」
と述べたという。
この電話調査は昨年十一月上旬から中旬までの十日ほどの間に行われた。“上納”について触れた東北
特定局長会の内部文書などについては「特定局長会はあくまでも親ぼく団体」（東北郵政局）との理由で、
提出を求めなかったという。
不正流用問題に幕を引いた東北郵政局の調査を、東北地方の特定郵便局長はどう受け止めているのか。
「東北特定局長会の地区会長に渡切費上納を指示した文書と、地区会長あての領収書を突き合わせれば、
不正流用はすぐに明らかになる」
ある特定局長はこう内部告発する。
「うその上塗りは恥の上塗り」という声も聞かれた。
渡切費は新年度から廃止され、これまで、同費で賄っていた光熱費などの必要経費や、
物品購入費などには、他の官庁同様に国の会計法令に基づく適正な処理が必要となる。
不正の温床となった「どんぶり勘定」は是正される。これについて東北郵政局は「鉛筆一本買う
にも手続きが必要で、現場は多少の不便が生じるかも知れない」としている。

読売新聞（東北総局郵政問題取材班）

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