●　　　　昭和２４年生まれ　＝７＝　　　　●

民主党が、逮捕礼状不要で、
日本の法律に縛られない捜査機関を作ろうとしている！！


日本大学教授・百地章　震災のかげで「悪法」を通すのか
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm

　昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、
民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。
報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、
今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という

　≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫

　「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが
部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。

いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、
「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする
危険極まりない法律である。

このような危険な法律を、
民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている

　法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、
一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。

　したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、
裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。

しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。
これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。

　このように旧共産圏まがいの
監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。